DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 12, 2019

 第３四半期報告書_20190412080448

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2019年４月12日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）
【会社名】	大黒天物産株式会社
【英訳名】	DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大賀　昭司
【本店の所在の場所】	岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	専務取締役企業戦略室長　　川田　知博
【最寄りの連絡場所】	岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	専務取締役企業戦略室長　　川田　知博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第33期第１四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E03423 27910 大黒天物産株式会社 DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2019-02-28 Q3 2019-05-31 2017-06-01 2018-02-28 2018-05-31 1 false false false E03423-000 2019-04-12 E03423-000 2019-02-28 E03423-000 2018-12-01 2019-02-28 E03423-000 2018-06-01 2019-02-28 E03423-000 2018-02-28 E03423-000 2017-12-01 2018-02-28 E03423-000 2017-06-01 2018-02-28 E03423-000 2018-05-31 E03423-000 2017-06-01 2018-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190412080448

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第３四半期 連結累計期間	第33期 第３四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自2017年６月１日 至2018年２月28日	自2018年６月１日 至2019年２月28日	自2017年６月１日 至2018年５月31日
売上高	（百万円）	121,886	134,924	164,035
経常利益	（百万円）	3,967	2,232	5,399
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,162	647	3,282
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,326	641	3,260
純資産額	（百万円）	32,568	33,601	33,516
総資産額	（百万円）	60,593	70,815	66,406
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	153.66	46.03	233.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	153.61	46.02	233.11
自己資本比率	（％）	53.6	47.3	50.3

回次		第32期 第３四半期 連結会計期間	第33期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年12月１日 至2018年２月28日	自2018年12月１日 至2019年２月28日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	71.76	24.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（小売事業）

第２四半期連結会計期間において、㈱小田商店の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるマミーズ㈱を受入先として㈱マミーズより事業の一部を譲り受けております。

 第３四半期報告書_20190412080448

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の政策動向に伴う影響や、中国・新興国経済の成長鈍化懸念など、依然先行きは不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、業種・業態を超えた販売競争の激化や物流費の値上げ、最低賃金の引き上げによる人件費の増加、パート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、大変厳しい状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループでは、食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底やＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指してまいりました。成長戦略として、大阪府に４店舗、鳥取県に２店舗、香川県と岡山県にそれぞれ１店舗の計８店舗の新規出店を行いました。また、2018年９月１日付で広島県及び島根県に６店舗を展開しております㈱小田商店の全株式を取得いたしました。さらに、2018年12月１日付で㈱マミーズより福岡県、熊本県、長崎県の22店舗を事業譲受により取得し、当社グループの営業店が増加しております。

一方、2018年７月に発生した「平成30年７月豪雨」により、当社グループの６店舗と中国物流ＲＭセンターが浸水等の被害を受けました。また、その他の店舗においても物流の停滞などによる一時休業等の影響を受けました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,349億２千４百万円（前年同期比10.7％増）、積極的な設備投資の継続による減価償却費等の増加、人員投入による人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加により、経常利益は22億３千２百万円（前年同期比43.7％減）、「平成30年７月豪雨」の被災に係る損失５億６千６百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億４千７百万円（前年同期比70.0％減）となりました。

なお、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、飲食業、卸売事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、160億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千万円増加いたしました。

その主たる変動要因は、現金及び預金の減少（63億８千４百万円から61億３千１百万円へ２億５千２百万円減少）、貸倒引当金の増加による減少（△０百万円から△２億３百万円へ２億３百万円減少）などに対し、その他の流動資産の増加（31億円から36億２千２百万円へ５億２千１百万円増加）などによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、547億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億９千９百万円増加いたしました。

その変動要因は、有形固定資産の増加（401億５千９百万円から431億４千１百万円へ29億８千２百万円増加）、無形固定資産の増加（１億７千６百万円から３億３千３百万円へ１億５千６百万円増加）、投資その他の資産の増加（100億２千３百万円から112億８千３百万円へ12億６千万円増加）によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、275億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億２千９百万円増加いたしました。

その変動要因は、支払手形及び買掛金の減少（107億円から102億４千４百万円へ４億５千５百万円減少）、未払法人税等の減少（15億２千１百万円から８千７百万円へ14億３千４百万円減少）、賞与引当金の減少（３億９千４百万円から２億３千３百万円へ１億６千万円減少）、その他の流動負債の減少（63億６千５百万円から53億４千２百万円へ10億２千３百万円減少）に対し、短期借入金の増加（33億２千２百万円から116億２千６百万円へ83億４百万円増加）によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、96億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億６百万円減少いたしました。

その主たる変動要因は、資産除去債務の増加（20億８千２百万円から24億７千万円へ３億８千８百万円増加）、その他の固定負債の増加（20億７千５百万円から22億６千３百万円へ１億８千７百万円増加）などに対し、長期借入金の減少（64億１千２百万円から49億１百万円へ15億１千万円減少）によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、336億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千５百万円増加いたしました。

その主たる変動要因は、自己株式の増加による減少（△３億１千３百万円から△５億２千８百万円へ２億１千４百万円減少）などに対し、利益剰余金の増加（302億３千６百万円から305億３千２百万円へ２億９千５百万円増加）などによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、㈱小田商店の全株式を取得し子会社化したこと、㈱マミーズからの事業譲受に伴う従業員の受け入れなどにより、当社グループの従業員数は336名増加し、1,527名となりました。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(5) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画はありません。

また、「平成30年７月豪雨」により被災した一部の店舗及び店舗設備を除却しており、その損失額１億５百万円は、四半期連結損益計算書の特別損失「災害による損失」に含めて表示しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,600,000
計	43,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2019年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,471,200	14,471,200	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,471,200	14,471,200	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月１日～ 　 2019年２月28日	－	14,471,200	－	1,657	－	1,818

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　  389,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   14,079,200	140,792	－
単元未満株式	普通株式        2,500	－	－
発行済株式総数	14,471,200	－	－
総株主の議決権	－	140,792	－

②【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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（自己保有株式） 大黒天物産株式会社	岡山県倉敷市堀南704番地の５	389,500	－	389,500	2.69
計	－	389,500	－	389,500	2.69

（注）当第３四半期会計期間末現在の大黒天物産株式会社の所有自己株式数の合計は、442,320株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名（新職名）	旧役名（旧職名）	氏名	異動年月日
専務取締役 （営業企画部長兼商品部門担当）	専務取締役 （営業企画部長兼ベーカリー部長兼鮮魚部長兼商品部門担当）	菊池　和裕	2018年８月22日
常務取締役 （社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長）	常務取締役 （社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長兼ピザ部長）	大賀　昌彦	2018年８月22日
取締役 （商品管理部長兼店舗開発部長）	取締役 （店舗運営部長兼商品管理部長）	大村　昌史	2018年８月22日

なお、当四半期累計期間後、四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名（新職名）	旧役名（旧職名）	氏名	異動年月日
専務取締役 （企業戦略室長兼管理部門担当）	専務取締役 （経営企画室長兼企業戦略室長兼管理部門担当）	川田　知博	2019年４月１日
取締役 （経営戦略室長兼営業戦略部長兼商品管理部長兼経営企画室長兼店舗開発部長）	取締役 （商品管理部長兼店舗開発部長）	大村　昌史	2019年４月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,384	6,131
受取手形及び売掛金	239	248
商品及び製品	5,710	5,661
仕掛品	238	247
原材料及び貯蔵品	373	348
その他	3,100	3,622
貸倒引当金	△0	△203
流動資産合計	16,047	16,057
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,477	27,194
土地	6,915	8,168
その他（純額）	8,765	7,778
有形固定資産合計	40,159	43,141
無形固定資産
のれん	－	171
その他	176	161
無形固定資産合計	176	333
投資その他の資産
建設協力金	1,735	1,819
差入保証金	4,038	5,024
その他	4,304	4,494
貸倒引当金	△55	△55
投資その他の資産合計	10,023	11,283
固定資産合計	50,358	54,757
資産合計	66,406	70,815

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,700	10,244
短期借入金	3,322	11,626
未払法人税等	1,521	87
賞与引当金	394	233
その他	6,365	5,342
流動負債合計	22,305	27,535
固定負債
長期借入金	6,412	4,901
退職給付に係る負債	13	42
資産除去債務	2,082	2,470
その他	2,075	2,263
固定負債合計	10,584	9,678
負債合計	32,889	37,213
純資産の部
株主資本
資本金	1,657	1,657
資本剰余金	1,818	1,818
利益剰余金	30,236	30,532
自己株式	△313	△528
株主資本合計	33,398	33,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30	16
その他の包括利益累計額合計	30	16
新株予約権	16	26
非支配株主持分	71	78
純資産合計	33,516	33,601
負債純資産合計	66,406	70,815

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2018年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	121,886	134,924
売上原価	93,453	104,066
売上総利益	28,432	30,857
販売費及び一般管理費	24,589	28,744
営業利益	3,842	2,112
営業外収益
受取利息	22	22
受取配当金	5	5
受取賃貸料	30	37
その他	86	80
営業外収益合計	144	145
営業外費用
支払利息	17	25
その他	2	0
営業外費用合計	19	25
経常利益	3,967	2,232
特別利益
受取保険金	－	44
受取補償金	－	44
特別利益合計	－	89
特別損失
災害による損失	－	566
特別損失合計	－	566
税金等調整前四半期純利益	3,967	1,755
法人税、住民税及び事業税	1,813	1,312
法人税等調整額	△15	△211
法人税等合計	1,797	1,100
四半期純利益	2,170	655
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,162	647

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2018年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2019年２月28日)
四半期純利益	2,170	655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	155	△13
その他の包括利益合計	155	△13
四半期包括利益	2,326	641
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,318	634
非支配株主に係る四半期包括利益	7	7

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、㈱小田商店の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

１.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

なお、前連結会計年度の連結貸借対照表についても、当該会計基準等を遡って適用し表示しております。

２.自己株式の取得

当社は、2019年１月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり東京証券取引所市場における買付けにより当社普通株式を取得いたしました。

自己株式の取得結果

取得期間	取得株式数（株)	取得価額（円)
2019年１月10日～2019年２月28日	52,700	213,853,500
2019年３月１日～2019年３月31日	7,700	29,180,000
合計	60,400	243,033,500

なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2019年３月31日をもちまして終了いたしました。

(参考）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

資本効率の向上を図るとともに機動的な資本政策を行うため、自己株式を取得するものであります。

① 取得する株式の種類　　　当社普通株式

② 取得する株式の総数　　　200,000株（上限）

③ 株式の取得価額の総額　　700,000,000円（上限）

④ 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所市場における買付け

⑤ 取得する期間　　　　　　2019年１月10日～2019年３月31日 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2018年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
減価償却費	3,495百万円	3,955百万円
のれんの償却額	21百万円	19百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2018年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年８月23日 定時株主総会	普通株式	351	25	2017年５月31日	2017年８月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年８月22日 定時株主総会	普通株式	352	25	2018年５月31日	2018年８月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2018年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合（事業譲受）

１．事業譲受の概要

(1）譲渡企業の名称及びその事業の内容

譲渡企業の名称　　㈱マミーズ

事業の内容　　　　各種食料品小売業

(2）事業譲受を行った主な理由

㈱マミーズは福岡県、熊本県、佐賀県、長崎県に食品スーパーを展開しており、当社が今後展開を予定していたエリアと合致しております。㈱マミーズより22店舗を取得することで、新規エリアでの収益基盤の確保を図るとともに、さらなる事業拡大へ向けて競争力をより強化していくことを目的に事業譲受を行いました。

(3）事業譲受日

2018年12月１日

(4）企業結合の法的形式

事業譲受

(5）事業取得企業の名称

マミーズ㈱（当社の連結子会社)を譲受会社としております。

(6）事業取得企業を決定するに至った主な経緯

マミーズ㈱（譲受会社）が現金を対価として㈱マミーズの店舗22店舗を譲り受けたためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間

2018年12月１日～2019年２月28日

３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,300百万円
取得原価		1,300百万円

４．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

(1）発生した負ののれん発生益の金額

５百万円

(2）発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理し、金額的重要性が乏しいため「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2018年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2019年２月28日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	153円66銭	46円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,162	647
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,162	647
普通株式の期中平均株式数（株）	14,075,553	14,075,844
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	153円61銭	46円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,490	1,225
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2019年４月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに機動的な資本政策を行うため、自己株式を取得するものであります。

２．取得の内容

(1）取得する株式の種類　　　当社普通株式

(2）取得する株式の総数　　　140,000株（上限）

(3）株式の取得価額の総額　　500,000,000円（上限）

(4）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所市場における買付け

(5）取得する期間　　　　　　2019年４月15日～2019年６月30日

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190412080448

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。