Dainichi Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210804163449

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	ダイニチ工業株式会社
【英訳名】	Dainichi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉井　久夫
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】	(０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　原　信也
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】	(０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　原　信也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01427 59510 ダイニチ工業株式会社 Dainichi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01427-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01427-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01427-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01427-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01427-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01427-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01427-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01427-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01427-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01427-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01427-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01427-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2021-06-30 E01427-000 2021-04-01 2021-06-30 E01427-000 2021-08-06 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210804163449

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第１四半期 累計期間	第59期 第１四半期 累計期間	第58期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	1,217,855	1,130,218	22,884,860
経常損益	（千円）	△507,592	△509,030	2,047,935
四半期（当期）純損益	（千円）	△360,902	△362,008	1,466,871
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,058,813	4,058,813	4,058,813
発行済株式総数	（株）	19,058,587	19,058,587	19,058,587
純資産額	（千円）	22,485,207	23,649,926	24,429,030
総資産額	（千円）	25,249,004	26,681,028	29,293,495
１株当たり四半期（当期）純損益金額	（円）	△22.30	△22.37	90.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	22.00
自己資本比率	（％）	89.1	88.6	83.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第58期第１四半期累計期間及び第59期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ26億12百万円減少し、266億81百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少48億70百万円、受取手形及び売掛金の減少19億13百万円、製品の増加31億62百万円によるものです。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ18億33百万円減少し、30億31百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等の減少６億７百万円によるものです。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ７億79百万円減少し、236億49百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少７億18百万円によるものです。

（経営成績）

当第１四半期累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している状況となりました。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。

こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、需要期に向けた生産活動と在庫確保、販売チャネルの拡大に取り組みました。

＜暖房機器＞

主力商品であります暖房機器におきましては、冬季に販売が集中するため、売上高は第３四半期会計期間に集中する傾向があります。第１四半期会計期間の売上高は僅少でありますが、輸出向け機種の販売が増加したため、暖房機器の売上高は前年同期実績を上回りました。

＜環境機器＞

環境機器におきましては、加湿器の販売が増加しましたが、燃料電池ユニットの販売が減少したため、環境機器の売上高は前年同期実績を下回りました。

＜その他＞

その他におきましては、加湿器のフィルター販売等が増加したため、その他の売上高は前年同期実績を上回りました。

当第１四半期累計期間の暖房機器及び加湿器は需要期を過ぎた時期にあたるため売上高は僅少であります。

一方、物流費を除く販売費及び一般管理費は、売上高に連動せず各四半期にほぼ均等に発生するため、第１四半期累計期間は営業損失が発生いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は11億30百万円（前年同期比7.2％減）、営業損失は５億68百万円（同９百万円増）、経常損失は５億９百万円（同１百万円増）、四半期純損失は３億62百万円（同１百万円増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

当社は暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、２億17百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,767,100
計	54,767,100

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,058,587	19,058,587	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,058,587	19,058,587	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	-	19,058,587	-	4,058,813	-	4,526,572

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,873,100	-	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,172,500	161,725	同　上
単元未満株式	普通株式	12,987	-	同　上
発行済株式総数		19,058,587	-	-
総株主の議決権		-	161,725	-

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ダイニチ工業 株式会社	新潟県新潟市南区 北田中780番地６	2,873,100	-	2,873,100	15.08
計	-	2,873,100	-	2,873,100	15.08

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、2,873,205株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,710,821	7,839,863
受取手形及び売掛金	2,680,324	766,357
有価証券	512,140	1,012,129
製品	3,387,677	6,549,897
仕掛品	183,664	128,022
原材料及び貯蔵品	727,027	658,370
その他	74,152	393,714
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	20,274,807	17,347,356
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,737,276	3,682,187
土地	2,086,422	2,086,422
その他（純額）	1,825,476	1,802,719
有形固定資産合計	7,649,174	7,571,329
無形固定資産	22,129	26,504
投資その他の資産
投資有価証券	1,174,207	1,395,053
繰延税金資産	139,665	310,770
その他	34,013	30,517
貸倒引当金	△503	△503
投資その他の資産合計	1,347,383	1,735,837
固定資産合計	9,018,687	9,333,672
資産合計	29,293,495	26,681,028

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,319,525	1,334,732
未払法人税等	622,441	15,162
賞与引当金	271,553	91,249
製品保証引当金	158,900	147,300
その他	1,728,365	694,269
流動負債合計	4,100,786	2,282,713
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	102,230	102,230
退職給付引当金	251,546	230,257
役員退職慰労引当金	403,902	409,900
その他	6,000	6,000
固定負債合計	763,678	748,388
負債合計	4,864,465	3,031,102
純資産の部
株主資本
資本金	4,058,813	4,058,813
資本剰余金	4,526,575	4,526,575
利益剰余金	17,688,995	16,970,908
自己株式	△2,108,937	△2,108,953
株主資本合計	24,165,447	23,447,344
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	330,570	269,570
土地再評価差額金	△66,988	△66,988
評価・換算差額等合計	263,582	202,582
純資産合計	24,429,030	23,649,926
負債純資産合計	29,293,495	26,681,028

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	※ 1,217,855	※ 1,130,218
売上原価	967,444	842,365
売上総利益	250,411	287,852
販売費及び一般管理費	809,257	856,229
営業損失（△）	△558,845	△568,376
営業外収益
受取利息	73	304
受取配当金	23,368	23,948
作業屑収入	4,019	20,029
受取賃貸料	7,697	7,110
その他	17,934	7,991
営業外収益合計	53,093	59,384
営業外費用
売上割引	1,718	－
為替差損	121	14
その他	0	23
営業外費用合計	1,840	38
経常損失（△）	△507,592	△509,030
特別利益
固定資産売却益	－	99
特別利益合計	－	99
特別損失
固定資産除却損	981	1,679
投資有価証券評価損	2,422	2,426
特別損失合計	3,404	4,105
税引前四半期純損失（△）	△510,996	△513,036
法人税、住民税及び事業税	4,900	4,550
法人税等調整額	△154,994	△155,577
法人税等合計	△150,094	△151,027
四半期純損失（△）	△360,902	△362,008

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めることといたしました。

これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　前第１四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自2021年４

月１日　至2021年６月30日）

当社の売上高は通常の営業の形態として、第１四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に

著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	191,807千円	175,818千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　　前第１四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	356,079	22	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　　当第１四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	356,078	22	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	売上高
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器） 環境機器（加湿器、燃料電池ユニット） その他（部品、コーヒーメーカー他）	439,824 488,951 201,442
顧客との契約から生じる収益	1,130,218
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,130,218

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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１株当たり四半期純損失金額	22円30銭	22円37銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	360,902	362,008
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	360,902	362,008
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,185	16,185

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210804163449

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。