DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 10, 2020

 第２四半期報告書_20200110090031

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2020年１月10日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	大黒天物産株式会社
【英訳名】	DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大賀　昭司
【本店の所在の場所】	岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	専務取締役企業戦略室長　　川田　知博
【最寄りの連絡場所】	岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	専務取締役企業戦略室長　　川田　知博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03423 27910 大黒天物産株式会社 DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-06-01 2019-11-30 Q2 2020-05-31 2018-06-01 2018-11-30 2019-05-31 1 false false false E03423-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03423-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03423-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03423-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03423-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03423-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03423-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03423-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03423-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03423-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03423-000 2020-01-10 E03423-000 2019-11-30 E03423-000 2019-09-01 2019-11-30 E03423-000 2019-06-01 2019-11-30 E03423-000 2018-11-30 E03423-000 2018-09-01 2018-11-30 E03423-000 2018-06-01 2018-11-30 E03423-000 2019-05-31 E03423-000 2018-06-01 2019-05-31 E03423-000 2018-05-31 E03423-000 2020-01-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03423-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03423-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03423-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03423-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03423-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03423-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03423-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03423-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03423-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03423-000 2019-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200110090031

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第２四半期 連結累計期間	第34期 第２四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自2018年６月１日 至2018年11月30日	自2019年６月１日 至2019年11月30日	自2018年６月１日 至2019年５月31日
売上高	（百万円）	88,123	100,322	183,462
経常利益	（百万円）	1,471	1,998	2,918
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	308	1,186	284
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	306	1,217	276
純資産額	（百万円）	33,477	33,917	33,219
総資産額	（百万円）	69,746	72,488	72,374
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.89	84.90	20.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.88	－	20.19
自己資本比率	（％）	47.9	46.6	45.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,160	2,621	7,152
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,394	△2,910	△8,502
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,507	△657	2,329
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,658	6,417	7,363

回次		第33期 第２四半期 連結会計期間	第34期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年９月１日 至2018年11月30日	自2019年９月１日 至2019年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.37	40.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第34期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20200110090031

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資は底堅く、10月の消費増税の影響が懸念されていた個人消費も底割れしないと見られているものの、海外経済の弱含みから自動車関連の輸出が低迷し、製造業を中心に先行きの不透明感は増しております。

小売業界におきましては、業種・業態を超えた販売競争の激化や物流費の値上げ、最低賃金の引き上げによる人件費の増加、パート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、大変厳しい状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループでは、食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底、売場環境の整備、接客の向上、「安くて新鮮で美味しい商品」をスローガンに商品開発の実践、ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指すなど、魅力ある店作りを展開してまいりました。また、成長戦略として、新潟県と愛媛県にそれぞれ１店舗の新規出店と、店舗の老朽化に伴う既存店の建替えを１店舗、生鮮売場を強化した大幅改装を２店舗で実施いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,003億２千２百万円（前年同期比13.8％増）、経常利益は19億９千８百万円（前年同期比35.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億８千６百万円（前年同期比285.0％増）となりました。

なお、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、飲食業、卸売事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、183億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千４百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、現金及び預金の減少（73億６千３百万円から64億１千７百万円へ９億４千５百万円減少）などに対し、商品及び製品の増加（59億８千３百万円から65億７千５百万円へ５億９千１百万円増加）、その他の流動資産の増加（42億１千１百万円から46億７千４百万円へ４億６千２百万円増加）などによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、541億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ４千９百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の減少（424億９千１百万円から420億４千８百万円へ４億４千２百万円減少）に対し、投資その他の資産の増加（114億８千４百万円から119億１千２百万円へ４億２千７百万円増加）などによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、297億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億３千４百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、支払手形及び買掛金の減少（124億８千９百万円から122億７千１百万円へ２億１千７百万円減少）、その他の流動負債の減少（70億９千４百万円から62億９千７百万円へ７億９千６百万円減少）に対し、短期借入金の増加（79億９千５百万円から95億２千５百万円へ15億３千万円増加）、未払法人税等の増加（７億３千６百万円から11億２千９百万円へ３億９千２百万円増加）などによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、88億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億１千７百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、長期借入金の減少（55億７千９百万円から40億１千５百万円へ15億６千３百万円減少）などによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、339億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億９千７百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、自己株式の増加による減少（△５億５千７百万円から△７億３千３百万円へ１億７千５百万円減少）に対し、利益剰余金の増加（301億６千８百万円から310億４百万円へ８億３千６百万円増加）などによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ９億４千５百万円減少し、64億１千７百万円（前第２四半期連結会計期間末に比べ７億５千９百万円増加）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、26億２千１百万円（前第２四半期連結累計期間の31億６千万円の資金の増加に比べ５億３千８百万円の減少）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額（５億３千７百万円）、その他の流動資産の増加額（５億４千１百万円）、仕入債務の減少額（２億１千７百万円）、その他の流動負債の減少額（１億２千５百万円）、法人税等の支払額（６億４百万円）などによる資金の減少要因が、税金等調整前四半期純利益（20億４千２百万円）、資金の支出を伴わない減価償却費（25億５千７百万円）などによる資金の増加要因を下回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、29億１千万円（前第２四半期連結累計期間の73億９千４百万円の資金の支出に比べ44億８千３百万円の支出の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（27億９千６百万円）、差入保証金の差入による支出（１億円）、建設協力金の支払による支出（２億３千２百万円）などによる資金の減少要因が、有形固定資産の売却による収入（２億６千８百万円）などによる資金の増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、６億５千７百万円（前第２四半期連結累計期間の35億７百万円の資金の増加に比べ41億６千４百万円の資金の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出（16億３千３百万円）、自己株式の取得による支出（１億７千５百万円）、配当金の支払額（３億５千万円）などによる資金の減少要因が、短期借入金の増加額（16億円）による資金の増加要因を上回ったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,600,000
計	43,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,474,200	14,474,200	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,474,200	14,474,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～    2019年11月30日	－	14,474,200	－	1,661	－	1,823

（５）【大株主の状況】

		2019年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大賀　昭司	岡山県倉敷市	5,948,000	42.57
大賀　公子	岡山県倉敷市	720,000	5.15
大賀　昌彦	岡山県倉敷市	720,000	5.15
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	618,300	4.42
大賀　愛子	岡山県倉敷市	480,000	3.43
大賀　大輔	岡山県倉敷市	480,000	3.43
大賀　友貴	岡山県倉敷市	480,000	3.43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	465,200	3.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	400,200	2.86
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	400,100	2.86
計	－	10,711,800	76.66

（注）１.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式465,200株は、信託業務に関するものです。

２.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式400,200株は、信託業務に関するものです。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	501,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,969,600	139,696	－
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		14,474,200	－	－
総株主の議決権		－	139,696	－

②【自己株式等】

				2019年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 大黒天物産株式会社	岡山県倉敷市堀南704番地の５	501,900	－	501,900	3.46
計	－	501,900	－	501,900	3.46

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役 　経営戦略室長兼営業戦略部長兼 　商品管理部長兼経営企画室長兼 　店舗開発部長	取締役 　経営戦略室長兼営業戦略部長兼 　商品管理部長兼経営企画室長兼 　店舗開発部長	大村　昌史	2019年８月21日
常務取締役 　社長室長兼ブルーオーシャン商品開発部長	常務取締役 　社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長	大賀　昌彦	2019年８月21日

 第２四半期報告書_20200110090031

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,363	6,417
受取手形及び売掛金	263	269
商品及び製品	5,983	6,575
仕掛品	244	197
原材料及び貯蔵品	386	381
その他	4,211	4,674
貸倒引当金	△206	△203
流動資産合計	18,247	18,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	26,933	26,985
土地	8,109	7,944
その他（純額）	7,448	7,118
有形固定資産合計	42,491	42,048
無形固定資産	149	214
投資その他の資産
建設協力金	1,779	1,903
差入保証金	4,775	4,771
その他	4,985	5,295
貸倒引当金	△55	△57
投資その他の資産合計	11,484	11,912
固定資産合計	54,126	54,176
資産合計	72,374	72,488

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,489	12,271
短期借入金	7,995	9,525
未払法人税等	736	1,129
賞与引当金	458	478
資産除去債務	－	6
その他	7,094	6,297
流動負債合計	28,773	29,708
固定負債
長期借入金	5,579	4,015
退職給付に係る負債	38	42
資産除去債務	2,544	2,637
その他	2,218	2,166
固定負債合計	10,380	8,862
負債合計	39,154	38,571
純資産の部
株主資本
資本金	1,661	1,661
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	30,168	31,004
自己株式	△557	△733
株主資本合計	33,096	33,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14	40
その他の包括利益累計額合計	14	40
新株予約権	28	35
非支配株主持分	80	84
純資産合計	33,219	33,917
負債純資産合計	72,374	72,488

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	88,123	100,322
売上原価	68,035	77,132
売上総利益	20,087	23,190
販売費及び一般管理費	※ 18,689	※ 21,272
営業利益	1,397	1,918
営業外収益
受取利息	14	16
受取配当金	5	2
受取賃貸料	23	46
受取保険金	9	31
その他	35	32
営業外収益合計	89	129
営業外費用
支払利息	15	19
賃貸費用	－	26
その他	0	2
営業外費用合計	16	48
経常利益	1,471	1,998
特別利益
固定資産売却益	－	67
受取保険金	44	－
受取補償金	44	－
特別利益合計	89	67
特別損失
固定資産売却損	－	24
災害による損失	572	－
特別損失合計	572	24
税金等調整前四半期純利益	988	2,042
法人税、住民税及び事業税	929	1,000
法人税等調整額	△254	△149
法人税等合計	675	851
四半期純利益	312	1,190
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	308	1,186

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益	312	1,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6	26
その他の包括利益合計	△6	26
四半期包括利益	306	1,217
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	301	1,213
非支配株主に係る四半期包括利益	4	4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	988	2,042
減価償却費	2,595	2,557
のれん償却額	9	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	35	19
貸倒引当金の増減額（△は減少）	175	△2
受取利息及び受取配当金	△20	△19
支払利息	15	19
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△43
災害損失	572	－
受取保険金	△44	－
受取補償金	△44	－
建設協力金の家賃相殺額	83	93
預り建設協力金の家賃相殺額	△23	△24
売上債権の増減額（△は増加）	△15	△6
たな卸資産の増減額（△は増加）	91	△537
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△95	△541
仕入債務の増減額（△は減少）	△237	△217
その他の流動負債の増減額（△は減少）	588	△125
その他の固定負債の増減額（△は減少）	88	4
その他	18	12
小計	4,780	3,231
利息及び配当金の受取額	7	5
利息の支払額	△15	△18
補助金の受取額	6	6
保険金の受取額	44	－
災害損失の支払額	△255	－
法人税等の支払額	△1,409	△604
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,160	2,621
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,373	△2,796
有形固定資産の売却による収入	－	268
無形固定資産の取得による支出	△2	△86
差入保証金の差入による支出	△182	△100
差入保証金の回収による収入	13	43
建設協力金の支払による支出	△215	△232
預り建設協力金の受入による収入	62	－
事業譲受による支出	△1,300	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△414	－
長期貸付金の回収による収入	0	0
その他	16	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,394	△2,910

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	5,300	1,600
長期借入金の返済による支出	△1,377	△1,633
リース債務の返済による支出	△63	△97
自己株式の取得による支出	－	△175
配当金の支払額	△351	△350
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,507	△657
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△726	△945
現金及び現金同等物の期首残高	6,384	7,363
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,658	※ 6,417

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

１．連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

２．自己株式の取得

当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

自己株式の取得状況

取得期間	取得株式数（株)	取得価額（円)
2019年10月11日～2019年11月30日	－	－
2019年12月１日～2019年12月31日	－	－
合計	－	－

(参考）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

資本効率の向上を図るとともに機動的な資本政策を行うため、自己株式を取得するものであります。

① 取得する株式の種類　　　当社普通株式

② 取得する株式の総数　　　100,000株（上限）

③ 株式の取得価額の総額　　300,000,000円（上限）

④ 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所市場における買付け

⑤ 取得する期間　　　　　　2019年10月11日～2020年３月31日 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年６月１日 　　至  2018年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年６月１日 　　至  2019年11月30日）
従業員給料及び賞与	7,338百万円	8,721百万円
退職給付費用	27	39
賞与引当金繰入額	407	452
水道光熱費	1,791	2,045
賃借料	2,722	3,072
減価償却費	2,047	2,037
のれん償却額	9	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月22日 定時株主総会	普通株式	352	25	2018年５月31日	2018年８月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月21日 定時株主総会	普通株式	350	25	2019年５月31日	2019年８月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	21円89銭	84円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	308	1,186
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	308	1,186
普通株式の期中平均株式数（株）	14,081,638	13,979,013
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円88銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　　（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,286	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200110090031

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。