DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 14, 2022

 第１四半期報告書_20221013162025

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年10月14日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）
【会社名】	大黒天物産株式会社
【英訳名】	DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大賀　昭司
【本店の所在の場所】	岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	専務取締役　大村　昌史
【最寄りの連絡場所】	岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	専務取締役　大村　昌史
【縦覧に供する場所】	大黒天物産株式会社東京支店 （東京都大田区東海三丁目７番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03423 27910 大黒天物産株式会社 DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-06-01 2022-08-31 Q1 2023-05-31 2021-06-01 2021-08-31 2022-05-31 1 false false false E03423-000 2022-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03423-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03423-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03423-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03423-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03423-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03423-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03423-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03423-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03423-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03423-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03423-000 2022-10-14 E03423-000 2022-08-31 E03423-000 2022-06-01 2022-08-31 E03423-000 2021-08-31 E03423-000 2021-06-01 2021-08-31 E03423-000 2022-05-31 E03423-000 2021-06-01 2022-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20221013162025

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第１四半期

連結累計期間 | 第37期

第１四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自2021年６月１日

至2021年８月31日 | 自2022年６月１日

至2022年８月31日 | 自2021年６月１日

至2022年５月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 55,393 | 58,519 | 224,150 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,069 | 493 | 8,923 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,335 | 309 | 5,617 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,382 | 338 | 5,662 |
| 純資産額 | （百万円） | 42,517 | 46,736 | 46,802 |
| 総資産額 | （百万円） | 73,613 | 87,638 | 81,930 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 95.86 | 22.22 | 403.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 95.81 | － | 403.23 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.6 | 53.1 | 56.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20221013162025

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年6月1日～2022年8月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種行動制限が緩和され、徐々に経済活動の正常化への動きが見られましたが、その影響は未だに続いております。また新型コロナウイルス感染症やウクライナ侵攻による原材料・原油価格等の高騰、急激な円安の影響に伴う物価の上昇が続いており、未だ終息の兆しが見えないことから、先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症影響下での生活様式の変化による購買行動が定着してきており、感染拡大当初よりも消費行動への影響は小さくなってきております。一方で、原油価格や原材料価格の高騰、急激な円安の影響による光熱費・原材料仕入れの高騰による各社商品の値上げ、またそれらの上げ止まりが見えない現状にあることから、家計はより逼迫することとなり、消費者の低価格志向は、更に高まる状況となりました。

このような環境の中、当社グループでは、『魅力ある店づくり６項目』（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤環境整備、⑥接客）の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、ESLP（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に『アナライズ』（分析）を行って改良を重ね、「高品質・低価格」なラインナップを前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、高速多店舗化出店を掲げ、岡山県、福岡県、熊本県にそれぞれ１店舗の計３店舗の新規出店と、中国物流ＲМセンター（岡山県）に次ぎ２拠点目となる関西物流ＲМセンター（京都府）を７月に竣工し、翌８月に本格稼働いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は585億１千９百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は４億９千３百万円（前年同期比76.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億９百万円（前年同期比76.8％減）となりました。なお、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比に対し大幅減となった要因は、関西物流ＲＭセンターの立ち上げ費用に加え、原材料価格等の高騰による売上総利益率の低下や燃料調整費等の大幅な引き上げによる光熱費の上昇など販売費及び一般管理費の増加によるものであります。

また、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、198億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億８千１百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、原材料及び貯蔵品の増加（３億７千８百万円から５億４千９百万円へ１億７千万円増加）、その他の流動資産の増加（40億５千万円から46億６千３百万円へ６億１千２百万円増加）などに対し、現金及び預金の減少（95億４千万円から75億１千４百万円へ20億２千６百万円減少）などによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、677億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億８千９百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（478億７千８百万円から548億３千３百万円へ69億５千５百万円増加）などによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、285億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億８百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、未払法人税等の減少（18億１千万円から２億２千９百万円へ15億８千万円減少）、賞与引当金の減少（５億６千７百万円から３億１千５百万円へ２億５千１百万円減少）に対し、短期借入金の増加（25億８千７百万円から54億２千５百万円へ28億３千８百万円増加）、支払手形及び買掛金の増加（145億２千３百万円から148億３千９百万円へ３億１千６百万円増加）、その他の流動負債の増加（67億７千８百万円から77億６千４百万円へ９億８千５百万円増加）によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、123億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ34億６千５百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、長期借入金の増加（40億９千５百万円から75億３千５百万円へ34億４千万円増加）などによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、467億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千５百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の減少（439億９百万円から438億１千５百万円へ９千４百万円減少）などによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、事業規模の拡大に伴い小売事業セグメントの従業員が253名増加したことなどにより、当社グループの従業員数は255名増加し、1,980名となりました。なお、従業員数は就業人員数であります。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20221013162025

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,600,000
計	43,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,474,200	14,474,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	14,474,200	14,474,200	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年６月１日～2022年８月31日	－	14,474,200	－	1,661	－	1,823

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	545,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,923,800	139,238	－
単元未満株式	普通株式	5,100	－	－
発行済株式総数		14,474,200	－	－
総株主の議決権		－	139,238	－

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 大黒天物産株式会社	岡山県倉敷市堀南704番地の５	545,300	－	545,300	3.76
計	－	545,300	－	545,300	3.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,540	7,514
受取手形及び売掛金	123	124
商品及び製品	7,118	7,088
仕掛品	152	167
原材料及び貯蔵品	378	549
その他	4,050	4,663
貸倒引当金	△203	△229
流動資産合計	21,160	19,878
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	25,501	36,116
土地	8,558	8,558
その他（純額）	13,819	10,158
有形固定資産合計	47,878	54,833
無形固定資産	335	325
投資その他の資産
建設協力金	1,516	1,503
差入保証金	4,829	4,929
その他	6,267	6,224
貸倒引当金	△57	△57
投資その他の資産合計	12,556	12,600
固定資産合計	60,770	67,759
資産合計	81,930	87,638

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,523	14,839
短期借入金	2,587	5,425
未払法人税等	1,810	229
賞与引当金	567	315
資産除去債務	6	6
その他	6,778	7,764
流動負債合計	26,273	28,581
固定負債
長期借入金	4,095	7,535
退職給付に係る負債	41	41
資産除去債務	3,008	3,059
その他	1,709	1,684
固定負債合計	8,854	12,320
負債合計	35,128	40,901
純資産の部
株主資本
資本金	1,661	1,661
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	43,909	43,815
自己株式	△880	△880
株主資本合計	46,514	46,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	131	160
その他の包括利益累計額合計	131	160
新株予約権	52	52
非支配株主持分	104	104
純資産合計	46,802	46,736
負債純資産合計	81,930	87,638

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	55,393	58,519
売上原価	42,129	45,537
売上総利益	13,264	12,982
販売費及び一般管理費	11,263	12,535
営業利益	2,001	446
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	4	4
受取賃貸料	21	27
受取保険金	37	39
その他	18	18
営業外収益合計	88	95
営業外費用
支払利息	7	6
賃貸費用	12	16
貸倒引当金繰入額	1	18
その他	0	7
営業外費用合計	20	48
経常利益	2,069	493
税金等調整前四半期純利益	2,069	493
法人税、住民税及び事業税	516	157
法人税等調整額	216	25
法人税等合計	732	183
四半期純利益	1,336	310
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,335	309

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益	1,336	310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46	28
その他の包括利益合計	46	28
四半期包括利益	1,382	338
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,382	338
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年８月31日）
減価償却費	1,244百万円	1,395百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月25日 定時株主総会	普通株式	403	29	2021年５月31日	2021年８月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月24日 定時株主総会	普通株式	403	29	2022年５月31日	2022年８月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当社グループは、当第１四半期連結累計期間の売上高のうち98.6％が小売店舗における商品販売であります。当該商品の引渡時点において、顧客への履行義務が充足されると同時に対価の回収が全て完了していることから、当該時点で収益を認識しております。

以上より、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報を開示する重要性が乏しいと判断したため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年８月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	95円86銭	22円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,335	309
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	1,335	309
普通株式の期中平均株式数（株）	13,928,880	13,928,846
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	95円81銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	7,905	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20221013162025

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。