Dainichi Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 5, 2021

 第３四半期報告書_20210204131516

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月５日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	ダイニチ工業株式会社
【英訳名】	Dainichi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉井　久夫
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】	(０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　原　信也
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】	(０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　原　信也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01427 59510 ダイニチ工業株式会社 Dainichi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01427-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2021-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01427-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01427-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01427-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01427-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01427-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01427-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01427-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01427-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01427-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01427-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01427-000 2021-02-05 E01427-000 2020-12-31 E01427-000 2020-04-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210204131516

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第３四半期 累計期間	第58期 第３四半期 累計期間	第57期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	18,314,582	20,283,163	18,826,074
経常利益	（千円）	1,477,723	2,288,376	222,042
四半期（当期）純利益	（千円）	1,040,533	1,646,072	116,330
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,058,813	4,058,813	4,058,813
発行済株式総数	（株）	19,058,587	19,058,587	19,058,587
純資産額	（千円）	24,302,568	24,552,142	23,177,086
総資産額	（千円）	28,111,891	29,131,892	27,527,745
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	64.29	101.70	7.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	22.00
自己資本比率	（％）	86.4	84.3	84.2

回次		第57期 第３四半期 会計期間	第58期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	76.65	102.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20210204131516

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

(資産)

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ16億４百万円増加し、291億31百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加91億49百万円、製品の減少50億13百万円、現金及び預金の減少24億７百万円、有形固定資産のその他の減少２億56百万円によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ２億29百万円増加し、45億79百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等の増加８億20百万円、流動負債のその他の減少２億90百万円、賞与引当金の減少１億68百万円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ13億75百万円増加し、245億52百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加12億89百万円によるものです。

(経営成績)

当第３四半期累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況ではありましたが、個人消費や生産活動を中心に持ち直しの動きがみられる状況となりました。

先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。

当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、偏西風の蛇行やラニーニャ現象の影響により、12月中旬以降は大陸からの寒気が日本付近に流入し、冬型の気圧配置が強まりやすい状態が続いたため、市場規模は前年に比べ拡大いたしました。

こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、需要に応えるための生産活動の強化と販売チャネルの拡大に取り組みました。

＜暖房機器＞

主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。当事業年度におきましては、幅広い年代の方にとって「よりわかりやすい」ことを重視し、操作ボタンや表示部の視認性と操作性を向上させた10機種を発売いたしました。この他、３枚の動くフラップ（快温トリプルフラップ）と２枚の固定ルーバを搭載し足元からお部屋を効率よくあたためるSGXタイプを始め、全13タイプ38機種の商品を販売して需要にお応えしてまいりました。

また、電気暖房機器におきましては、３（トリプル）安全装置付きセラミックファンヒーター２機種を販売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいりました。

当事業年度は12月中旬からの気温の急激な低下により、家庭用石油ファンヒーターの即暖性が評価され、売上は前年同期実績を上回りました。

＜環境機器＞

加湿器におきましては、設定湿度への到達時間を従来機より約30％短縮する高い加湿能力と、ご家庭での使いやすい本体サイズやお部屋に溶け込むデザインを融合させたハイブリッド式加湿器のハイエンドモデル「LXシリーズ」２機種を発売し、RXシリーズやHDシリーズとあわせて、全４シリーズ20機種の商品を販売しております。

燃料電池におきましては、2019年10月より「燃料電池ユニット（貯湯タンク内蔵）」の受託製造を開始しております。

当事業年度は新型コロナウイルス感染症の予防対策として加湿器の販売が好調に推移し、環境機器の売上は前年同期実績を上回りました。

＜その他＞

その他におきましては、加湿器のフィルター販売等が堅調に推移いたしましたが、金型などの販売が減少し、売上は前年同期実績を下回りました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は202億83百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は22億57百万円（同57.8％増）、経常利益は22億88百万円（同54.9％増）、四半期純利益は16億46百万円（同58.2％増）となりました。

なお、当社は暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、４億84百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210204131516

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,767,100
計	54,767,100

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,058,587	19,058,587	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,058,587	19,058,587	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	19,058,587	－	4,058,813	－	4,526,572

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,873,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,172,700	161,727	同　上
単元未満株式	普通株式	12,787	－	同　上
発行済株式総数		19,058,587	－	－
総株主の議決権		－	161,727	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ダイニチ工業 株式会社	新潟県新潟市南区 北田中780番地６	2,873,100	－	2,873,100	15.08
計	－	2,873,100	－	2,873,100	15.08

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、2,873,185株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,329,603	5,921,745
受取手形及び売掛金	2,317,668	※ 11,467,502
有価証券	11,914	11,345
製品	6,551,452	1,538,116
仕掛品	191,023	125,930
原材料及び貯蔵品	726,606	740,550
その他	54,194	78,365
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	18,181,464	19,882,556
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,937,574	3,799,408
土地	2,086,422	2,086,422
その他（純額）	2,091,870	1,835,436
有形固定資産合計	8,115,867	7,721,267
無形固定資産	22,274	24,042
投資その他の資産
投資有価証券	997,640	1,121,635
繰延税金資産	171,003	348,929
その他	39,998	33,964
貸倒引当金	△503	△503
投資その他の資産合計	1,208,139	1,504,026
固定資産合計	9,346,281	9,249,335
資産合計	27,527,745	29,131,892

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,041,064	972,918
未払法人税等	76,473	897,129
賞与引当金	260,166	91,312
製品保証引当金	163,700	176,200
その他	1,958,449	1,667,670
流動負債合計	3,499,853	3,805,230
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	102,230	102,230
退職給付引当金	318,975	268,486
役員退職慰労引当金	423,600	397,802
その他	6,000	6,000
固定負債合計	850,805	774,519
負債合計	4,350,659	4,579,749
純資産の部
株主資本
資本金	4,058,813	4,058,813
資本剰余金	4,526,575	4,526,575
利益剰余金	16,578,203	17,868,197
自己株式	△2,108,922	△2,108,937
株主資本合計	23,054,670	24,344,649
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	189,404	274,480
土地再評価差額金	△66,988	△66,988
評価・換算差額等合計	122,416	207,492
純資産合計	23,177,086	24,552,142
負債純資産合計	27,527,745	29,131,892

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※ 18,314,582	※ 20,283,163
売上原価	13,309,029	14,673,519
売上総利益	5,005,552	5,609,644
販売費及び一般管理費	3,574,970	3,351,820
営業利益	1,430,582	2,257,823
営業外収益
受取利息	296	1,103
受取配当金	43,471	36,449
作業屑収入	23,062	14,291
受取賃貸料	25,848	23,059
助成金収入	7,602	7,602
その他	30,676	29,007
営業外収益合計	130,957	111,513
営業外費用
支払利息	593	-
売上割引	78,458	80,198
その他	4,763	761
営業外費用合計	83,816	80,960
経常利益	1,477,723	2,288,376
特別利益
固定資産売却益	-	2
特別利益合計	-	2
特別損失
固定資産除却損	30,375	3,251
投資有価証券評価損	-	2,422
その他	235	-
特別損失合計	30,610	5,673
税引前四半期純利益	1,447,112	2,282,705
法人税、住民税及び事業税	349,700	856,500
法人税等調整額	56,879	△219,867
法人税等合計	406,579	636,632
四半期純利益	1,040,533	1,646,072

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の業績に与える影響は、当初、2021年３月期の半ばまで続くと仮定しておりましたが、収束時期は未だ予測することが出来ない状況にあります。

しかしながら、現時点で具体的に生産活動及び業績に大きな影響は生じておりません。翌会計年度についても当社の状況に大幅な変化はないと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	5,109千円

（四半期損益計算書関係）

※　前第３四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

当社の売上高は通常の営業の形態として、第３四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	663,039千円	613,288千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年6月25日 定時株主総会	普通株式	356,084	22	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年6月25日 定時株主総会	普通株式	356,079	22	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	64円29銭	101円70銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,040,533	1,646,072
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,040,533	1,646,072
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,185	16,185

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210204131516

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。