Quarterly Report • Apr 10, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年4月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第3四半期(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日) |
| 【会社名】 | 大黒天物産株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大賀 昭司 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山県倉敷市堀南704番地の5 |
| 【電話番号】 | 086(435)1100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役企業戦略室長 川田 知博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山県倉敷市堀南704番地の5 |
| 【電話番号】 | 086(435)1100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役企業戦略室長 川田 知博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03423 27910 大黒天物産株式会社 DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-06-01 2020-02-29 Q3 2020-05-31 2018-06-01 2019-02-28 2019-05-31 1 false false false E03423-000 2020-04-10 E03423-000 2020-02-29 E03423-000 2019-12-01 2020-02-29 E03423-000 2019-06-01 2020-02-29 E03423-000 2019-02-28 E03423-000 2018-12-01 2019-02-28 E03423-000 2018-06-01 2019-02-28 E03423-000 2019-05-31 E03423-000 2018-06-01 2019-05-31 E03423-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03423-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03423-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03423-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03423-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03423-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03423-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03423-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03423-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03423-000 2020-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E03423-000 2020-04-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第3四半期報告書_20200409160141
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第33期 第3四半期 連結累計期間 |
第34期 第3四半期 連結累計期間 |
第33期 | |
| 会計期間 | 自2018年6月1日 至2019年2月28日 |
自2019年6月1日 至2020年2月29日 |
自2018年6月1日 至2019年5月31日 |
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| 売上高 | (百万円) | 134,924 | 152,644 | 183,462 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,232 | 3,421 | 2,918 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 647 | 2,052 | 284 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 641 | 2,079 | 276 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,601 | 34,670 | 33,219 |
| 総資産額 | (百万円) | 70,815 | 72,384 | 72,374 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.03 | 146.87 | 20.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.02 | - | 20.19 |
| 自己資本比率 | (%) | 47.3 | 47.7 | 45.7 |
| 回次 | 第33期 第3四半期 連結会計期間 |
第34期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年12月1日 至2019年2月28日 |
自2019年12月1日 至2020年2月29日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.15 | 61.98 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第34期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20200409160141
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、2019年12月以降に中国において発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月の消費増税後の消費動向の低迷に加え、中国発の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が全国的な広がりを見せており、各種イベントの自粛や外出機会の手控え、訪日外国人の減少、輸出入の低迷など、短期間で大きな影響が出ており、将来への不安感も急激に増しております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による外食控えなどで、家庭内消費の需要が高まる一方、物流費の値上げ、最低賃金の引き上げによる人件費の増加、パート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、大変厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底、売場環境の整備、接客の向上、「安くて新鮮で美味しい商品」をスローガンに商品開発の実践、ESLP(エブリデイ・セーム・ロープライス)による地域最安値価格を目指すなど、魅力ある店作りを展開してまいりました。また、成長戦略として、新潟県、和歌山県、愛媛県にそれぞれ1店舗の新規出店と、既存店舗の老朽化に伴う建替えを1店舗、生鮮売場を強化した大幅改装を2店舗で実施いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,526億4千4百万円(前年同期比13.1%増)、経常利益34億2千1百万円(前年同期比53.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億5千2百万円(前年同期比216.8%増)となりました。
なお、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、飲食業、卸売事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、185億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億5千7百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、商品及び製品の減少(59億8千3百万円から57億8千万円へ2億3百万円減少)などに対し、現金及び預金の増加(73億6千3百万円から77億3千5百万円へ3億7千2百万円増加)、その他の流動資産の増加(42億1千1百万円から43億1千9百万円へ1億7百万円増加)などによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、538億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億4千6百万円減少いたしました。
その主たる変動要因は、投資その他の資産の増加(114億8千4百万円から117億9千7百万円へ3億1千2百万円増加)などに対し、有形固定資産の減少(424億9千1百万円から418億7千1百万円へ6億2千万円減少)によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、290億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1千万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、支払手形及び買掛金の減少(124億8千9百万円から116億2千2百万円へ8億6千6百万円減少)、賞与引当金の減少(4億5千8百万円から2億3千9百万円へ2億1千9百万円減少)、その他の流動負債の減少(70億9千4百万円から57億2千5百万円へ13億6千8百万円減少)などに対し、短期借入金の増加(79億9千5百万円から108億3千万円へ28億3千4百万円増加)などによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、86億2千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億5千万円減少いたしました。
その主たる変動要因は、資産除去債務の増加(25億4千4百万円から26億7千5百万円へ1億3千万円増加)などに対し、長期借入金の減少(55億7千9百万円から37億9千4百万円へ17億8千4百万円減少)、その他の固定負債の減少(22億1千8百万円から21億1千6百万円へ1億1百万円減少)によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、346億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ14億5千1百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、自己株式の増加による減少(△5億5千7百万円から△8億4千5百万円へ2億8千7百万円減少)に対し、利益剰余金の増加(301億6千8百万円から318億7千万円へ17億1百万円増加)などによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20200409160141
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 43,600,000 |
| 計 | 43,600,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年2月29日) |
提出日現在発行数(株) (2020年4月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,474,200 | 14,474,200 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,474,200 | 14,474,200 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年12月1日~ 2020年2月29日 |
- | 14,474,200 | - | 1,661 | - | 1,823 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年2月29日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 501,900 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,969,600 | 139,696 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 14,474,200 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 139,696 | - |
| 2020年2月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| (自己保有株式) 大黒天物産株式会社 |
岡山県倉敷市堀南704番地の5 | 501,900 | - | 501,900 | 3.46 |
| 計 | - | 501,900 | - | 501,900 | 3.46 |
(注)当第3四半期会計期間末現在の大黒天物産株式会社の所有自己株式数の合計は、533,220株であります。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 専務取締役 経営戦略室長兼営業戦略部長兼 商品管理部長兼経営企画室長兼 店舗開発部長 |
取締役 経営戦略室長兼営業戦略部長兼 商品管理部長兼経営企画室長兼 店舗開発部長 |
大村 昌史 | 2019年8月21日 |
| 常務取締役 社長室長兼ブルーオーシャン商品開発部長 |
常務取締役 社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長 |
大賀 昌彦 | 2019年8月21日 |
| 専務取締役 経営戦略室長兼営業戦略部長兼 経営企画室長兼店舗開発部長 |
専務取締役 経営戦略室長兼営業戦略部長兼 商品管理部長兼経営企画室長兼 店舗開発部長 |
大村 昌史 | 2020年2月27日 |
| 専務取締役 企業戦略室長兼関西物流RMセンター準備室事務長兼管理部門担当 |
専務取締役 企業戦略室長兼管理部門担当 |
川田 知博 | 2020年2月27日 |
第3四半期報告書_20200409160141
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年12月1日から2020年2月29日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年6月1日から2020年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年2月29日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,363 | 7,735 |
| 受取手形及び売掛金 | 263 | 285 |
| 商品及び製品 | 5,983 | 5,780 |
| 仕掛品 | 244 | 219 |
| 原材料及び貯蔵品 | 386 | 368 |
| その他 | 4,211 | 4,319 |
| 貸倒引当金 | △206 | △203 |
| 流動資産合計 | 18,247 | 18,504 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 26,933 | 26,792 |
| 土地 | 8,109 | 7,944 |
| その他(純額) | 7,448 | 7,134 |
| 有形固定資産合計 | 42,491 | 41,871 |
| 無形固定資産 | 149 | 210 |
| 投資その他の資産 | ||
| 建設協力金 | 1,779 | 1,856 |
| 差入保証金 | 4,775 | 4,758 |
| その他 | 4,985 | 5,239 |
| 貸倒引当金 | △55 | △57 |
| 投資その他の資産合計 | 11,484 | 11,797 |
| 固定資産合計 | 54,126 | 53,879 |
| 資産合計 | 72,374 | 72,384 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年2月29日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 12,489 | 11,622 |
| 短期借入金 | 7,995 | 10,830 |
| 未払法人税等 | 736 | 659 |
| 賞与引当金 | 458 | 239 |
| 資産除去債務 | - | 6 |
| その他 | 7,094 | 5,725 |
| 流動負債合計 | 28,773 | 29,084 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,579 | 3,794 |
| 退職給付に係る負債 | 38 | 43 |
| 資産除去債務 | 2,544 | 2,675 |
| その他 | 2,218 | 2,116 |
| 固定負債合計 | 10,380 | 8,629 |
| 負債合計 | 39,154 | 37,713 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,661 | 1,661 |
| 資本剰余金 | 1,823 | 1,823 |
| 利益剰余金 | 30,168 | 31,870 |
| 自己株式 | △557 | △845 |
| 株主資本合計 | 33,096 | 34,510 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14 | 34 |
| その他の包括利益累計額合計 | 14 | 34 |
| 新株予約権 | 28 | 38 |
| 非支配株主持分 | 80 | 87 |
| 純資産合計 | 33,219 | 34,670 |
| 負債純資産合計 | 72,374 | 72,384 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年6月1日 至 2019年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2020年2月29日) |
|
| 売上高 | 134,924 | 152,644 |
| 売上原価 | 104,066 | 117,310 |
| 売上総利益 | 30,857 | 35,334 |
| 販売費及び一般管理費 | 28,744 | 32,093 |
| 営業利益 | 2,112 | 3,241 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 22 | 23 |
| 受取配当金 | 5 | 2 |
| 受取賃貸料 | 37 | 68 |
| 受取保険金 | 22 | 74 |
| その他 | 57 | 81 |
| 営業外収益合計 | 145 | 250 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 25 | 27 |
| 賃貸費用 | - | 40 |
| その他 | 0 | 3 |
| 営業外費用合計 | 25 | 70 |
| 経常利益 | 2,232 | 3,421 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 67 |
| 補助金収入 | - | 18 |
| 受取保険金 | 44 | - |
| 受取補償金 | 44 | - |
| 特別利益合計 | 89 | 86 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 24 |
| 固定資産圧縮損 | - | 18 |
| 災害による損失 | 566 | - |
| 特別損失合計 | 566 | 42 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,755 | 3,464 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,312 | 1,522 |
| 法人税等調整額 | △211 | △116 |
| 法人税等合計 | 1,100 | 1,405 |
| 四半期純利益 | 655 | 2,059 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 6 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 647 | 2,052 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年6月1日 至 2019年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2020年2月29日) |
|
| 四半期純利益 | 655 | 2,059 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △13 | 20 |
| その他の包括利益合計 | △13 | 20 |
| 四半期包括利益 | 641 | 2,079 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 634 | 2,072 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | 6 |
該当事項はありません。
1.連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
2.自己株式の取得
当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
自己株式の取得状況
| 取得期間 | 取得株式数(株) | 取得価額(円) |
| 2019年10月11日~2020年2月29日 | 31,300 | 111,978,000 |
| 2020年3月1日~2020年3月31日 | 12,100 | 35,107,400 |
| 合計 | 43,400 | 147,085,400 |
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2020年3月31日をもちまして終了いたしました。
(参考)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
資本効率の向上を図るとともに機動的な資本政策を行うため、自己株式を取得するものであります。
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 100,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 300,000,000円(上限)
④ 取得方法 東京証券取引所市場における買付け
⑤ 取得する期間 2019年10月11日~2020年3月31日
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年6月1日 至 2019年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2020年2月29日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 3,955百万円 | 3,919百万円 |
| のれんの償却額 | 19百万円 | -百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2019年2月28日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年8月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 352 | 25 | 2018年5月31日 | 2018年8月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年8月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 350 | 25 | 2019年5月31日 | 2019年8月22日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年6月1日 至 2019年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2020年2月29日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 46円03銭 | 146円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
647 | 2,052 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 647 | 2,052 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,075,844 | 13,974,490 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 46円02銭 | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 1,225 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20200409160141
該当事項はありません。
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