Dainichi Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200806090806

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	ダイニチ工業株式会社
【英訳名】	Dainichi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉井　久夫
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】	(０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　原　信也
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】	(０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　原　信也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01427 59510 ダイニチ工業株式会社 Dainichi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01427-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2020-06-30 E01427-000 2020-04-01 2020-06-30 E01427-000 2020-08-07 E01427-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01427-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01427-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01427-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01427-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01427-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01427-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01427-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01427-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01427-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01427-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01427-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200806090806

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第１四半期 累計期間	第58期 第１四半期 累計期間	第57期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	563,760	1,217,855	18,826,074
経常損益	（千円）	△726,472	△507,592	222,042
四半期（当期）純損益	（千円）	△510,800	△360,902	116,330
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,058,813	4,058,813	4,058,813
発行済株式総数	（株）	19,058,587	19,058,587	19,058,587
純資産額	（千円）	22,635,639	22,485,207	23,177,086
総資産額	（千円）	25,725,174	25,249,004	27,527,745
１株当たり四半期（当期）純損益金額	（円）	△31.56	△22.30	7.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	22.00
自己資本比率	（％）	88.0	89.1	84.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第57期第１四半期累計期間及び第58期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20200806090806

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ22億78百万円減少し、252億49百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少35億74百万円、受取手形及び売掛金の減少13億47百万円、製品の増加22億88百万円によるものです。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ15億86百万円減少し、27億63百万円となりました。主な変動要因は、賞与引当金の減少１億70百万円によるものです。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ６億91百万円減少し、224億85百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少７億16百万円によるものです。

（経営成績）

当第１四半期累計期間(2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にありましたが、緊急事態宣言の解除に伴い下げ止まりつつある状況となりました。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。

こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、需要期に向けた生産活動と在庫確保、販売チャネルの拡大に取り組みました。

＜暖房機器＞

主力商品であります暖房機器におきましては、冬季に販売が集中するため、売上高は第３四半期会計期間に集中する傾向があり、第１四半期会計期間の売上高は僅少であります。

＜環境機器＞

加湿器におきましては、政府が感染症対策の一例として適度な湿度を保つことを推奨したことにより、例年は乾燥対策としての使用が少なくなる４月以降も需要が増加いたしました。

燃料電池ユニットにおきましては、昨年10月から受託生産を開始したため、当第１四半期会計期間においても売上高が発生しております。

＜その他＞

その他におきましては、部品などの売上高が減少いたしました。

当第１四半期累計期間の暖房機器及び加湿器は需要期を過ぎた時期にあたるため売上高は僅少でありますが、加湿器の売上高が例年より好調に推移したことと、昨年10月から受託生産を開始した燃料電池ユニットが寄与し、売上高は前年同期実績を上回りました。

一方、物流費を除く販売費及び一般管理費は、売上高に連動せず各四半期にほぼ均等に発生するため、第１四半期累計期間は営業損失が発生いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は12億17百万円（前年同期比116.0％増）、営業損失は５億58百万円（同２億28百万円減）、経常損失は５億７百万円（同２億18百万円減）、四半期純損失は３億60百万円（同１億49百万円減）となりました。

なお、当社は暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)　会計方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、１億45百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,767,100
計	54,767,100

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,058,587	19,058,587	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,058,587	19,058,587	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	-	19,058,587	-	4,058,813	-	4,526,572

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,873,100	-	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,172,100	161,721	同　上
単元未満株式	普通株式	13,387	-	同　上
発行済株式総数		19,058,587	-	-
総株主の議決権		-	161,721	-

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ダイニチ工業 株式会社	新潟県新潟市南区 北田中780番地６	2,873,100	-	2,873,100	15.08
計	-	2,873,100	-	2,873,100	15.08

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、2,873,165株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,329,603	4,754,818
受取手形及び売掛金	2,317,668	970,345
有価証券	11,914	11,802
製品	6,551,452	8,840,141
仕掛品	191,023	141,047
原材料及び貯蔵品	726,606	782,858
その他	54,194	296,578
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	18,181,464	15,796,592
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,937,574	3,885,724
土地	2,086,422	2,086,422
その他（純額）	2,091,870	2,071,070
有形固定資産合計	8,115,867	8,043,217
無形固定資産	22,274	26,222
投資その他の資産
投資有価証券	997,640	1,038,619
繰延税金資産	171,003	307,298
その他	39,998	37,556
貸倒引当金	△503	△503
投資その他の資産合計	1,208,139	1,382,971
固定資産合計	9,346,281	9,452,412
資産合計	27,527,745	25,249,004

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,041,064	1,118,863
未払法人税等	76,473	16,417
賞与引当金	260,166	89,211
製品保証引当金	163,700	150,000
その他	1,958,449	603,771
流動負債合計	3,499,853	1,978,263
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	102,230	102,230
退職給付引当金	318,975	303,201
役員退職慰労引当金	423,600	374,102
その他	6,000	6,000
固定負債合計	850,805	785,534
負債合計	4,350,659	2,763,797
純資産の部
株主資本
資本金	4,058,813	4,058,813
資本剰余金	4,526,575	4,526,575
利益剰余金	16,578,203	15,861,221
自己株式	△2,108,922	△2,108,922
株主資本合計	23,054,670	22,337,688
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	189,404	214,506
土地再評価差額金	△66,988	△66,988
評価・換算差額等合計	122,416	147,518
純資産合計	23,177,086	22,485,207
負債純資産合計	27,527,745	25,249,004

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	※ 563,760	※ 1,217,855
売上原価	405,239	967,444
売上総利益	158,521	250,411
販売費及び一般管理費	946,140	809,257
営業損失（△）	△787,618	△558,845
営業外収益
受取利息	179	73
受取配当金	24,301	23,368
作業屑収入	9,758	4,019
受取賃貸料	8,599	7,697
その他	19,743	17,934
営業外収益合計	62,581	53,093
営業外費用
売上割引	888	1,718
為替差損	357	121
その他	189	0
営業外費用合計	1,435	1,840
経常損失（△）	△726,472	△507,592
特別損失
固定資産除却損	24,463	981
投資有価証券評価損	－	2,422
特別損失合計	24,463	3,404
税引前四半期純損失（△）	△750,936	△510,996
法人税、住民税及び事業税	5,000	4,900
法人税等調整額	△245,135	△154,994
法人税等合計	△240,135	△150,094
四半期純損失（△）	△510,800	△360,902

【注記事項】

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　前第１四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自2020年４

月１日　至2020年６月30日）

当社の売上高は通常の営業の形態として、第１四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に

著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	180,439千円	191,807千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　　前第１四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	356,084	22	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　　当第１四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	356,079	22	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	31円56銭	22円30銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	510,800	360,902
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	510,800	360,902
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,185	16,185

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200806090806

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。