DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 11, 2019

 第２四半期報告書_20190110115620

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2019年１月11日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）
【会社名】	大黒天物産株式会社
【英訳名】	DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大賀　昭司
【本店の所在の場所】	岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画室長　　川田　知博
【最寄りの連絡場所】	岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画室長　　川田　知博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第33期第１四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E03423 27910 大黒天物産株式会社 DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2018-11-30 Q2 2019-05-31 2017-06-01 2017-11-30 2018-05-31 1 false false false E03423-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03423-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03423-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03423-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03423-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03423-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03423-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03423-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03423-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03423-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03423-000 2019-01-11 E03423-000 2018-11-30 E03423-000 2018-09-01 2018-11-30 E03423-000 2018-06-01 2018-11-30 E03423-000 2017-11-30 E03423-000 2017-09-01 2017-11-30 E03423-000 2017-06-01 2017-11-30 E03423-000 2018-05-31 E03423-000 2017-06-01 2018-05-31 E03423-000 2017-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190110115620

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第２四半期 連結累計期間	第33期 第２四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自2017年６月１日 至2017年11月30日	自2018年６月１日 至2018年11月30日	自2017年６月１日 至2018年５月31日
売上高	（百万円）	80,062	88,123	164,035
経常利益	（百万円）	2,251	1,471	5,399
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,152	308	3,282
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,225	306	3,260
純資産額	（百万円）	31,465	33,477	33,516
総資産額	（百万円）	60,083	69,746	66,406
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	81.89	21.89	233.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	81.86	21.88	233.11
自己資本比率	（％）	52.2	47.9	50.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,700	3,160	6,357
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,279	△7,394	△8,365
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,949	3,507	2,961
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,801	5,658	6,384

回次		第32期 第２四半期 連結会計期間	第33期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自2017年９月１日 至2017年11月30日	自2018年９月１日 至2018年11月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.73	20.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（小売事業）

第２四半期連結会計期間において、㈱小田商店の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20190110115620

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響等、依然先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、業種・業態を超えた販売競争の激化やパート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、大変厳しい状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループでは、食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底やＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指してまいりました。成長戦略として、大阪府に３店舗、鳥取県に２店舗、香川県と岡山県にそれぞれ１店舗の計７店舗の新規出店を行いました。また、2018年９月１日付で広島県及び島根県に６店舗を展開しております㈱小田商店の全株式を取得いたしました。

一方、2018年７月に発生した「平成30年７月豪雨」により、当社グループの６店舗と中国物流ＲＭセンターが浸水等の被害を受けました。また、その他の店舗においても物流の停滞などによる一時休業等の影響を受けました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は881億２千３百万円（前年同期比10.1％増）、積極的な設備投資の継続による減価償却費等の増加、人員投入による人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加により、経常利益は14億７千１百万円（前年同期比34.7％減）、「平成30年７月豪雨」の被災に係る損失５億７千２百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億８百万円（前年同期比73.3％減）となりました。

なお、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、飲食業、卸売事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

財政状態の状況につきましては、次のとおりです。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、166億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９千８百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、現金及び預金の減少（63億８千４百万円から56億５千８百万円へ７億２千６百万円減少）、貸倒引当金の増加による減少（△０百万円から△１億７千６百万円へ１億７千５百万円減少）などに対し、その他の流動資産の増加（31億円から47億１千１百万円へ16億１千万円増加）などによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、531億円となり、前連結会計年度末に比べ27億４千１百万円増加いたしました。その変動要因は、有形固定資産の増加（401億５千９百万円から419億２千１百万円へ17億６千２百万円増加）、無形固定資産の増加（１億７千６百万円から３億４千６百万円へ１億７千万円増加）、投資その他の資産の増加（100億２千３百万円から108億３千２百万円へ８億８百万円増加）によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、260億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億８千８百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、未払法人税等の減少（15億２千１百万円から10億５千３百万円へ４億６千７百万円減少）、その他の流動負債の減少（63億６千５百万円から49億１千５百万円へ14億５千万円減少）に対し、短期借入金の増加（33億２千２百万円から89億２千７百万円へ56億４百万円増加）などによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、101億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、資産除去債務の増加（20億８千２百万円から23億３千７百万円へ２億５千４百万円増加）、その他の固定負債の増加（20億７千５百万円から22億６千７百万円へ１億９千１百万円増加）などに対し、長期借入金の減少（64億１千２百万円から55億３千万円へ８億８千１百万円減少）によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、334億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千８百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の減少（302億３千６百万円から301億９千２百万円へ４千３百万円減少）などによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ７億２千６百万円減少し、56億５千８百万円（前第２四半期連結会計期間末に比べ８億５千６百万円増加）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、31億６千万円（前第２四半期連結累計期間の17億円の資金の獲得に比べ14億５千９百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（９億８千８百万円）、資金の支出を伴わない減価償却費（25億９千５百万円）、貸倒引当金の増加額（１億７千５百万円）、その他の流動負債の増加額（５億８千８百万円）などによる資金の増加要因が、仕入債務の減少額（２億３千７百万円）、災害損失の支払額（２億５千５百万円）、法人税等の支払額（14億９百万円）などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、73億９千４百万円（前第２四半期連結累計期間の42億７千９百万円の資金の支出に比べ31億１千５百万円の支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（53億７千３百万円）、差入保証金の差入による支出（１億８千２百万円）、建設協力金の支払による支出（２億１千５百万円）、事業譲受による支出（13億円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（４億１千４百万円）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、35億７百万円（前第２四半期連結累計期間の19億４千９百万円の資金の増加に比べ15億５千８百万円の資金の増加）となりました。これは、短期借入金の純増額（53億円）による資金の増加要因が、長期借入金の返済による支出（13億７千７百万円）、配当金の支払額（３億５千１百万円）などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、㈱小田商店の全株式を取得し子会社化したことなどにより、当社グループの従業員数は151名増加し、1,342名となりました。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(6) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画はありません。

また、「平成30年７月豪雨」により被災した一部の店舗及び店舗設備を除却しており、その損失額１億５百万円は、四半期連結損益計算書の特別損失「災害による損失」に含めて表示しております。

３【経営上の重要な契約等】

（事業譲渡契約）

当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマミーズ㈱が㈱マミーズから事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約書を締結し、2018年12月１日付で事業を譲り受けました。

なお、詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,600,000
計	43,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,471,200	14,471,200	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,471,200	14,471,200	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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2018年９月１日～    2018年11月30日	－	14,471,200	－	1,657	－	1,818

（５）【大株主の状況】

		2018年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大賀　昭司	岡山県倉敷市	5,948,000	42.23
大賀　公子	岡山県倉敷市	720,000	5.11
大賀　昌彦	岡山県倉敷市	720,000	5.11
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	598,304	4.24
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	548,800	3.89
大賀　愛子	岡山県倉敷市	480,000	3.40
大賀　大輔	岡山県倉敷市	480,000	3.40
大賀　友貴	岡山県倉敷市	480,000	3.40
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	470,100	3.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	391,100	2.77
計	－	10,836,304	76.95

（注）１.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式470,100株は、信託業務に関するものです。

２.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式391,100株は、信託業務に関するものです。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　  389,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   14,079,200	140,792	－
単元未満株式	普通株式        2,500	－	－
発行済株式総数	14,471,200	－	－
総株主の議決権	－	140,792	－

②【自己株式等】

2018年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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（自己保有株式） 大黒天物産株式会社	岡山県倉敷市堀南704番地の５	389,500	－	389,500	2.69
計	－	389,500	－	389,500	2.69

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名（新職名）	旧役名（旧職名）	氏名	異動年月日
専務取締役 （営業企画部長兼商品部門担当）	専務取締役 （営業企画部長兼ベーカリー部長兼鮮魚部長兼商品部門担当）	菊池　和裕	2018年８月22日
常務取締役 （社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長）	常務取締役 （社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長兼ピザ部長）	大賀　昌彦	2018年８月22日
取締役 （商品管理部長兼店舗開発部長）	取締役 （店舗運営部長兼商品管理部長）	大村　昌史	2018年８月22日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,384	5,658
受取手形及び売掛金	239	255
商品及び製品	5,710	5,677
仕掛品	238	175
原材料及び貯蔵品	373	343
その他	3,100	4,711
貸倒引当金	△0	△176
流動資産合計	16,047	16,646
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,477	26,754
土地	6,915	7,190
その他（純額）	8,765	7,975
有形固定資産合計	40,159	41,921
無形固定資産
のれん	－	181
その他	176	165
無形固定資産合計	176	346
投資その他の資産
建設協力金	1,735	1,880
差入保証金	4,038	4,440
その他	4,304	4,567
貸倒引当金	△55	△55
投資その他の資産合計	10,023	10,832
固定資産合計	50,358	53,100
資産合計	66,406	69,746

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,700	10,743
短期借入金	3,322	8,927
未払法人税等	1,521	1,053
賞与引当金	394	435
災害損失引当金	－	14
資産除去債務	－	2
その他	6,365	4,915
流動負債合計	22,305	26,093
固定負債
長期借入金	6,412	5,530
退職給付に係る負債	13	40
資産除去債務	2,082	2,337
その他	2,075	2,267
固定負債合計	10,584	10,175
負債合計	32,889	36,269
純資産の部
株主資本
資本金	1,657	1,657
資本剰余金	1,818	1,818
利益剰余金	30,236	30,192
自己株式	△313	△313
株主資本合計	33,398	33,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30	23
その他の包括利益累計額合計	30	23
新株予約権	16	23
非支配株主持分	71	76
純資産合計	33,516	33,477
負債純資産合計	66,406	69,746

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)
売上高	80,062	88,123
売上原価	61,474	68,035
売上総利益	18,587	20,087
販売費及び一般管理費	※ 16,418	※ 18,689
営業利益	2,169	1,397
営業外収益
受取利息	14	14
受取配当金	5	5
受取賃貸料	9	23
その他	64	45
営業外収益合計	94	89
営業外費用
支払利息	11	15
その他	0	0
営業外費用合計	11	16
経常利益	2,251	1,471
特別利益
受取保険金	－	44
受取補償金	－	44
特別利益合計	－	89
特別損失
災害による損失	－	572
特別損失合計	－	572
税金等調整前四半期純利益	2,251	988
法人税、住民税及び事業税	1,139	929
法人税等調整額	△42	△254
法人税等合計	1,096	675
四半期純利益	1,154	312
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,152	308

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)
四半期純利益	1,154	312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	70	△6
その他の包括利益合計	70	△6
四半期包括利益	1,225	306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,223	301
非支配株主に係る四半期包括利益	2	4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,251	988
減価償却費	2,271	2,595
のれん償却額	21	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	23	35
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	175
受取利息及び受取配当金	△19	△20
支払利息	11	15
災害損失	－	572
受取保険金	－	△44
受取補償金	－	△44
建設協力金の家賃相殺額	82	83
預り建設協力金の家賃相殺額	△10	△23
売上債権の増減額（△は増加）	△24	△15
たな卸資産の増減額（△は増加）	△943	91
その他の流動資産の増減額（△は増加）	279	△95
仕入債務の増減額（△は減少）	△188	△237
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△844	588
その他の固定負債の増減額（△は減少）	35	88
その他	15	18
小計	2,960	4,780
利息及び配当金の受取額	7	7
利息の支払額	△9	△15
補助金の受取額	－	6
保険金の受取額	－	44
災害損失の支払額	－	△255
法人税等の支払額	△1,257	△1,409
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,700	3,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,076	△5,373
無形固定資産の取得による支出	△3	△2
資産除去債務の履行による支出	△2	－
差入保証金の差入による支出	△164	△182
差入保証金の回収による収入	28	13
建設協力金の支払による支出	△38	△215
預り建設協力金の受入による収入	62	62
事業譲受による支出	△71	△1,300
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△414
短期貸付金の回収による収入	1	－
長期貸付金の回収による収入	0	0
その他	△14	16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,279	△7,394

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	2,984	5,300
長期借入金の返済による支出	△615	△1,377
リース債務の返済による支出	△87	△63
株式の発行による収入	15	－
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△351	△351
非支配株主からの払込みによる収入	4	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,949	3,507
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△629	△726
現金及び現金同等物の期首残高	5,431	6,384
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,801	※ 5,658

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、㈱小田商店の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

なお、前連結会計年度の連結貸借対照表についても、当該会計基準等を遡って適用し表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年６月１日 　　至  2017年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年６月１日 　　至  2018年11月30日）
従業員給料及び賞与	6,535百万円	7,338百万円
退職給付費用	24	27
賞与引当金繰入額	337	407
水道光熱費	1,593	1,791
賃借料	2,394	2,722
減価償却費	1,852	2,047
のれん償却額	21	9

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第２四半期連結累計期間（自  2017年６月１日  至  2017年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  2018年６月１日  至  2018年11月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年11月30日）

配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年８月23日 定時株主総会	普通株式	351	25	2017年５月31日	2017年８月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月22日 定時株主総会	普通株式	352	25	2018年５月31日	2018年８月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　㈱小田商店

事業の内容　　　　各種食料品小売業

(2）企業結合を行った主な理由

㈱小田商店は、広島県、島根県に６店舗を展開しております。同社の価格・商品戦略は当社が目指す路線と合致しており、両社の経営資源を活用し、商品力や価格競争力をさらに強化することを目的として、㈱小田商店の全株式を取得し子会社化いたしました。

(3）企業結合日

2018年９月１日

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年９月１日～2018年11月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	743百万円
取得原価		743百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

191百万円

(2）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

(3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	81円89銭	21円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	1,152	308
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,152	308
普通株式の期中平均株式数（株）	14,074,726	14,081,638
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	81円86銭	21円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　　（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,982	1,286
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

１．取得による企業結合(事業譲受）

当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマミーズ㈱が㈱マミーズから事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約書を締結し、2018年12月１日付で事業を譲り受けました。

(1）事業譲受の概要

① 譲渡企業の名称及びその事業の内容

譲渡企業の名称　㈱マミーズ

事業の内容　　　各種食料品小売事業

② 事業譲受を行った主な理由

㈱マミーズは福岡県、熊本県、佐賀県、長崎県に食品スーパーを展開しており、当社が今後展開を予定していたエリアと合致しております。㈱マミーズより22店舗を取得することで、新規エリアでの収益基盤の確保を図るとともに、さらなる事業拡大へ向けて競争力をより強化していくことを目的に事業譲受を行いました。

③ 事業譲受日

2018年12月１日

④ 企業結合の法的形式

事業譲受

⑤ 事業取得企業の名称

マミーズ㈱（当社の連結子会社）を譲受会社としております。

⑥ 事業取得企業を決定するに至った主な根拠

マミーズ㈱（譲受会社）が現金を対価として㈱マミーズの店舗22店舗を譲り受けたためであります。

(2）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,300百万円
取得原価		1,300百万円

(3）その他の事項

事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額、発生したのれんの金額等については、現時点では確定しておりません。

２．自己株式の取得

当社は、2019年１月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに機動的な資本政策を行うため、自己株式を取得するものであります。

(2）取得の内容

① 取得する株式の種類　　　当社普通株式

② 取得する株式の総数　　　200,000株（上限）

③ 株式の取得価額の総額　　700,000,000円（上限）

④ 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所市場における買付け

⑤ 取得する期間　　　　　　2019年１月10日～2019年３月31日 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190110115620

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。