DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 15, 2018

 第１四半期報告書_20181012160201

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2018年10月15日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）
【会社名】	大黒天物産株式会社
【英訳名】	DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大賀　昭司
【本店の所在の場所】	岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画室長　　川田　知博
【最寄りの連絡場所】	岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画室長　　川田　知博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第33期第１四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E03423 27910 大黒天物産株式会社 DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2018-08-31 Q1 2019-05-31 2017-06-01 2017-08-31 2018-05-31 1 false false false E03423-000 2018-10-15 E03423-000 2018-08-31 E03423-000 2018-06-01 2018-08-31 E03423-000 2017-08-31 E03423-000 2017-06-01 2017-08-31 E03423-000 2018-05-31 E03423-000 2017-06-01 2018-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20181012160201

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第１四半期 連結累計期間	第33期 第１四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自2017年６月１日 至2017年８月31日	自2018年６月１日 至2018年８月31日	自2017年６月１日 至2018年５月31日
売上高	（百万円）	40,503	43,843	164,035
経常利益	（百万円）	1,270	719	5,399
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	705	21	3,282
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	771	29	3,260
純資産額	（百万円）	31,016	33,197	33,516
総資産額	（百万円）	57,935	67,940	66,406
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.15	1.51	233.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.13	1.51	233.11
自己資本比率	（％）	53.4	48.7	50.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20181012160201

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響等、依然先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、業種・業態を超えた販売競争の激化やパート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、大変厳しい状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループでは、食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底やＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指してまいりました。また、成長戦略として、大阪府に３店舗、鳥取県に２店舗、香川県と岡山県にそれぞれ１店舗の計７店舗の新規出店を行いました。

一方、2018年７月に発生した「平成30年７月豪雨」により、当社グループの６店舗と中国物流ＲＭセンターが浸水等の被害を受けました。また、その他の店舗においても物流の停滞などによる一時休業等の影響を受けました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は438億４千３百万円（前年同期比8.2％増）、積極的な設備投資の継続による減価償却費等の増加、人員投入による人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加により、経常利益は７億１千９百万円（前年同期比43.3％減）、「平成30年７月豪雨」の被災に係る損失５億５千６百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は２千１百万円（前年同期比97.0％減）となりました。

なお、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、150億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億４千３百万円減少いたしました。

その主たる変動要因は、商品及び製品の減少（57億１千万円から50億１千４百万円へ６億９千６百万円減少）、現金及び預金の減少（63億８千４百万円から62億３千８百万円へ１億４千６百万円減少）、貸倒引当金の増加による減少（△０百万円から△１億１千２百万円へ１億１千２百万円減少）などによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、529億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億７千８百万円増加いたしました。

その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（401億５千９百万円から416億５千３百万円へ14億９千４百万円増加）、投資その他の資産の増加（100億２千３百万円から111億１千１百万円へ10億８千８百万円増加）などによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、244億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億６千４百万円増加いたしました。

その主たる変動要因は、未払法人税等の減少（15億２千１百万円から２億６千４百万円へ12億５千７百万円減少）、賞与引当金の減少（３億９千４百万円から２億１千４百万円へ１億８千万円減少）に対し、支払手形及び買掛金の増加（107億円から110億２千５百万円へ３億２千４百万円増加）、短期借入金の増加（33億２千２百万円から60億２千２百万円へ27億円増加）、その他の流動負債の増加（63億６千５百万円から67億２千３百万円へ３億５千７百万円増加）、災害損失引当金の計上（２億１千７百万円計上）などによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、102億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千１百万円減少いたしました。

その主たる変動要因は、資産除去債務の増加（20億８千２百万円から21億９千３百万円へ１億１千１百万円増加）、その他の固定負債の増加（20億７千５百万円から22億５千６百万円へ１億８千万円増加）に対し、長期借入金の減少（64億１千２百万円から58億９百万円へ６億２百万円減少）によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、331億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千９百万円減少いたしました。

その主たる変動要因は、利益剰余金の減少（302億３千６百万円から299億５百万円へ３億３千万円減少）などによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(5) 主要な設備の新設、除却

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画はありません。

また、「平成30年７月豪雨」により被災した一部の店舗及び店舗設備を除却しており、その損失額１億５百万円は、四半期連結損益計算書の特別損失「災害による損失」に含めて表示しております。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,600,000
計	43,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,471,200	14,471,200	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,471,200	14,471,200	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2018年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月１日～2018年８月31日	－	14,471,200	－	1,657	－	1,818

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　389,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,079,700	140,797	－
単元未満株式	普通株式 　　　2,000	－	－
発行済株式総数	14,471,200	－	－
総株主の議決権	－	140,797	－

②【自己株式等】

2018年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大黒天物産株式会社	岡山県倉敷市堀南704番地の５	389,500	－	389,500	2.69
計	－	389,500	－	389,500	2.69

（注）当第１四半期会計期間末現在の大黒天物産株式会社の所有自己株式数の合計は、389,562株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名（新職名）	旧役名（旧職名）	氏名	異動年月日
専務取締役 （営業企画部長兼商品部門担当）	専務取締役 （営業企画部長兼ベーカリー部長兼鮮魚部長兼商品部門担当）	菊池　和裕	2018年８月22日
常務取締役 （社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長）	常務取締役 （社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長兼ピザ部長）	大賀　昌彦	2018年８月22日
取締役 （商品管理部長兼店舗開発部長）	取締役 （店舗運営部長兼商品管理部長）	大村　昌史	2018年８月22日

 第１四半期報告書_20181012160201

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,384	6,238
受取手形及び売掛金	239	217
商品及び製品	5,710	5,014
仕掛品	238	168
原材料及び貯蔵品	373	315
その他	3,100	3,162
貸倒引当金	△0	△112
流動資産合計	16,047	15,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,477	26,757
土地	6,915	6,915
その他（純額）	8,765	7,979
有形固定資産合計	40,159	41,653
無形固定資産	176	171
投資その他の資産
建設協力金	1,735	1,855
差入保証金	4,038	4,192
その他	4,304	5,119
貸倒引当金	△55	△55
投資その他の資産合計	10,023	11,111
固定資産合計	50,358	52,936
資産合計	66,406	67,940

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,700	11,025
短期借入金	3,322	6,022
未払法人税等	1,521	264
賞与引当金	394	214
災害損失引当金	－	217
資産除去債務	－	2
その他	6,365	6,723
流動負債合計	22,305	24,469
固定負債
長期借入金	6,412	5,809
退職給付に係る負債	13	13
資産除去債務	2,082	2,193
その他	2,075	2,256
固定負債合計	10,584	10,273
負債合計	32,889	34,743
純資産の部
株主資本
資本金	1,657	1,657
資本剰余金	1,818	1,818
利益剰余金	30,236	29,905
自己株式	△313	△313
株主資本合計	33,398	33,067
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30	36
その他の包括利益累計額合計	30	36
新株予約権	16	19
非支配株主持分	71	73
純資産合計	33,516	33,197
負債純資産合計	66,406	67,940

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)
売上高	40,503	43,843
売上原価	31,180	33,965
売上総利益	9,323	9,877
販売費及び一般管理費	8,101	9,192
営業利益	1,222	685
営業外収益
受取利息	7	7
受取配当金	4	5
受取賃貸料	4	11
その他	36	16
営業外収益合計	53	41
営業外費用
支払利息	5	6
その他	0	0
営業外費用合計	5	6
経常利益	1,270	719
特別利益
受取保険金	－	44
特別利益合計	－	44
特別損失
災害による損失	－	556
特別損失合計	－	556
税金等調整前四半期純利益	1,270	207
法人税、住民税及び事業税	496	213
法人税等調整額	65	△28
法人税等合計	562	184
四半期純利益	707	23
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	705	21

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)
四半期純利益	707	23
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	63	5
その他の包括利益合計	63	5
四半期包括利益	771	29
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	769	27
非支配株主に係る四半期包括利益	1	2

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

なお、前連結会計年度の連結貸借対照表についても、当該会計基準等を遡って適用し表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）
---	---	---
減価償却費	1,076百万円	1,242百万円
のれんの償却額	21百万円	－百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年８月23日 定時株主総会	普通株式	351	25	2017年５月31日	2017年８月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月22日 定時株主総会	普通株式	352	25	2018年５月31日	2018年８月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2017年６月１日　至2017年８月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自2018年６月１日　至2018年８月31日）

当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	50円15銭	1円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	705	21
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	705	21
普通株式の期中平均株式数（株）	14,073,356	14,081,638
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	50円13銭	1円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	5,802	1,379
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2018年６月19日開催の取締役会において、㈱小田商店の全株式を取得、子会社化することを決議し、2018年６月26日付で株式譲渡契約を締結、2018年９月１日付で㈱小田商店の全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　㈱小田商店

事業の内容　　　　各種食料品小売業

（2）企業結合を行った主な理由

㈱小田商店は、広島県、島根県に６店舗を展開しております。同社の価格・商品戦略は当社が目指す路線と合致しており、両社の経営資源を活用し、商品力や価格競争力をさらに強化することを目的として、㈱小田商店の全株式を取得し子会社化いたしました。

（3）企業結合日

2018年９月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）取得した議決権比率

100％

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	743百万円
取得原価		743百万円

３．その他の事項

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額、発生したのれんの金額等については、現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20181012160201

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。