DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 13, 2020

 第１四半期報告書_20201012155356

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2020年10月13日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）
【会社名】	大黒天物産株式会社
【英訳名】	DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大賀　昭司
【本店の所在の場所】	岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	専務取締役企業戦略室長　　川田　知博
【最寄りの連絡場所】	岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	専務取締役企業戦略室長　　川田　知博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03423 27910 大黒天物産株式会社 DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-06-01 2020-08-31 Q1 2021-05-31 2019-06-01 2019-08-31 2020-05-31 1 false false false E03423-000 2020-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03423-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03423-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03423-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03423-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03423-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03423-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03423-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03423-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03423-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03423-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03423-000 2020-10-13 E03423-000 2020-08-31 E03423-000 2020-06-01 2020-08-31 E03423-000 2019-08-31 E03423-000 2019-06-01 2019-08-31 E03423-000 2020-05-31 E03423-000 2019-06-01 2020-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20201012155356

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第１四半期 連結累計期間	第35期 第１四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自2019年６月１日 至2019年８月31日	自2020年６月１日 至2020年８月31日	自2019年６月１日 至2020年５月31日
売上高	（百万円）	50,940	57,241	212,059
経常利益	（百万円）	1,049	2,726	6,149
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	623	1,734	3,735
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	629	1,757	3,771
純資産額	（百万円）	33,327	37,715	36,331
総資産額	（百万円）	71,048	72,581	73,489
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.60	124.51	267.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.7	51.8	49.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20201012155356

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４～６月期の国内総生産（GDP）が物価変動の影響を除いた実質で前期比7.9％減、年率換算28.1％減になるなど、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、大幅な縮小傾向が見られました。外出自粛による個人消費の落ち込みや、訪日外国人の減少などにより、企業収益は悪化しており、将来の見通しも不透明なままであります。

小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限、生活防衛意識の高まりによる節約志向の上昇など、厳しい状況が続く一方で、食品小売業においては、外食控えなどにより、家庭内消費の需要は高止まりしております。また、家計の先行き不透明感により、消費者の購買動向における低価格への期待は、一層高まる状況となりました。

このような環境の中、当社グループでは、食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底、売場環境の整備、接客の向上、「安くて新鮮で美味しい商品」をスローガンに商品開発の実践、ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指すなど、魅力ある店作りを展開してまいりました。加えて、自社開発商品の中身を徹底的に分析し、お客様によりご満足いただけるよう改良を重ねた、「高品質・低価格」なラインナップを前面に打ち出して展開しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は572億４千１百万円（前年同期比12.4％増）、経常利益は27億２千６百万円（前年同期比159.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億３千４百万円（前年同期比178.0％増）となりました。

なお、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、193億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千２百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、その他の流動資産の減少（54億４千８百万円から40億７千６百万円へ13億７千２百万円減少）などに対し、現金及び預金の増加（74億４千６百万円から82億３千４百万円へ７億８千７百万円増加）、商品及び製品の増加（59億７千万円から67億１千７百万円へ７億４千６百万円増加）などによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、532億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億７千万円減少いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の減少（414億４千３百万円から407億３百万円へ７億３千９百万円減少）、投資その他の資産の減少（124億１千１百万円から122億１百万円へ２億９百万円減少）などによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、275億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億５千万円減少いたしました。その主たる変動要因は、短期借入金の増加（37億９千３百万円から60億８千９百万円へ22億９千５百万円増加）などに対し、支払手形及び買掛金の減少（149億８千８百万円から139億６千７百万円へ10億２千１百万円減少）、未払法人税等の減少（20億４千８百万円から９億６千９百万円へ10億７千９百万円減少）、その他の流動負債の減少（78億８千４百万円から59億９千３百万円へ18億９千１百万円減少）によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、73億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億４千２百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、長期借入金の減少（31億１千２百万円から25億円へ６億１千２百万円減少）などによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、377億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億８千４百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（335億５千３百万円から349億１千１百万円へ13億５千８百万円増加）などによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第１四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、事業規模の拡大に伴い小売事業セグメントの従業員が175名増加したことなどにより、当社グループの従業員数は182名増加し、1,683名となりました。なお、従業員数は就業人員数であります。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,600,000
計	43,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2020年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,474,200	14,474,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	14,474,200	14,474,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月１日～2020年８月31日	－	14,474,200	－	1,661	－	1,823

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	545,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,925,800	139,258	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		14,474,200	－	－
総株主の議決権		－	139,258	－

②【自己株式等】

				2020年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 大黒天物産株式会社	岡山県倉敷市堀南704番地の５	545,300	－	545,300	3.76
計	－	545,300	－	545,300	3.76

（注）当第１四半期会計期間末日現在の大黒天物産株式会社の所有自己株式数の合計は、545,320株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役副社長 　社長室長兼ブルーオーシャン商品開発部長	常務取締役 　社長室長兼ブルーオーシャン商品開発部長	大賀　昌彦	2020年８月20日

 第１四半期報告書_20201012155356

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,446	8,234
受取手形及び売掛金	110	17
商品及び製品	5,970	6,717
仕掛品	171	159
原材料及び貯蔵品	351	356
その他	5,448	4,076
貸倒引当金	△203	△203
流動資産合計	19,296	19,358
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	26,712	26,049
土地	7,944	7,985
その他（純額）	6,785	6,668
有形固定資産合計	41,443	40,703
無形固定資産	338	316
投資その他の資産
建設協力金	1,814	1,773
差入保証金	4,825	4,805
その他	5,855	5,680
貸倒引当金	△84	△57
投資その他の資産合計	12,411	12,201
固定資産合計	54,193	53,222
資産合計	73,489	72,581

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,988	13,967
短期借入金	3,793	6,089
未払法人税等	2,048	969
賞与引当金	484	529
資産除去債務	6	6
その他	7,884	5,993
流動負債合計	29,206	27,555
固定負債
長期借入金	3,112	2,500
退職給付に係る負債	41	45
資産除去債務	2,730	2,738
その他	2,067	2,026
固定負債合計	7,951	7,309
負債合計	37,157	34,865
純資産の部
株主資本
資本金	1,661	1,661
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	33,553	34,911
自己株式	△880	△880
株主資本合計	36,157	37,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39	59
その他の包括利益累計額合計	39	59
新株予約権	42	45
非支配株主持分	91	93
純資産合計	36,331	37,715
負債純資産合計	73,489	72,581

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)
売上高	50,940	57,241
売上原価	39,353	43,423
売上総利益	11,586	13,817
販売費及び一般管理費	10,560	11,185
営業利益	1,026	2,631
営業外収益
受取利息	7	7
受取配当金	2	2
受取賃貸料	23	21
受取保険金	5	32
貸倒引当金戻入額	－	27
その他	11	25
営業外収益合計	51	116
営業外費用
支払利息	9	6
賃貸費用	13	15
その他	4	0
営業外費用合計	28	21
経常利益	1,049	2,726
税金等調整前四半期純利益	1,049	2,726
法人税、住民税及び事業税	320	883
法人税等調整額	103	105
法人税等合計	423	989
四半期純利益	625	1,737
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	623	1,734

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)
四半期純利益	625	1,737
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	20
その他の包括利益合計	3	20
四半期包括利益	629	1,757
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	627	1,754
非支配株主に係る四半期包括利益	2	2

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

１.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

２.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年８月31日）
---	---	---
減価償却費	1,257百万円	1,223百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月21日 定時株主総会	普通株式	350	25	2019年５月31日	2019年８月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年８月19日 定時株主総会	普通株式	376	27	2020年５月31日	2020年８月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	44円60銭	124円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	623	1,734
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	623	1,734
普通株式の期中平均株式数（株）	13,985,658	13,928,880
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20201012155356

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。