DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 14, 2017

 第３四半期報告書_20170410164026

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年４月14日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）
【会社名】	大黒天物産株式会社
【英訳名】	DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　大賀　昭司
【本店の所在の場所】	岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画室長　　川田　知博
【最寄りの連絡場所】	岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画室長　　川田　知博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03423 27910 大黒天物産株式会社 DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2017-02-28 Q3 2017-05-31 2015-06-01 2016-02-29 2016-05-31 1 false false false E03423-000 2017-04-14 E03423-000 2017-02-28 E03423-000 2016-12-01 2017-02-28 E03423-000 2016-06-01 2017-02-28 E03423-000 2016-02-29 E03423-000 2015-12-01 2016-02-29 E03423-000 2015-06-01 2016-02-29 E03423-000 2016-05-31 E03423-000 2015-06-01 2016-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170410164026

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第30期 第３四半期 連結累計期間	第31期 第３四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自平成27年６月１日 至平成28年２月29日	自平成28年６月１日 至平成29年２月28日	自平成27年６月１日 至平成28年５月31日
売上高	（百万円）	107,137	114,974	145,118
経常利益	（百万円）	4,293	4,607	5,737
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,640	2,817	3,379
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,641	2,818	3,403
純資産額	（百万円）	26,459	29,800	27,244
総資産額	（百万円）	49,404	54,462	50,265
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	188.25	200.52	240.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	187.93	200.32	240.52
自己資本比率	（％）	53.4	54.6	54.0

回次		第30期 第３四半期 連結会計期間	第31期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年12月１日 至平成28年２月29日	自平成28年12月１日 至平成29年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	78.45	76.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170410164026

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による大規模な経済政策や金融緩和政策により、企業業績の回復や設備投資の増加など、緩やかな景気回復が見られました。一方で、米国新政権の経済政策の見通しや、中国経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、パート・アルバイトの慢性的な人材不足による労働力不足や賃金の上昇、さらに円安による原材料価格の値上げなど厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底、更なるお客様への価格訴求として『大幅値下宣言』を唱えた販売戦略を実践してまいりました。成長戦略として、岡山県に３店舗、滋賀県に１店舗、兵庫県に１店舗、大阪府に２店舗の計７店舗を新規に出店いたしました。また、既存店舗の活性化を図るため、生鮮売場を強化した店舗改装を９店舗において実施いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,149億７千４百万円（前年同期比7.3％増）、経常利益は46億７百万円（前年同期比7.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億１千７百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

なお、当社グループのセグメントの業績につきましては、小売事業以外に、飲食業、卸売事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、136億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千５百万円減少いたしました。

その主たる変動要因は、現金及び預金の減少（61億１千５百万円から58億７千９百万円へ２億３千６百万円減少）などによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、408億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億４千１百万円増加いたしました。

その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（283億４千７百万円から323億６千４百万円へ40億１千６百万円増加）と投資その他の資産の増加（79億２千７百万円から82億７千１百万円へ３億４千３百万円増加）などによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、192億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億５千２百万円増加いたしました。

その変動要因は、支払手形及び買掛金の減少（97億２千２百万円から85億３千９百万円へ11億８千２百万円減少）、未払法人税等の減少（13億５千７百万円から７億４千９百万円へ６億７百万円減少）、賞与引当金の減少（３億７百万円から１億５千６百万円へ１億５千万円減少）に対し、短期借入金の増加（16億円から50億８千万円へ34億８千万円増加）とその他の流動負債の増加（43億２千９百万円から47億４千３百万円へ４億１千３百万円増加）によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、53億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千１百万円減少いたしました。

その主たる変動要因は、長期借入金の減少（24億５千１百万円から21億９百万円へ３億４千２百万円減少）などによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、298億円となり、前連結会計年度末に比べ25億５千５百万円増加いたしました。

その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（241億２百万円から265億６千９百万円へ24億６千６百万円増加）などによるものであります。

(2) 事業上及び財務上対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(5) 主要な設備の新設

当第３四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（第１四半期連結会計期間）

京都府木津川市に物流及び生産施設用地として、土地（７億５千万円、450,775.84㎡）の取得を予定しております。

岡山県小田郡矢掛町に酪農事業施設として、牛舎他の建物（16億９百万円、約20,860.83㎡）の建設を予定しております。

（第２四半期連結会計期間）

該当事項はありません。

（第３四半期連結会計期間）

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170410164026

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,600,000
計	43,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成29年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,458,900	14,460,600	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,458,900	14,460,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月１日～平成29年２月28日 （注）1	13,000	14,458,900	19	1,637	19	1,799

（注）1.　新株予約権の行使による増加であります。

2.　平成29年３月１日から平成29年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　389,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,054,600	140,546	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,900	－	－
発行済株式総数	14,445,900	－	－
総株主の議決権	－	140,546	－

②【自己株式等】

平成29年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大黒天物産株式会社	岡山県倉敷市堀南704番地の５	389,400	－	389,400	2.69
計	－	389,400	－	389,400	2.69

（注）当第３四半期会計期間末現在の大黒天物産株式会社の所有自己株式数の合計は、389,459株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名（新職名）		旧役名（旧職名）		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務取締役 （社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長兼ピザ部部長）		常務取締役 （社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長）		大賀　昌彦	平成28年11月１日

 第３四半期報告書_20170410164026

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,115	5,879
受取手形及び売掛金	88	78
商品及び製品	4,045	4,078
原材料及び貯蔵品	469	388
仕掛品	－	242
その他	3,055	2,963
貸倒引当金	△0	△2
流動資産合計	13,774	13,629
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,814	18,795
土地	5,736	6,322
その他（純額）	4,796	7,246
有形固定資産合計	28,347	32,364
無形固定資産	216	197
投資その他の資産
建設協力金	1,542	1,638
差入保証金	3,295	3,412
その他	3,146	3,276
貸倒引当金	△55	△55
投資その他の資産合計	7,927	8,271
固定資産合計	36,491	40,833
資産合計	50,265	54,462

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,722	8,539
短期借入金	1,600	5,080
未払法人税等	1,357	749
賞与引当金	307	156
その他	4,329	4,743
流動負債合計	17,316	19,269
固定負債
長期借入金	2,451	2,109
退職給付に係る負債	10	16
資産除去債務	1,518	1,603
その他	1,722	1,662
固定負債合計	5,704	5,392
負債合計	23,021	24,662
純資産の部
株主資本
資本金	1,586	1,637
資本剰余金	1,747	1,799
利益剰余金	24,102	26,569
自己株式	△313	△313
株主資本合計	27,123	29,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	43	38
その他の包括利益累計額合計	43	38
新株予約権	20	6
非支配株主持分	56	62
純資産合計	27,244	29,800
負債純資産合計	50,265	54,462

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	107,137	114,974
売上原価	82,376	87,858
売上総利益	24,760	27,116
販売費及び一般管理費	20,505	22,587
営業利益	4,254	4,529
営業外収益
受取利息	21	21
受取配当金	1	5
受取賃貸料	15	19
その他	23	49
営業外収益合計	62	95
営業外費用
支払利息	22	16
その他	0	0
営業外費用合計	23	17
経常利益	4,293	4,607
特別利益
負ののれん発生益	67	－
補助金収入	－	34
特別利益合計	67	34
特別損失
減損損失	－	10
特別損失合計	－	10
税金等調整前四半期純利益	4,360	4,632
法人税、住民税及び事業税	1,644	1,819
法人税等調整額	75	△11
法人税等合計	1,720	1,808
四半期純利益	2,639	2,823
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,640	2,817

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
四半期純利益	2,639	2,823
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	△5
その他の包括利益合計	1	△5
四半期包括利益	2,641	2,818
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,641	2,812
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	5

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
減価償却費	2,348百万円	2,788百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月25日 定時株主総会	普通株式	308	22	平成27年５月31日	平成27年８月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月24日 定時株主総会	普通株式	350	25	平成28年５月31日	平成28年８月25日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立30周年の記念配当３円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成27年６月１日　至平成28年２月29日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年６月１日　至平成29年２月28日）

当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	188円25銭	200円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,640	2,817
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,640	2,817
普通株式の期中平均株式数（株）	14,024,810	14,052,114
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	187円93銭	200円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	23,622	14,428
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170410164026

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。