DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 8, 2021

 第２四半期報告書_20210107190114

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2021年１月８日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）
【会社名】	大黒天物産株式会社
【英訳名】	DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大賀　昭司
【本店の所在の場所】	岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	専務取締役企業戦略室長　　川田　知博
【最寄りの連絡場所】	岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	専務取締役企業戦略室長　　川田　知博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03423 27910 大黒天物産株式会社 DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-06-01 2020-11-30 Q2 2021-05-31 2019-06-01 2019-11-30 2020-05-31 1 false false false E03423-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03423-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03423-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03423-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03423-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03423-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03423-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03423-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03423-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03423-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03423-000 2021-01-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03423-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03423-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03423-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03423-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03423-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03423-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03423-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03423-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03423-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03423-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03423-000 2021-01-08 E03423-000 2020-11-30 E03423-000 2020-09-01 2020-11-30 E03423-000 2020-06-01 2020-11-30 E03423-000 2019-11-30 E03423-000 2019-09-01 2019-11-30 E03423-000 2019-06-01 2019-11-30 E03423-000 2020-05-31 E03423-000 2019-06-01 2020-05-31 E03423-000 2019-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210107190114

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第２四半期

連結累計期間 | 第35期

第２四半期

連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自2019年６月１日

至2019年11月30日 | 自2020年６月１日

至2020年11月30日 | 自2019年６月１日

至2020年５月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 100,322 | 111,105 | 212,059 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,998 | 4,753 | 6,149 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,186 | 2,911 | 3,735 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,217 | 2,926 | 3,771 |
| 純資産額 | （百万円） | 33,917 | 38,879 | 36,331 |
| 総資産額 | （百万円） | 72,488 | 71,701 | 73,489 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 84.90 | 208.99 | 267.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.6 | 54.0 | 49.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,621 | 2,801 | 13,263 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,910 | △1,994 | △5,673 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △657 | △1,066 | △7,506 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 6,417 | 7,187 | 7,446 |

回次		第34期 第２四半期 連結会計期間	第35期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年９月１日 至2019年11月30日	自2020年９月１日 至2020年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	40.29	84.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20210107190114

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、社会活動・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益の悪化、個人消費の減退、入国制限による訪日外国人の減少に伴うインバウンド需要の減退など、極めて厳しい環境が続いております。また、感染拡大の第３波の影響も懸念され、先行き不透明な状況が継続しております。

小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限、生活防衛意識の高まりによる節約志向の上昇など、厳しい状況が続く一方で、食品小売業においては、外食控えなどにより、家庭内消費の需要は高止まりしております。また、家計の先行き不透明感により、商品者の購買行動における低価格への期待は、一層高まる状況となりました。

このような環境の中、当社グループでは、「魅力ある店づくり６項目」（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤環境整備、⑥接客）の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。また、お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に「アナライズ」（分析）を行って改良を重ねた、「高品質・低価格」なラインナップを前面に打ち出して展開しております。さらに成長戦略として、岡山県に小型店１店舗の新規出店と、生鮮売場を強化した大幅改装を３店舗で実施いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,111億５百万円（前年同期比10.7％増）、経常利益は47億５千３百万円（前年同期比137.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億１千１百万円（前年同期比145.3％増）となりました。

なお、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、185億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ７億８千５百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、商品及び製品の増加（59億７千万円から70億２千２百万円へ10億５千２百万円増加）に対し、現金及び預金の減少（74億４千６百万円から71億８千７百万円へ２億５千９百万円減少）、その他の流動資産の減少（54億４千８百万円から39億９千９百万円へ14億４千８百万円減少）などによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、531億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億１百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の減少（414億４千３百万円から404億５千１百万円へ９億９千１百万円減少）などによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、261億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億１千１百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、短期借入金の増加（37億９千３百万円から43億８千５百万円へ５億９千１百万円増加）、未払法人税等の増加（20億４千８百万円から22億１千２百万円へ１億６千３百万円増加）、賞与引当金の増加（４億８千４百万円から９億９千９百万円へ５億１千５百万円増加）などに対し、支払手形及び買掛金の減少（149億８千８百万円から128億３千万円へ21億５千７百万円減少）、その他の流動負債の減少（78億８千４百万円から57億５千９百万円へ21億２千４百万円減少）によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、66億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億２千３百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、長期借入金の減少（31億１千２百万円から18億８千７百万円へ12億２千４百万円減少）、その他の固定負債の減少（20億６千７百万円から19億４千７百万円へ１億２千万円減少）などによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、388億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億４千８百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（335億５千３百万円から360億８千８百万円へ25億３千５百万円増加）などによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ２億５千９百万円減少し、71億８千７百万円（前第２四半期連結会計期間末に比べ７億７千万円増加）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、28億１百万円（前第２四半期連結累計期間の26億２千１百万円の資金の増加に比べ１億７千９百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（47億５千３百万円）、資金の支出を伴わない減価償却費（25億１千１百万円）、賞与引当金の増加額（５億１千５百万円）、その他の流動資産の減少額（14億７千３百万円）などによる資金の増加要因が、たな卸資産の増加額（９億８千７百万円）、仕入債務の減少額（21億５千７百万円）、その他の流動負債の減少額（15億５千６百万円）、法人税等の支払額（18億６千６百万円）などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、19億９千４百万円（前第２四半期連結累計期間の29億１千万円の資金の支出に比べ９億１千５百万円の支出の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（19億６千３百万円）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、10億６千６百万円（前第２四半期連結累計期間の６億５千７百万円の資金の減少に比べ４億８百万円の支出の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（16億３千３百万円）、配当金の支払額（３億７千５百万円）などによる資金の減少要因が、短期借入金の増加額（10億円）による資金の増加要因を上回ったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第２四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、事業規模の拡大に伴い小売事業セグメントの従業員が162名増加したことなどにより、当社グループの従業員数は165名増加し、1,666名となりました。なお、従業員数は就業人員数であります。

(8) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,600,000
計	43,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2020年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年１月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,474,200	14,474,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	14,474,200	14,474,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年９月１日～    2020年11月30日	－	14,474,200	－	1,661	－	1,823

（５）【大株主の状況】

		2020年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大賀　昭司	岡山県倉敷市	5,948,000	42.70
大賀　公子	岡山県倉敷市	720,000	5.16
大賀　昌彦	岡山県倉敷市	720,000	5.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	611,900	4.39
大賀　愛子	岡山県倉敷市	480,000	3.44
大賀　大輔	岡山県倉敷市	480,000	3.44
大賀　友貴	岡山県倉敷市	480,000	3.44
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON　E14 5NT，UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	434,200	3.11
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	374,680	2.68
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	344,100	2.47
計	－	10,592,880	76.04

（注）１. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数611,900株は、信託業務に係るものであります。

1. 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数344,100株は、信託業務に係るものであります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	545,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,926,100	139,261	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		14,474,200	－	－
総株主の議決権		－	139,261	－

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 大黒天物産株式会社	岡山県倉敷市堀南704番地の５	545,300	－	545,300	3.76
計	－	545,300	－	545,300	3.76

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役副社長 　社長室長兼ブルーオーシャン商品開発部長	常務取締役 　社長室長兼ブルーオーシャン商品開発部長	大賀　昌彦	2020年８月20日

 第２四半期報告書_20210107190114

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,446	7,187
受取手形及び売掛金	110	45
商品及び製品	5,970	7,022
仕掛品	171	109
原材料及び貯蔵品	351	348
その他	5,448	3,999
貸倒引当金	△203	△203
流動資産合計	19,296	18,510
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	26,712	25,489
土地	7,944	7,985
その他（純額）	6,785	6,976
有形固定資産合計	41,443	40,451
無形固定資産	338	300
投資その他の資産
建設協力金	1,814	1,731
差入保証金	4,825	4,839
その他	5,855	5,926
貸倒引当金	△84	△57
投資その他の資産合計	12,411	12,439
固定資産合計	54,193	53,191
資産合計	73,489	71,701

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,988	12,830
短期借入金	3,793	4,385
未払法人税等	2,048	2,212
賞与引当金	484	999
資産除去債務	6	6
その他	7,884	5,759
流動負債合計	29,206	26,194
固定負債
長期借入金	3,112	1,887
退職給付に係る負債	41	44
資産除去債務	2,730	2,748
その他	2,067	1,947
固定負債合計	7,951	6,627
負債合計	37,157	32,822
純資産の部
株主資本
資本金	1,661	1,661
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	33,553	36,088
自己株式	△880	△880
株主資本合計	36,157	38,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39	50
その他の包括利益累計額合計	39	50
新株予約権	42	40
非支配株主持分	91	96
純資産合計	36,331	38,879
負債純資産合計	73,489	71,701

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	100,322	111,105
売上原価	77,132	84,172
売上総利益	23,190	26,932
販売費及び一般管理費	※ 21,272	※ 22,334
営業利益	1,918	4,598
営業外収益
受取利息	16	16
受取配当金	2	2
受取賃貸料	46	43
受取保険金	31	74
貸倒引当金戻入額	－	27
その他	32	35
営業外収益合計	129	199
営業外費用
支払利息	19	13
賃貸費用	26	24
その他	2	5
営業外費用合計	48	43
経常利益	1,998	4,753
特別利益
固定資産売却益	67	－
補助金収入	－	35
特別利益合計	67	35
特別損失
固定資産売却損	24	－
固定資産圧縮損	－	35
特別損失合計	24	35
税金等調整前四半期純利益	2,042	4,753
法人税、住民税及び事業税	1,000	2,034
法人税等調整額	△149	△197
法人税等合計	851	1,837
四半期純利益	1,190	2,916
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,186	2,911

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)
四半期純利益	1,190	2,916
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26	10
その他の包括利益合計	26	10
四半期包括利益	1,217	2,926
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,213	2,921
非支配株主に係る四半期包括利益	4	5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,042	4,753
減価償却費	2,557	2,511
賞与引当金の増減額（△は減少）	19	515
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△27
受取利息及び受取配当金	△19	△18
支払利息	19	13
有形固定資産売却損益（△は益）	△43	－
補助金収入	－	△35
固定資産圧縮損	－	35
建設協力金の家賃相殺額	93	99
預り建設協力金の家賃相殺額	△24	△24
売上債権の増減額（△は増加）	△6	64
たな卸資産の増減額（△は増加）	△537	△987
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△541	1,473
仕入債務の増減額（△は減少）	△217	△2,157
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△125	△1,556
その他の固定負債の増減額（△は減少）	4	7
その他	12	5
小計	3,231	4,673
利息及び配当金の受取額	5	5
利息の支払額	△18	△11
補助金の受取額	6	－
法人税等の支払額	△604	△1,866
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,621	2,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,796	△1,963
有形固定資産の売却による収入	268	－
無形固定資産の取得による支出	△86	△69
差入保証金の差入による支出	△100	△41
差入保証金の回収による収入	43	78
建設協力金の支払による支出	△232	－
長期貸付けによる支出	－	△2
長期貸付金の回収による収入	0	1
その他	△5	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,910	△1,994

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,600	1,000
長期借入金の返済による支出	△1,633	△1,633
リース債務の返済による支出	△97	△57
自己株式の取得による支出	△175	－
配当金の支払額	△350	△375
財務活動によるキャッシュ・フロー	△657	△1,066
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△945	△259
現金及び現金同等物の期首残高	7,363	7,446
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,417	※ 7,187

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年６月１日 　　至  2019年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 　　至  2020年11月30日）
従業員給料及び賞与	8,721百万円	9,299百万円
退職給付費用	39	38
賞与引当金繰入額	452	970
水道光熱費	2,045	1,944
賃借料	3,072	3,164
減価償却費	2,037	2,001

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月21日 定時株主総会	普通株式	350	25	2019年５月31日	2019年８月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月19日 定時株主総会	普通株式	376	27	2020年５月31日	2020年８月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	84円90銭	208円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	1,186	2,911
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,186	2,911
普通株式の期中平均株式数（株）	13,979,013	13,928,880
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210107190114

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。