DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 13, 2018

 第３四半期報告書_20180413081402

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年４月13日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）
【会社名】	大黒天物産株式会社
【英訳名】	DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大賀　昭司
【本店の所在の場所】	岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画室長　　川田　知博
【最寄りの連絡場所】	岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画室長　　川田　知博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03423 27910 大黒天物産株式会社 DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-06-01 2018-02-28 Q3 2018-05-31 2016-06-01 2017-02-28 2017-05-31 1 false false false E03423-000 2018-04-13 E03423-000 2018-02-28 E03423-000 2017-12-01 2018-02-28 E03423-000 2017-06-01 2018-02-28 E03423-000 2017-02-28 E03423-000 2016-12-01 2017-02-28 E03423-000 2016-06-01 2017-02-28 E03423-000 2017-05-31 E03423-000 2016-06-01 2017-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180413081402

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第３四半期 連結累計期間	第32期 第３四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自平成28年６月１日 至平成29年２月28日	自平成29年６月１日 至平成30年２月28日	自平成28年６月１日 至平成29年５月31日
売上高	（百万円）	114,974	121,886	155,379
経常利益	（百万円）	4,607	3,967	5,921
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,817	2,162	3,553
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,818	2,326	3,577
純資産額	（百万円）	29,800	32,568	30,565
総資産額	（百万円）	54,462	60,593	56,535
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	200.52	153.66	252.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	200.32	153.61	252.60
自己資本比率	（％）	54.6	53.6	53.9

回次		第31期 第３四半期 連結会計期間	第32期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年12月１日 至平成29年２月28日	自平成29年12月１日 至平成30年２月28日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	76.16	71.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は、平成29年９月30日を効力発生日とし、当社の100％出資連結子会社であるＤブレッド株式会社を吸収合併しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国政権の動向や地政学リスクの高まりなどがあるものの、政府の経済政策や金融政策により緩やかな回復基調で推移いたしました。

小売業界におきましては、業種・業態を越えた販売競争の激化やパート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、ますます厳しい状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底や、商品の販売価格を更に値下し、『大幅値下宣言』として唱えた販売戦略を実践してまいりました。成長戦略として、岡山県に２店舗、大阪府、岐阜県、香川県、石川県にそれぞれ１店舗の計６店舗の新規出店と、店舗の老朽化に伴う既存店の建替えを１店舗、生鮮食品部門を強化した大幅改装を６店舗で実施いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,218億８千６百万円（前年同期比6.0％増）、販売強化のための人員投入による人件費の増加や電力料金の値上げなどによる販売費及び一般管理費の増加により、経常利益は39億６千７百万円（前年同期比13.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億６千２百万円（前年同期比23.2％減）となりました。

なお、当社グループのセグメントの業績につきましては、小売事業以外に、飲食業、卸売事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、133億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億円減少いたしました。

その主たる変動要因は、商品及び製品の増加（41億７千５百万円から51億７千６百万円へ10億１百万円増加）などに対して、現金及び預金の減少（54億３千１百万円から46億７千２百万円へ７億５千８百万円減少）とその他の流動資産の減少（33億３千３百万円から28億１千万円へ５億２千２百万円減少）などによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、472億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億５千９百万円増加いたしました。

その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（335億５千３百万円から374億６千２百万円へ39億９百万円増加）と投資その他の資産の増加（91億９千万円から96億８千万円へ４億８千９百万円増加）などによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、184億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千８百万円増加いたしました。

その主たる変動要因は、支払手形及び買掛金の減少（101億６千９百万円から90億８千１百万円へ10億８千７百万円減少）、未払法人税等の減少（13億８千万円から６億８千６百万円へ６億９千３百万円減少）、その他の流動負債の減少（43億２千８百万円から40億７千７百万円へ２億５千１百万円減少）などに対し、短期借入金の増加（20億６千８百万円から44億４千７百万円へ23億７千８百万円増加）によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、95億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億５千６百万円増加いたしました。

その主たる変動要因は、長期借入金の増加（41億７千８百万円から58億５千８百万円へ16億８千万円増加）と資産除去債務の増加（17億９千９百万円から19億４千９百万円へ１億４千９百万円増加）などによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、325億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億３百万円増加いたしました。

その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（273億５百万円から291億１千６百万円へ18億１千１百万円増加）とその他有価証券評価差額金の増加（６千２百万円から２億１千８百万円へ１億５千５百万円増加）などによるものであります。

(2) 事業上及び財務上対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(5) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,600,000
計	43,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成30年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,467,500	14,470,200	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,467,500	14,470,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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平成29年12月１日～平成30年２月28日 （注）１	1,500	14,467,500	2	1,651	2	1,812

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

（注）２．平成30年３月１日から平成30年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ４百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　389,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,074,600	140,746	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,000	－	－
発行済株式総数	14,466,000	－	－
総株主の議決権	－	140,746	－

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大黒天物産株式会社	岡山県倉敷市堀南704番地の５	389,400	－	389,400	2.69
計	－	389,400	－	389,400	2.69

（注）当第３四半期会計期間末現在の大黒天物産株式会社の所有自己株式数の合計は、389,480株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名（新職名）		旧役名（旧職名）		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
専務取締役 （営業企画部長兼ベーカリー部長兼鮮魚部長兼商品部門担当）		専務取締役 （営業企画部長兼ベーカリー部長兼商品部門担当）		菊池　和裕	平成30年２月５日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,431	4,672
受取手形及び売掛金	78	90
商品及び製品	4,175	5,176
仕掛品	214	236
原材料及び貯蔵品	373	319
その他	3,333	2,810
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	13,606	13,305
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,979	22,344
土地	6,336	6,671
その他（純額）	6,236	8,447
有形固定資産合計	33,553	37,462
無形固定資産	184	145
投資その他の資産
建設協力金	1,735	1,729
差入保証金	3,598	3,811
その他	3,915	4,196
貸倒引当金	△57	△57
投資その他の資産合計	9,190	9,680
固定資産合計	42,928	47,287
資産合計	56,535	60,593

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,169	9,081
短期借入金	2,068	4,447
未払法人税等	1,380	686
賞与引当金	330	185
資産除去債務	2	－
その他	4,328	4,077
流動負債合計	18,280	18,478
固定負債
長期借入金	4,178	5,858
退職給付に係る負債	16	15
資産除去債務	1,799	1,949
その他	1,694	1,722
固定負債合計	7,689	9,545
負債合計	25,969	28,024
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,651
資本剰余金	1,801	1,812
利益剰余金	27,305	29,116
自己株式	△313	△313
株主資本合計	30,434	32,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	62	218
その他の包括利益累計額合計	62	218
新株予約権	7	14
非支配株主持分	61	68
純資産合計	30,565	32,568
負債純資産合計	56,535	60,593

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	114,974	121,886
売上原価	87,858	93,453
売上総利益	27,116	28,432
販売費及び一般管理費	22,587	24,589
営業利益	4,529	3,842
営業外収益
受取利息	21	22
受取配当金	5	5
受取賃貸料	19	30
その他	49	86
営業外収益合計	95	144
営業外費用
支払利息	16	17
その他	0	2
営業外費用合計	17	19
経常利益	4,607	3,967
特別利益
補助金収入	34	－
特別利益合計	34	－
特別損失
減損損失	10	－
特別損失合計	10	－
税金等調整前四半期純利益	4,632	3,967
法人税、住民税及び事業税	1,819	1,813
法人税等調整額	△11	△15
法人税等合計	1,808	1,797
四半期純利益	2,823	2,170
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,817	2,162

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純利益	2,823	2,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	155
その他の包括利益合計	△5	155
四半期包括利益	2,818	2,326
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,812	2,318
非支配株主に係る四半期包括利益	5	7

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
減価償却費	2,788百万円	3,495百万円
のれんの償却額	－百万円	21百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月24日 定時株主総会	普通株式	350	25	平成28年５月31日	平成28年８月25日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立30周年の記念配当３円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月23日 定時株主総会	普通株式	351	25	平成29年５月31日	平成29年８月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成28年６月１日　至平成29年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成29年６月１日　至平成30年２月28日）

当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	200円52銭	153円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,817	2,162
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,817	2,162
普通株式の期中平均株式数（株）	14,052,114	14,075,553
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	200円32銭	153円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	14,428	4,490
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。