DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 14, 2023

 第３四半期報告書_20230413080330

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2023年４月14日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）
【会社名】	大黒天物産株式会社
【英訳名】	DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大賀　昭司
【本店の所在の場所】	岡山県倉敷市西中新田297番地１ （2023年３月27日より岡山県倉敷市堀南704番地の５から上記に移転しております。）
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	専務取締役　大村　昌史
【最寄りの連絡場所】	岡山県倉敷市西中新田297番地１
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	専務取締役　大村　昌史
【縦覧に供する場所】	大黒天物産株式会社東京支店 （東京都大田区東海三丁目７番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03423 27910 大黒天物産株式会社 DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-06-01 2023-02-28 Q3 2023-05-31 2021-06-01 2022-02-28 2022-05-31 1 false false false E03423-000 2023-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03423-000 2023-04-14 E03423-000 2023-02-28 E03423-000 2022-12-01 2023-02-28 E03423-000 2022-06-01 2023-02-28 E03423-000 2022-02-28 E03423-000 2021-12-01 2022-02-28 E03423-000 2021-06-01 2022-02-28 E03423-000 2022-05-31 E03423-000 2021-06-01 2022-05-31 E03423-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03423-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03423-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03423-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03423-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03423-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03423-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03423-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03423-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03423-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230413080330

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第３四半期

連結累計期間 | 第37期

第３四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自2021年６月１日

至2022年２月28日 | 自2022年６月１日

至2023年２月28日 | 自2021年６月１日

至2022年５月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 165,543 | 177,970 | 224,150 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,371 | 3,045 | 8,923 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,049 | 1,690 | 5,617 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,100 | 1,761 | 5,662 |
| 純資産額 | （百万円） | 45,239 | 48,159 | 46,802 |
| 総資産額 | （百万円） | 77,953 | 91,146 | 81,930 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 290.74 | 121.36 | 403.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 290.64 | － | 403.23 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.8 | 52.7 | 56.9 |

回次		第36期 第３四半期 連結会計期間	第37期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年12月１日 至2022年２月28日	自2022年12月１日 至2023年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	111.44	65.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第37期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230413080330

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年6月1日～2023年2月28日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染対策による経済活動の制限が緩和されたことにより、景気は緩やかに回復傾向に向かっております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格や原油価格の高騰、円安による物価の上昇等など景気の先行きは不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、物価上昇に伴う相次ぐ商品値上げによって消費者の生活防衛意識は益々高くなってきており、節約志向がより一層強まってきております。また、光熱費、人件費、物流費の上昇も続いており、経営環境は引き続き厳しさを増しております。

このような環境の中、当社グループでは、『魅力ある店づくり６項目』（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤環境整備、⑥接客）の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、ESLP（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に『アナライズ』（分析）をし改良を重ね、「高品質・低価格」なラインナップを前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、高速多店舗化出店を掲げ、岡山県に３店舗、香川県に２店舗、福岡県、熊本県、愛媛県、岐阜県、滋賀県、大阪府にそれぞれ１店舗の新規出店と、生鮮売場を強化した大幅改装を１店舗で実施いたしました。また、中国物流ＲＭセンター（岡山県）に次ぎ２拠点目となる関西物流ＲＭセンター（京都府）を７月に竣工し、翌８月に本格稼働いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,779億７千万円（前年同期比7.5％増）、経常利益は30億４千５百万円（前年同期比52.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億９千万円（前年同期比58.3％減）となりました。なお、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期に対し大幅減となった要因は、関西物流ＲＭセンターの立ち上げ費用に加え、原材料価格等の高騰による売上総利益率の低下や燃料調整費等の大幅な引き上げによる光熱費の上昇など販売費及び一般管理費の増加によるものであります。

また、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、212億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、現金及び預金の減少（95億４千万円から72億６千万円へ22億８千万円減少）などに対し、商品及び製品の増加（71億１千８百万円から78億４百万円へ６億８千６百万円増加）、原材料及び貯蔵品の増加（３億７千８百万円から５億４千４百万円へ１億６千５百万円増加）、その他の流動資産の増加（40億５千万円から55億８千万円へ15億２千９百万円増加）などによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、698億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億８百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（478億７千８百万円から568億４千６百万円へ89億６千７百万円増加）、投資その他の資産の増加（125億５千６百万円から126億６千９百万円へ１億１千３百万円増加）などによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、318億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億６千２百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、支払手形及び買掛金の減少（145億２千３百万円から133億９百万円へ12億１千３百万円減少）、未払法人税等の減少（18億１千万円から４千９百万円へ17億６千１百万円減少）、賞与引当金の減少（５億６千７百万円から３億２千３百万円へ２億４千４百万円減少）、その他の流動負債の減少（67億７千８百万円から56億３千２百万円へ11億４千５百万円減少）に対し、短期借入金の増加（25億８千７百万円から125億１千４百万円へ99億２千７百万円増加）によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、111億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億９千６百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、その他の固定負債の減少（17億９百万円から16億４百万円へ１億４百万円減少）などに対し、長期借入金の増加（40億９千５百万円から62億９千万円へ21億９千５百万円増加）、資産除去債務の増加（30億８百万円から32億１千５百万円へ２億６百万円増加）によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、481億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億５千７百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（439億９百万円から451億９千５百万円へ12億８千６百万円増加）などによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマツサカ株式会社と合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。概要は以下のとおりであります。

(1) 合併の目的

グループの営業力の強化及び経営効率の向上を目的としています。

(2) 合併の方法

当社を存続会社とし、マツサカ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。

(3) 合併の期日（効力発生日）

2023年６月１日

(4) 合併に際して発行する株式及び割当

当社は消滅会社の全株式を所有しているため、本合併において株式その他の財産等の割当は行いません。

(5) 引継資産・負債の状況

当社は、合併の効力発生日において、消滅会社の資産、負債及び権利義務の一切を承継いたします。

(6) 吸収合併存続会社の概要

商号 　　 大黒天物産株式会社

所在地　　岡山県倉敷市西中新田297番地１

代表者 　 代表取締役社長 大賀 昭司

資本金 　 1,661百万円（2023年２月28日現在）

事業内容　スーパーマーケット事業 

 第３四半期報告書_20230413080330

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,600,000
計	43,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2023年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2023年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,474,200	14,474,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	14,474,200	14,474,200	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年12月１日～ 　 2023年２月28日	－	14,474,200	－	1,661	－	1,823

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	545,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,923,800	139,238	－
単元未満株式	普通株式	5,100	－	－
発行済株式総数		14,474,200	－	－
総株主の議決権		－	139,238	－

②【自己株式等】

				2023年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 大黒天物産株式会社	岡山県倉敷市堀南704番地の５	545,300	－	545,300	3.76
計	－	545,300	－	545,300	3.76

（注）2023年３月27日より上記住所から岡山県倉敷市西中新田297番地１に移転しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

（第１四半期会計期間）

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役 酪農事業担当	専務取締役 企業戦略室長兼関西物流ＲМセンター準備室事務長兼管理部門担当	川田　知博	2022年８月24日
取締役 経理部長兼管理部門担当	取締役 経理部長	難波　洋一	2022年８月24日

（第２四半期会計期間）

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役 経営戦略室長兼店舗開発部長	専務取締役 経営戦略室長兼営業戦略部長兼店舗開発部長	大村　昌史	2022年10月１日
取締役 商品本部長兼営業戦略部長兼商品部門担当	取締役 商品本部長	藤川　淳志	2022年10月１日

（第３四半期会計期間）

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役副社長 商品本部長兼ブルーオーシャン商品開発部長兼営業戦略部長	取締役副社長 社長室長兼ブルーオーシャン商品開発部長	大賀　昌彦	2023年２月10日
取締役 ベーカリー部長	取締役 商品本部長兼営業戦略部長兼商品部門担当	藤川　淳志	2023年２月10日

 第３四半期報告書_20230413080330

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,540	7,260
受取手形及び売掛金	123	116
商品及び製品	7,118	7,804
仕掛品	152	163
原材料及び貯蔵品	378	544
その他	4,050	5,580
貸倒引当金	△203	△203
流動資産合計	21,160	21,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	25,501	36,543
土地	8,558	8,718
その他（純額）	13,819	11,584
有形固定資産合計	47,878	56,846
無形固定資産	335	363
投資その他の資産
建設協力金	1,516	1,425
差入保証金	4,829	4,975
その他	6,267	6,328
貸倒引当金	△57	△60
投資その他の資産合計	12,556	12,669
固定資産合計	60,770	69,878
資産合計	81,930	91,146

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,523	13,309
短期借入金	2,587	12,514
未払法人税等	1,810	49
賞与引当金	567	323
資産除去債務	6	6
その他	6,778	5,632
流動負債合計	26,273	31,835
固定負債
長期借入金	4,095	6,290
退職給付に係る負債	41	41
資産除去債務	3,008	3,215
その他	1,709	1,604
固定負債合計	8,854	11,151
負債合計	35,128	42,987
純資産の部
株主資本
資本金	1,661	1,661
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	43,909	45,195
自己株式	△880	△881
株主資本合計	46,514	47,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	131	199
その他の包括利益累計額合計	131	199
新株予約権	52	52
非支配株主持分	104	107
純資産合計	46,802	48,159
負債純資産合計	81,930	91,146

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	165,543	177,970
売上原価	125,640	138,003
売上総利益	39,902	39,966
販売費及び一般管理費	33,778	37,216
営業利益	6,124	2,749
営業外収益
受取利息	20	20
受取配当金	4	4
受取賃貸料	66	84
受取保険金	122	97
受取和解金	－	165
その他	93	57
営業外収益合計	307	430
営業外費用
支払利息	21	21
賃貸費用	36	48
貸倒引当金繰入額	1	2
その他	0	62
営業外費用合計	59	135
経常利益	6,371	3,045
特別利益
補助金収入	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
減損損失	－	110
固定資産圧縮損	0	－
特別損失合計	0	110
税金等調整前四半期純利益	6,371	2,934
法人税、住民税及び事業税	2,222	1,322
法人税等調整額	97	△81
法人税等合計	2,319	1,241
四半期純利益	4,052	1,693
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,049	1,690

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2023年２月28日)
四半期純利益	4,052	1,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	48	67
その他の包括利益合計	48	67
四半期包括利益	4,100	1,761
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,097	1,758
非支配株主に係る四半期包括利益	2	3

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2023年２月28日）
減価償却費	3,793百万円	4,736百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月25日 定時株主総会	普通株式	403	29	2021年５月31日	2021年８月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月24日 定時株主総会	普通株式	403	29	2022年５月31日	2022年８月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当社グループは、当第３四半期連結累計期間の売上高のうち98.6％が小売店舗における商品販売であります。当該商品の引渡時点において、顧客への履行義務が充足されると同時に対価の回収が全て完了していることから、当該時点で収益を認識しております。

以上より、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報を開示する重要性が乏しいと判断したため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2023年２月28日）
(１)１株当たり四半期純利益金額	290円74銭	121円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	4,049	1,690
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,049	1,690
普通株式の期中平均株式数（株）	13,928,860	13,928,818
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	290円64銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　　（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,372	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230413080330

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。