Dainichi Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808090808

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	ダイニチ工業株式会社
【英訳名】	Dainichi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉井　久夫
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】	(０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　原　信也
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】	(０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　原　信也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01427 59510 ダイニチ工業株式会社 Dainichi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01427-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01427-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01427-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01427-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01427-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01427-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01427-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01427-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01427-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01427-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01427-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01427-000 2019-06-30 E01427-000 2019-04-01 2019-06-30 E01427-000 2019-08-09 E01427-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190808090808

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第１四半期 累計期間	第57期 第１四半期 累計期間	第56期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	750,320	563,760	19,007,708
経常損益	（千円）	△771,539	△726,472	618,608
四半期（当期）純損益	（千円）	△548,019	△510,800	387,322
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,058,813	4,058,813	4,058,813
発行済株式総数	（株）	19,058,587	19,058,587	19,058,587
純資産額	（千円）	23,976,317	22,635,639	23,574,527
総資産額	（千円）	27,173,363	25,725,174	28,133,513
１株当たり四半期（当期）純損益金額	（円）	△30.99	△31.56	22.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	22.00
自己資本比率	（％）	88.2	88.0	83.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第56期第１四半期累計期間及び第57期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ24億８百万円減少し、257億25百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少48億18百万円、受取手形及び売掛金の減少22億31百万円、製品の増加31億２百万円によるものです。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ14億69百万円減少し、30億89百万円となりました。主な変動要因は、賞与引当金の減少１億69百万円、未払法人税等の減少１億48百万円によるものです。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ９億38百万円減少し、226億35百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少８億66百万円によるものです。

（経営成績）

当社の主力商品である暖房機器は冬季に販売が集中するため、売上は第３四半期会計期間に集中する傾向があり、第１四半期会計期間の売上は僅少であります。一方、物流費を除く販売費及び一般管理費は、売上高に連動せず各四半期にほぼ均等に発生するため、第１四半期累計期間は営業損失が発生いたします。

当第１四半期におきましては、石油暖房機器の輸出が低調に推移した結果、売上高は前年同期実績を下回りました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は５億63百万円（前年同期比24.9％減）、営業損失は７億87百万円（同41百万円減）、経常損失は７億26百万円（同45百万円減）、四半期純損失は５億10百万円（同37百万円減）となりました。

なお、当社は暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)　会計方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、１億82百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,767,100
計	54,767,100

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,058,587	19,058,587	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,058,587	19,058,587	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	-	19,058,587	-	4,058,813	-	4,526,572

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,872,900	-	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,172,800	161,728	同　上
単元未満株式	普通株式	12,887	-	同　上
発行済株式総数		19,058,587	-	-
総株主の議決権		-	161,728	-

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ダイニチ工業 株式会社	新潟県新潟市南区 北田中780番地６	2,872,900	-	2,872,900	15.07
計	-	2,872,900	-	2,872,900	15.07

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、2,872,996株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,560,027	5,741,474
受取手形及び売掛金	※ 2,785,629	※ 553,688
有価証券	11,998	11,699
製品	4,952,442	8,054,969
仕掛品	190,156	243,403
原材料及び貯蔵品	724,447	802,927
その他	146,284	502,307
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	19,369,986	15,909,470
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,942,090	4,037,841
土地	2,086,657	2,086,657
その他（純額）	3,318,361	2,105,453
有形固定資産合計	7,347,109	8,229,952
無形固定資産	23,865	21,929
投資その他の資産
投資有価証券	1,200,769	1,113,641
繰延税金資産	155,572	415,472
その他	36,712	35,211
貸倒引当金	△503	△503
投資その他の資産合計	1,392,552	1,563,822
固定資産合計	8,763,527	9,815,704
資産合計	28,133,513	25,725,174

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,185,378	1,067,281
未払法人税等	164,850	16,464
賞与引当金	255,240	85,910
製品保証引当金	201,800	188,100
その他	1,847,131	849,885
流動負債合計	3,654,399	2,207,640
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	102,230	102,230
退職給付引当金	386,455	369,633
役員退職慰労引当金	409,900	404,030
その他	6,000	6,000
固定負債合計	904,586	881,894
負債合計	4,558,985	3,089,535
純資産の部
株主資本
資本金	4,058,813	4,058,813
資本剰余金	4,526,575	4,526,575
利益剰余金	16,817,957	15,951,072
自己株式	△2,108,771	△2,108,810
株主資本合計	23,294,575	22,427,651
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	346,940	274,976
土地再評価差額金	△66,988	△66,988
評価・換算差額等合計	279,951	207,988
純資産合計	23,574,527	22,635,639
負債純資産合計	28,133,513	25,725,174

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	※ 750,320	※ 563,760
売上原価	602,793	405,239
売上総利益	147,526	158,521
販売費及び一般管理費	976,939	946,140
営業損失（△）	△829,412	△787,618
営業外収益
受取利息	265	179
受取配当金	19,446	24,301
作業屑収入	14,936	9,758
受取賃貸料	8,736	8,599
その他	15,169	19,743
営業外収益合計	58,554	62,581
営業外費用
売上割引	677	888
為替差損	－	357
その他	3	189
営業外費用合計	681	1,435
経常損失（△）	△771,539	△726,472
特別損失
固定資産除却損	1,953	24,463
特別損失合計	1,953	24,463
税引前四半期純損失（△）	△773,493	△750,936
法人税、住民税及び事業税	5,500	5,000
法人税等調整額	△230,973	△245,135
法人税等合計	△225,473	△240,135
四半期純損失（△）	△548,019	△510,800

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2019年６月30日）
受取手形	37,657千円	18,680千円

（四半期損益計算書関係）

※　前第１四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自2019年４

月１日　至2019年６月30日）

当社の売上高は通常の営業の形態として、第１四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に

著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	222,216千円	180,439千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　　前第１四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	389,036	22	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　　当第１四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	356,084	22	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

当第１四半期累計期間において、当社は単一セグメントとなったため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	30円99銭	31円56銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	548,019	510,800
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	548,019	510,800
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,683	16,185

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。