DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 14, 2022

 第３四半期報告書_20220413151502

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年４月14日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）
【会社名】	大黒天物産株式会社
【英訳名】	DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大賀　昭司
【本店の所在の場所】	岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	専務取締役　大村　昌史
【最寄りの連絡場所】	岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	専務取締役　大村　昌史
【縦覧に供する場所】	大黒天物産株式会社東京支店 （東京都大田区東海三丁目７番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03423 27910 大黒天物産株式会社 DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-06-01 2022-02-28 Q3 2022-05-31 2020-06-01 2021-02-28 2021-05-31 1 false false false E03423-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03423-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03423-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03423-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03423-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03423-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03423-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03423-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03423-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03423-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E03423-000 2022-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03423-000 2022-04-14 E03423-000 2022-02-28 E03423-000 2021-12-01 2022-02-28 E03423-000 2021-06-01 2022-02-28 E03423-000 2021-02-28 E03423-000 2020-12-01 2021-02-28 E03423-000 2020-06-01 2021-02-28 E03423-000 2021-05-31 E03423-000 2020-06-01 2021-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220413151502

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第３四半期

連結累計期間 | 第36期

第３四半期

連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自2020年６月１日

至2021年２月28日 | 自2021年６月１日

至2022年２月28日 | 自2020年６月１日

至2021年５月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 167,156 | 165,543 | 221,551 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,270 | 6,371 | 8,827 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,547 | 4,049 | 5,518 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,567 | 4,100 | 5,578 |
| 純資産額 | （百万円） | 40,523 | 45,239 | 41,537 |
| 総資産額 | （百万円） | 70,071 | 77,953 | 75,635 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 326.45 | 290.74 | 396.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 290.64 | 396.16 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.6 | 57.8 | 54.7 |

回次		第35期 第３四半期 連結会計期間	第36期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年12月１日 至2021年２月28日	自2021年12月１日 至2022年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	117.46	111.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第35期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４．経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220413151502

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、売上高の一部の会計処理が前第３四半期連結累計期間と異なることから、売上高についての前年同期比（％）は記載しておりません。

詳細については、「第４．経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の進捗等により感染者数が抑えられていたことで、経済回復への期待が高まっておりましたが、新たに発生した変異株の感染が拡大したことで、経済情勢は依然として不安定な状況となっております。

小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限に加え、生活防衛意識の高まりによる節約志向の上昇など、厳しい状況が続いております。また、食品小売業においては、コロナ禍発生当初における非常に高い巣ごもり需要は落ち着いてきたものの、生活様式の変化に伴い家庭内消費の需要は依然高水準を維持していることから、他業種からの参入など業種・業態を超えた競争が激化しております。さらに、世界的な原材料価格やエネルギー価格、輸送コストの高騰などにより経営環境はより一層厳しさを増しております。

このような環境の中、当社グループでは、『魅力ある店づくり６項目』（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤環境整備、⑥接客）の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、ESLP（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指すとともに、自社開発商品の中身を徹底的に「アナライズ」（分析）し改良を重ねた、「高品質・低価格」なラインナップの展開、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、大阪府に１店舗の新規出店と、生鮮売場を強化した大幅改装を３店舗で実施いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,655億４千３百万円（前年同期は1,671億５千６百万円）、経常利益は63億７千１百万円（前年同期比12.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億４千９百万円（前年同期比10.9％減）となりました。

なお、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、189億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４千４百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、その他の流動資産の減少（41億８千３百万円から38億４千４百万円へ３億３千９百万円減少）などに対し、現金及び預金の増加（78億５千７百万円から81億１千１百万円へ２億５千４百万円増加）などによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、590億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億７千３百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、投資その他の資産の減少（127億３千８百万円から125億２千４百万円へ２億１千４百万円減少）に対し、有形固定資産の増加（436億８千５百万円から461億６千万円へ24億７千５百万円増加）などによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、232億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億１千３百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、短期借入金の増加（39億４百万円から44億８千３百万円へ５億７千９百万円増加）に対し、未払法人税等の減少（25億２千万円から５億２千５百万円へ19億９千４百万円減少）、支払手形及び買掛金の減少（133億８千５百万円から122億２千６百万円へ11億５千８百万円減少）、賞与引当金の減少（５億５千５百万円から２億９千４百万円へ２億６千１百万円減少）、その他の流動負債の減少（76億１千１百万円から57億３千３百万円へ18億７千８百万円減少）によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、94億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億２千９百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、その他の固定負債の減少（20億９千３百万円から19億７千５百万円へ１億１千８百万円減少）に対し、長期借入金の増加（10億７千万円から44億６千７百万円へ33億９千７百万円増加）などによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、452億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億１百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（386億９千５百万円から423億４千１百万円へ36億４千５百万円増加）などによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

（重要な改装）

提出会社において、前連結会計年度末に計画しておりました重要な改装11店舗のうち５店舗について計画を見直し、来期以降の実施に変更いたしました。なお、当該計画見直しによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。計画変更後の重要な改装計画は下記のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	資金調達方法	着手予定年月	完了予定年月	増加能力 (売場面積) (㎡)
大黒天物産㈱他 改装　６店舗	岡山県他	小売事業	店舗設備	784	258	自己資金 借入金	2021年６月 から 2022年３月	2021年７月 から 2022年４月	－

（注）１．上記には、当第３四半期連結累計期間において改装済の３店舗が含まれております。

２．計画見直しにより改装予定店舗数、投資予定総額、着手予定年月、完了予定年月をそれぞれ変更しております。なお、既支払額は改装済の２店舗において支払った金額となります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,600,000
計	43,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2022年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,474,200	14,474,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	14,474,200	14,474,200	－	－

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年12月１日～ 　 2022年２月28日	－	14,474,200	－	1,661	－	1,823

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	545,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,924,900	139,249	－
単元未満株式	普通株式	4,000	－	－
発行済株式総数		14,474,200	－	－
総株主の議決権		－	139,249	－

②【自己株式等】

				2022年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 大黒天物産株式会社	岡山県倉敷市堀南704番地の５	545,300	－	545,300	3.76
計	－	545,300	－	545,300	3.76

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役 経営戦略室長兼営業戦略部長兼店舗開発部長	専務取締役 経営戦略室長兼営業戦略部長兼経営企画室長兼店舗開発部長	大村　昌史	2021年10月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,857	8,111
受取手形及び売掛金	126	100
商品及び製品	6,529	6,607
仕掛品	92	111
原材料及び貯蔵品	304	361
その他	4,183	3,844
貸倒引当金	△203	△203
流動資産合計	18,889	18,933
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	26,688	25,156
土地	8,101	8,241
その他（純額）	8,895	12,762
有形固定資産合計	43,685	46,160
無形固定資産	322	334
投資その他の資産
建設協力金	1,677	1,539
差入保証金	4,907	4,993
その他	6,209	6,048
貸倒引当金	△55	△57
投資その他の資産合計	12,738	12,524
固定資産合計	56,746	59,019
資産合計	75,635	77,953

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,385	12,226
短期借入金	3,904	4,483
未払法人税等	2,520	525
賞与引当金	555	294
資産除去債務	6	6
その他	7,611	5,733
流動負債合計	27,983	23,269
固定負債
長期借入金	1,070	4,467
退職給付に係る負債	40	41
資産除去債務	2,909	2,959
その他	2,093	1,975
固定負債合計	6,114	9,444
負債合計	34,097	32,713
純資産の部
株主資本
資本金	1,661	1,661
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	38,695	42,341
自己株式	△880	△880
株主資本合計	41,300	44,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	90	138
その他の包括利益累計額合計	90	138
新株予約権	46	51
非支配株主持分	100	103
純資産合計	41,537	45,239
負債純資産合計	75,635	77,953

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	167,156	165,543
売上原価	126,940	125,640
売上総利益	40,216	39,902
販売費及び一般管理費	33,154	33,778
営業利益	7,061	6,124
営業外収益
受取利息	22	20
受取配当金	2	4
受取賃貸料	65	66
受取保険金	105	122
貸倒引当金戻入額	27	－
その他	45	93
営業外収益合計	269	307
営業外費用
支払利息	18	21
賃貸費用	37	36
その他	5	2
営業外費用合計	61	59
経常利益	7,270	6,371
特別利益
補助金収入	35	0
特別利益合計	35	0
特別損失
固定資産圧縮損	35	0
特別損失合計	35	0
税金等調整前四半期純利益	7,270	6,371
法人税、住民税及び事業税	2,890	2,222
法人税等調整額	△175	97
法人税等合計	2,714	2,319
四半期純利益	4,555	4,052
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,547	4,049

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益	4,555	4,052
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12	48
その他の包括利益合計	12	48
四半期包括利益	4,567	4,100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,559	4,097
非支配株主に係る四半期包括利益	8	2

【注記事項】

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

本会計基準適用における主な変更の内容は、従来、当社グループの物流センターに納品される商品等に関連して発生するフィー等について、仕入先から受け取る対価を売上高として計上しておりましたが、商品等に対する支配の移転時期、商品等の仕入と当該フィー等に係る取引の関連性を総合的に勘案した結果、売上原価または販売費及び一般管理費より控除する方法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が2,493百万円減少、売上原価が2,174百万円減少、販売費及び一般管理費が318百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）
減価償却費	3,911百万円	3,793百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月19日 定時株主総会	普通株式	376	27	2020年５月31日	2020年８月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月25日 定時株主総会	普通株式	403	29	2021年５月31日	2021年８月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当社グループは、当第３四半期連結累計期間の売上高のうち98.5％が小売店舗における商品販売であります。当該商品の引渡時点において、顧客への履行義務が充足されると同時に対価の回収が全て完了していることから、当該時点で収益を認識しております。

以上より、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報を開示する重要性が乏しいと判断したため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）
(１)１株当たり四半期純利益金額	326円45銭	290円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	4,547	4,049
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,547	4,049
普通株式の期中平均株式数（株）	13,928,880	13,928,860
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	290円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　　（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	4,372
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220413151502

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。