DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 13, 2017

 第１四半期報告書_20171011084916

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年10月13日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	大黒天物産株式会社
【英訳名】	DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大賀　昭司
【本店の所在の場所】	岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画室長　　川田　知博
【最寄りの連絡場所】	岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画室長　　川田　知博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03423 27910 大黒天物産株式会社 DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-06-01 2017-08-31 Q1 2018-05-31 2016-06-01 2016-08-31 2017-05-31 1 false false false E03423-000 2017-10-13 E03423-000 2017-08-31 E03423-000 2017-06-01 2017-08-31 E03423-000 2016-08-31 E03423-000 2016-06-01 2016-08-31 E03423-000 2017-05-31 E03423-000 2016-06-01 2017-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20171011084916

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第１四半期 連結累計期間	第32期 第１四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自平成28年６月１日 至平成28年８月31日	自平成29年６月１日 至平成29年８月31日	自平成28年６月１日 至平成29年５月31日
売上高	（百万円）	38,212	40,503	155,379
経常利益	（百万円）	1,536	1,270	5,921
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	940	705	3,553
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	909	771	3,577
純資産額	（百万円）	27,831	31,016	30,565
総資産額	（百万円）	49,750	57,980	56,535
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	66.94	50.15	252.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	66.85	50.13	252.60
自己資本比率	（％）	55.8	53.4	53.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20171011084916

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年８月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＤブレッド株式会社と合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。概要は以下のとおりであります。

(1) 合併の目的

グループ経営の効率化を目的としています。

(2) 合併の方法

当社を存続会社とし、Ｄブレッド株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。

(3) 合併の期日（効力発生日）

平成29年９月30日

(4) 合併に際して発行する株式及び割当

当社は消滅会社の全株式を所有しているため、本合併において株式その他の財産等の割当は行いません。

(5) 引継資産・負債の状況

当社は、合併の効力発生日において、消滅会社の資産、負債及び権利義務の一切を承継いたしました。

(6) 吸収合併存続会社の概要

商号　　　大黒天物産株式会社

所在地　　岡山県倉敷市堀南704番地の５

代表者　　代表取締役社長　大賀　昭司

資本金　　1,646百万円（平成29年８月31日現在）

事業内容　スーパーマーケット事業

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きが続くなか、雇用・所得の改善により緩やかな回復基調となりましたが、中国をはじめとするアジア新興国の経済動向など、依然不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、業種・業態を超えた販売競争の激化やパート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、大変厳しい状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底や、商品の販売価格を更に値下し、『大幅値下宣言』として唱えた販売戦略を実践してまいりました。成長戦略として、大阪府に１店舗の新規出店と、徳島県の既存店１店舗の建替え、生鮮食品部門を強化した改装を３店舗で実施いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は405億３百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益は12億７千万円（前年同期比17.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億５百万円（前年同期比24.9％減）となりました。

なお、当社グループのセグメントの業績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、133億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千万円減少いたしました。

その主たる変動要因は、商品及び製品の増加（41億７千５百万円から43億４千４百万円へ１億６千８百万円増加）に対し、現金及び預金の減少（54億３千１百万円から53億２百万円へ１億２千８百万円減少）、その他の流動資産の減少（33億３千３百万円から31億２千１百万円へ２億１千２百万円減少）などによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、445億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億６千５百万円増加いたしました。

その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（335億５千３百万円から350億３千３百万円へ14億７千９百万円増加）、投資その他の資産の増加（91億９千万円から93億９千３百万円へ２億２百万円増加）などによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、195億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億５千２百万円増加いたしました。

その主たる変動要因は、未払法人税等の減少（13億８千万円から５億３千７百万円へ８億４千２百万円減少）、賞与引当金の減少（３億３千万円から１億８千５百万円へ１億４千５百万円減少）に対し、支払手形及び買掛金の増加（101億６千９百万円から103億６千万円へ１億９千万円増加）、短期借入金の増加（20億６千８百万円から36億６千８百万円へ16億円増加）、その他の流動負債の増加（43億２千８百万円から47億７千８百万円へ４億４千９百万円増加）などによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、74億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５千７百万円減少いたしました。

その主たる変動要因は、長期借入金の減少（41億７千８百万円から38億８千９百万円へ２億８千９百万円減少）などによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、310億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５千万円増加いたしました。

その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（273億５百万円から276億７千１百万円へ３億６千５百万円増加）などによるものであります。

(2) 事業上及び財務上対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(5) 主要な設備の新設

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	43,600,000
計	43,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,464,700	14,465,500	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,464,700	14,465,500	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日～平成29年８月31日 (注)１	4,100	14,464,700	6	1,646	6	1,808

（注）１.　新株予約権の行使による増加であります。

２.　平成29年９月１日から平成29年９月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　389,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,069,400	140,694	－
単元未満株式	普通株式 　　　1,800	－	－
発行済株式総数	14,460,600	－	－
総株主の議決権	－	140,694	－

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大黒天物産株式会社	岡山県倉敷市堀南704番地の５	389,400	－	389,400	2.69
計	－	389,400	－	389,400	2.69

（注）当第１四半期会計期間末現在の大黒天物産株式会社の所有自己株式数の合計は、389,480株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,431	5,302
受取手形及び売掛金	78	90
商品及び製品	4,175	4,344
仕掛品	214	173
原材料及び貯蔵品	373	354
その他	3,333	3,121
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	13,606	13,386
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,979	21,685
土地	6,336	6,480
その他（純額）	6,236	6,866
有形固定資産合計	33,553	35,033
無形固定資産	184	167
投資その他の資産
建設協力金	1,735	1,730
差入保証金	3,598	3,648
その他	3,915	4,071
貸倒引当金	△57	△57
投資その他の資産合計	9,190	9,393
固定資産合計	42,928	44,593
資産合計	56,535	57,980

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,169	10,360
短期借入金	2,068	3,668
未払法人税等	1,380	537
賞与引当金	330	185
資産除去債務	2	2
その他	4,328	4,778
流動負債合計	18,280	19,532
固定負債
長期借入金	4,178	3,889
退職給付に係る負債	16	15
資産除去債務	1,799	1,850
その他	1,694	1,675
固定負債合計	7,689	7,431
負債合計	25,969	26,964
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,646
資本剰余金	1,801	1,808
利益剰余金	27,305	27,671
自己株式	△313	△313
株主資本合計	30,434	30,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	62	126
その他の包括利益累計額合計	62	126
新株予約権	7	8
非支配株主持分	61	67
純資産合計	30,565	31,016
負債純資産合計	56,535	57,980

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	38,212	40,503
売上原価	29,354	31,180
売上総利益	8,857	9,323
販売費及び一般管理費	7,349	8,101
営業利益	1,507	1,222
営業外収益
受取利息	7	7
受取配当金	4	4
受取賃貸料	4	4
受取手数料	0	18
その他	17	18
営業外収益合計	34	53
営業外費用
支払利息	5	5
その他	0	0
営業外費用合計	5	5
経常利益	1,536	1,270
税金等調整前四半期純利益	1,536	1,270
法人税、住民税及び事業税	507	496
法人税等調整額	87	65
法人税等合計	594	562
四半期純利益	941	707
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	940	705

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	941	707
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32	63
その他の包括利益合計	△32	63
四半期包括利益	909	771
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	907	769
非支配株主に係る四半期包括利益	1	1

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
減価償却費	860百万円	1,076百万円
のれんの償却額	－百万円	21百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月24日 定時株主総会	普通株式	350	25	平成28年５月31日	平成28年８月25日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立30周年の記念配当３円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月23日 定時株主総会	普通株式	351	25	平成29年５月31日	平成29年８月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成28年６月１日　至平成28年８月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年６月１日　至平成29年８月31日）

当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	66円94銭	50円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	940	705
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	940	705
普通株式の期中平均株式数（株）	14,041,740	14,073,356
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	66円85銭	50円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	18,314	5,802
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。