Dainichi Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109115951

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	ダイニチ工業株式会社
【英訳名】	Dainichi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉井　久夫
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】	(０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部長　　酒井　春男
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】	(０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部長　　酒井　春男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01427 59510 ダイニチ工業株式会社 Dainichi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01427-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01427-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01427-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01427-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01427-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01427-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01427-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01427-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01427-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01427-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01427-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01427-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01427-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01427-000:TouhokuSalesOfficeEportableSegmentsMember E01427-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01427-000:NiigataSalesOfficeEportableSegmentsMember E01427-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01427-000:KantouSalesOfficeEportableSegmentsMember E01427-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01427-000:KansaiSalesOfficeEportableSegmentsMember E01427-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01427-000:KyuushuuSalesOfficeEportableSegmentsMember E01427-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01427-000:SalesDepartmentEportableSegmentsMember E01427-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01427-000:SalesDepartmentEportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2017-11-10 E01427-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01427-000:KyuushuuSalesOfficeEportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01427-000:KansaiSalesOfficeEportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01427-000:KantouSalesOfficeEportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01427-000:NiigataSalesOfficeEportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01427-000:TouhokuSalesOfficeEportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2017-09-30 E01427-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109115951

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第54期 第２四半期 累計期間	第55期 第２四半期 累計期間	第54期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	4,722,419	4,843,327	18,246,454
経常損益（△は損失）	（千円）	△118,418	△191,032	818,919
四半期（当期）純損益（△は損失）	（千円）	△168,275	△148,829	460,840
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,058,813	4,058,813	4,058,813
発行済株式総数	（株）	19,058,587	19,058,587	19,058,587
純資産額	（千円）	23,739,839	24,217,830	24,545,108
総資産額	（千円）	26,482,619	27,279,990	28,930,824
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）	（円）	△9.52	△8.42	26.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	22.00
自己資本比率	（％）	89.6	88.8	84.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△6,414,251	△7,246,259	3,498,313
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△96,388	△155,852	△133,490
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△388,470	△388,398	△388,600
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,995,087	7,081,193	14,871,644

回次		第54期 第２四半期 会計期間	第55期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.92	19.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第54期は、潜在株式が存在しないため、第54期第２四半期累計期間及び第55期第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171109115951

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期累計期間(平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国内では住宅建設が弱含んできたことに加え、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響には留意が必要で、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組んでまいりました。

＜暖房機器＞

主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。当事業年度におきましては、少人数世帯向けの小型機種にも高機能商品が求められる市場動向に合わせて「わかりやすい、使いやすい」をコンセプトとした新商品「KEタイプ」を発売いたしました。また、消火時のニオイの元を最大約40％減らすことのできる新機能「消臭宣言」をSDRタイプ、SDXタイプ、KEタイプに搭載して付加価値を高めました。「消臭宣言」搭載の３タイプにつきましては、ブルーヒーターの累計生産台数3,000万台達成を記念して、新潟の新しいブランド米「新之助」5kgが抽選で3,000名に当たる販売キャンペーンを実施しております。この他、お客様の要望に即した商品開発を行ない、全10タイプ32機種の商品を発売して冬の需要期に備えております。

また、電気暖房機器におきましては、セラミックファンヒーター２機種を発売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいります。

＜環境機器＞

加湿器におきましては、RXシリーズに新機能「ターボ運転」を搭載して付加価値を高めた他、家庭用としては業界最大となる2,400ml/hの加湿量となる新商品「HD-242」を発売いたしました。当事業年度におきましては３シリーズ17機種を発売し販売店への導入を進めました。

当第２四半期会計期間は、暖房機器及び加湿器は販売店への商品導入期にあたるため売上は僅少でありますが、石油暖房機器の輸出が減少したものの、国内向けの主力商品である石油暖房機器において量販店の導入及び高付加価値商品の出荷が順調に進んだことにより、売上は前年同期実績を上回りました。また、主に研究開発費の増加により販売費及び一般管理費が増加したことから営業損失と経常損失は前年同期実績より拡大しました。四半期純損失につきましては、税効果会計の影響により、前年同期実績より赤字幅が縮小しました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は48億43百万円（前年同期比2.6％増）、営業損失は２億73百万円（同43百万円増）、経常損失は１億91百万円（同72百万円増）、四半期純損失は１億48百万円（同19百万円減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

各営業所における国内販売は、家電量販店において石油暖房機器、加湿器ともに順調に導入が進み前年同期比11.0％増加いたしました。

営業部におきましては、石油暖房機器の輸出が減少したため売上は19.5％減少いたしました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加及び売上債権の増加等の要因により、前事業年度末に比べ77億90百万円減少し、70億81百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は72億46百万円（前年同期比13.0％増）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額31億52百万円、売上債権の増加額25億98百万円、預り金の減少額９億43百万円等の資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は１億55百万円（前年同期比61.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億50百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は３億88百万円（前年同期比0.0％減）となりました。これは主に、配当金の支払額３億88百万円によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、３億86百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,767,100
計	54,767,100

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,058,587	19,058,587	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,058,587	19,058,587	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	19,058,587	－	4,058,813	－	4,526,572

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ビー・エッチ	新潟県新潟市南区北田中780番地６	1,841.2	9.66
一般財団法人佐々木環境技術振興財団	新潟県新潟市南区北田中780番地６	1,440.0	7.56
株式会社ダイニチビル	埼玉県蕨市中央１丁目17番30号ルネ蕨１号館213号	1,361.7	7.14
ダイニチ工業従業員持株会	新潟県新潟市南区北田中780番地６	1,037.0	5.44
株式会社第四銀行	新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１	850.0	4.46
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	634.2	3.33
吉井　久夫	新潟県新潟市南区	570.6	2.99
吉井　久美子	新潟県新潟市南区	556.9	2.92
渥美　るみ子	埼玉県蕨市	391.8	2.06
吉井　唯	新潟県新潟市中央区	378.5	1.99
計	－	9,061.9	47.54

（注）１．上記のほか、自己株式が1,375.1千株あります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,375,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,670,400	176,704	同　上
単元未満株式	普通株式	13,087	－	同　上
発行済株式総数	19,058,587		－	－
総株主の議決権	－		176,704	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ダイニチ工業 株式会社	新潟県新潟市南区 北田中780番地６	1,375,100	－	1,375,100	7.22
計	－	1,375,100	－	1,375,100	7.22

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、1,375,129株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,859,756	7,069,217
受取手形及び売掛金	1,851,859	4,449,861
有価証券	11,887	11,976
製品	3,917,667	7,074,523
仕掛品	147,254	142,000
原材料及び貯蔵品	716,504	717,827
繰延税金資産	211,781	259,941
その他	49,714	265,673
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	21,765,426	19,990,021
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,203,347	2,123,865
土地	2,087,425	2,086,971
その他（純額）	1,444,710	1,357,055
有形固定資産合計	5,735,482	5,567,892
無形固定資産	27,811	23,136
投資その他の資産
投資有価証券	1,366,238	1,666,387
その他	36,445	33,131
貸倒引当金	△579	△579
投資その他の資産合計	1,402,103	1,698,939
固定資産合計	7,165,398	7,289,968
資産合計	28,930,824	27,279,990

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,002,928	959,149
未払法人税等	191,488	43,478
賞与引当金	249,690	251,077
製品保証引当金	160,800	157,100
その他	1,766,131	541,954
流動負債合計	3,371,038	1,952,758
固定負債
繰延税金負債	109,826	184,863
再評価に係る繰延税金負債	102,230	102,230
退職給付引当金	379,424	402,006
役員退職慰労引当金	423,196	420,300
固定負債合計	1,014,677	1,109,401
負債合計	4,385,715	3,062,159
純資産の部
株主資本
資本金	4,058,813	4,058,813
資本剰余金	4,526,572	4,526,572
利益剰余金	16,530,020	15,992,154
自己株式	△989,902	△989,902
株主資本合計	24,125,503	23,587,637
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	486,593	697,181
土地再評価差額金	△66,988	△66,988
評価・換算差額等合計	419,605	630,193
純資産合計	24,545,108	24,217,830
負債純資産合計	28,930,824	27,279,990

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	※２ 4,722,419	※２ 4,843,327
売上原価	3,172,011	3,234,912
売上総利益	1,550,407	1,608,414
販売費及び一般管理費	※１ 1,780,183	※１ 1,882,169
営業損失（△）	△229,775	△273,755
営業外収益
受取利息	1,059	1,774
受取配当金	20,458	17,927
作業屑収入	12,781	20,282
受取賃貸料	10,798	18,552
その他	67,535	24,218
営業外収益合計	112,634	82,754
営業外費用
為替差損	1,276	－
その他	－	31
営業外費用合計	1,276	31
経常損失（△）	△118,418	△191,032
特別損失
固定資産除却損	216	9,567
その他	714	454
特別損失合計	931	10,021
税引前四半期純損失（△）	△119,349	△201,053
法人税、住民税及び事業税	10,950	10,950
法人税等調整額	37,976	△63,173
法人税等合計	48,926	△52,223
四半期純損失（△）	△168,275	△148,829

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△119,349	△201,053
減価償却費	390,309	288,881
減損損失	714	454
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14,370	△2,896
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△129	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△365	1,387
退職給付引当金の増減額（△は減少）	26,437	22,582
製品保証引当金の増減額（△は減少）	100	△3,700
受取利息及び受取配当金	△21,517	△19,701
助成金収入	△49,377	△7,555
売上債権の増減額（△は増加）	△2,565,561	△2,598,002
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,259,473	△3,152,924
仕入債務の増減額（△は減少）	△50,199	△43,779
未払消費税等の増減額（△は減少）	△184,409	△306,271
預り金の増減額（△は減少）	△551,468	△943,582
前払費用の増減額（△は増加）	△12,093	△20,578
未払金の増減額（△は減少）	99,832	199,824
未収入金の増減額（△は増加）	△179,596	△177,233
未払費用の増減額（△は減少）	△15,685	△106,564
前受金の増減額（△は減少）	△23,907	△38,000
その他	25,297	△26,127
小計	△6,476,073	△7,134,842
利息及び配当金の受取額	21,743	19,714
助成金の受取額	49,377	7,555
法人税等の支払額	△14,857	△138,686
法人税等の還付額	5,558	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,414,251	△7,246,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△95,123	△150,084
その他	△1,265	△5,768
投資活動によるキャッシュ・フロー	△96,388	△155,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△388,470	△388,398
財務活動によるキャッシュ・フロー	△388,470	△388,398
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,276	60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,900,387	△7,790,450
現金及び現金同等物の期首残高	11,895,475	14,871,644
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,995,087	※ 7,081,193

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
製品保証引当金繰入額	16,994千円	15,961千円
従業員給料手当	459,318	461,468
賞与引当金繰入額	92,037	92,077
役員退職慰労引当金繰入額	14,370	14,935
退職給付費用	71,875	70,785
研究開発費	300,888	386,891

※２　前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

当社の売上高は通常の営業の形態として、第２四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,984,395千円	7,069,217千円
有価証券（ＵＳマネーマーケットファンド）	10,691	11,976
現金及び現金同等物	4,995,087	7,081,193

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	389,036	22	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	389,036	22	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券は会社の事業の運営において重要なものとはなっていないため注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	東北 営業所	新潟 営業所	関東 営業所	関西 営業所	九州 営業所	営業部	計
売上高
外部顧客への 売上高	125,923	235,340	1,920,600	1,006,147	125,672	1,308,735	4,722,419	－	4,722,419
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	125,923	235,340	1,920,600	1,006,147	125,672	1,308,735	4,722,419	－	4,722,419
セグメント利益 又は損失（△）	△11,085	58,396	567,343	292,706	11,655	160,959	1,079,976	△1,309,752	△229,775

（注）「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	1,079,976
「その他」の区分の利益	△1,309,752
全社費用（注）	△1,282,099
棚卸資産の調整額	△18,240
その他の調整額	△9,411
四半期損益計算書の営業損失（△）	△229,775

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）において計上しました減損損失714千円は、報告セグメントに配分されていない全社資産に係るものであります。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	東北 営業所	新潟 営業所	関東 営業所	関西 営業所	九州 営業所	営業部	計
売上高
外部顧客への 売上高	147,510	268,991	2,258,257	994,966	119,816	1,053,783	4,843,327	－	4,843,327
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	147,510	268,991	2,258,257	994,966	119,816	1,053,783	4,843,327	－	4,843,327
セグメント利益 又は損失（△）	△1,989	52,648	718,345	294,147	11,024	47,089	1,121,265	△1,395,021	△273,755

（注）「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	1,121,265
「その他」の区分の利益	△1,395,021
全社費用（注）	△1,368,284
棚卸資産の調整額	△18,761
その他の調整額	△7,975
四半期損益計算書の営業損失（△）	△273,755

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）において計上しました減損損失454千円は、報告セグメントに配分されていない全社資産に係るものであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	９円52銭	８円42銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	168,275	148,829
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	168,275	148,829
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,683	17,683

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109115951

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。