DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 14, 2016

 第２四半期報告書_20160112104922

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	大黒天物産株式会社
【英訳名】	DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大賀　昭司
【本店の所在の場所】	岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　川田　知博
【最寄りの連絡場所】	岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　川田　知博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03423 27910 大黒天物産株式会社 DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2015-11-30 Q2 2016-05-31 2014-06-01 2014-11-30 2015-05-31 1 false false false E03423-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03423-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03423-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03423-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03423-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03423-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03423-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03423-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03423-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03423-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03423-000 2016-01-14 E03423-000 2015-11-30 E03423-000 2015-09-01 2015-11-30 E03423-000 2015-06-01 2015-11-30 E03423-000 2014-11-30 E03423-000 2014-09-01 2014-11-30 E03423-000 2014-06-01 2014-11-30 E03423-000 2015-05-31 E03423-000 2014-06-01 2015-05-31 E03423-000 2014-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160112104922

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第２四半期 連結累計期間	第30期 第２四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自平成26年６月１日 至平成26年11月30日	自平成27年６月１日 至平成27年11月30日	自平成26年６月１日 至平成27年５月31日
売上高	（百万円）	65,186	69,956	133,109
経常利益	（百万円）	2,439	2,507	5,333
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,344	1,539	2,699
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,355	1,571	2,720
純資産額	（百万円）	22,731	25,375	24,106
総資産額	（百万円）	39,067	47,107	45,847
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	95.86	109.79	192.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	95.85	109.61	192.31
自己資本比率	（％）	58.0	53.7	52.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,611	1,881	5,895
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,223	△7,656	△7,354
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△683	3,495	△1,066
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,216	4,707	6,986

回次		第29期 第２四半期 連結会計期間	第30期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年９月１日 至平成26年11月30日	自平成27年９月１日 至平成27年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	46.47	53.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による大規模な経済政策や金融緩和政策により、企業収益の改善や設備投資の増加など、緩やかな景気回復が見られました。一方で、中国をはじめとする新興諸国の経済減速など先行きは不透明な状況となっております。

小売業界におきましては、円安による原材料価格の値上げや慢性的な人材不足、さらに業種・業態を超えた価格競争の激化により厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底、更なるお客様への価格訴求として『大幅値下宣言』を唱えた販売戦略を実践してまいりました。成長戦略として、岡山県に３店舗、京都府に１店舗、滋賀県に１店舗、福岡県に１店舗、さらに新たなエリアの石川県に１店舗の計７店舗を新規に出店いたしました。また、既存店舗の活性化を図るため、生鮮売場を強化した店舗改装を４店舗において実施いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は699億５千６百万円（前年同期比7.3％増）、経常利益は25億７百万円（前年同期比2.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億３千９百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

なお、当社グループのセグメントの業績につきましては、小売事業以外に、飲食業、卸売事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

財政状態の状況につきましては、次のとおりです。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、117億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億１千４百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、商品及び製品の増加（33億２千４百万円から38億６千４百万円へ５億４千万円増加）と原材料及び貯蔵品の増加（１億７千万円から３億８千５百万円へ２億１千４百万円の増加）に対し、現金及び預金の減少（69億８千６百万円から47億７百万円へ22億７千９百万円減少）とその他の流動資産の減少（43億６百万円から27億５千５百万円へ15億５千万円減少）によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、353億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ42億７千５百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（243億４千５百万円から278億５千９百万円へ35億１千４百万円増加）と投資その他の資産の増加（65億３千１百万円から72億５千８百万円へ７億２千７百万円増加）によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、183億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ２千８百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、支払手形及び買掛金の減少（90億３千４百万円から85億１千６百万円へ５億１千８百万円減少）とその他の流動負債の減少（74億７千９百万円から38億９千８百万円へ35億８千１百万円減少）に対し、短期借入金の増加（２億９千７百万円から44億７千５百万円へ41億７千７百万円増加）によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、34億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千７百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、資産除去債務の増加（13億２千７百万円から14億２千２百万円へ９千４百万円増加）に対し、長期借入金の減少（３億１千３百万円から１億８千７百万円へ１億２千６百万円減少）によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、253億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億６千９百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（210億３千１百万円から222億６千３百万円へ12億３千１百万円増加）によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ22億７千９百万円減少し、47億７百万円（前第２四半期連結会計期間末に比べ35億９百万円減少）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、18億８千１百万円（前第２四半期連結累計期間の16億１千１百万円の資金の稼得に比べ２億７千万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（25億７千５百万円）、資金の支出を伴わない減価償却費（14億８千２百万円）、その他の流動資産の減少額（７億６千９百万円）などによる資金の増加要因が、たな卸資産の増加額（６億５千５百万円）、仕入債務の減少額（５億１千８百万円）、その他の流動負債の減少額（６億５千３百万円）、法人税等の支払額（11億１千７百万円）などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、76億５千６百万円（前第２四半期連結累計期間の22億２千３百万円の資金の支出に比べ54億３千３百万円の支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（70億３百万円）、差入保証金の差入による支出（４億２千４百万円）、建設協力金の支払による支出（２億１千４百万円）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、34億９千５百万円（前第２四半期連結累計期間の６億８千３百万円の資金の支出に比べ41億７千８百万円の収入の増加）となりました。これは、配当金の支払額（３億８百万円）、リース債務の返済による支出(２億４千８百万円）、長期借入金の返済（１億４千８百万円）による資金の減少に対し、短期借入金の純増額（42億円）によるものであります。

(3) 事業上及び財務上対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

重要な該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、事業規模の拡大に伴い小売事業セグメントの従業員（当社グループからグループ外への出向者を除く）が170名、臨時雇用者（当第２四半期連結累計期間の平均雇用人員、１日８時間換算）が384名増加しております。 

 第２四半期報告書_20160112104922

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,600,000
計	43,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,413,200	14,417,300	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,413,200	14,417,300	－	－

（注）１．平成27年12月１日から平成27年12月31までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,100株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～  平成27年11月30日	－	14,413,200	－	1,566	－	1,728

（注）平成27年12月１日から平成27年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,100株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ６百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大賀　昭司	岡山県倉敷市	5,948,000	41.26
大賀　公子	岡山県倉敷市	720,000	4.99
大賀　昌彦	岡山県倉敷市	720,000	4.99
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND  （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	633,400	4.39
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	597,900	4.14
大賀　愛子	岡山県倉敷市	480,000	3.33
大賀　大輔	岡山県倉敷市	480,000	3.33
大賀　友貴	岡山県倉敷市	480,000	3.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町３丁目11番３号	417,500	2.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	331,700	2.30
計	－	10,808,500	74.99

（注）１.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式417,500株は、信託業務に関するものです。

２.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式331,700株は、信託業務に関するものです。

３.上記の他自己株式が389,315株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　389,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 14,022,000	140,220	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,900	－	－
発行済株式総数	14,413,200	－	－
総株主の議決権	－	140,220	－

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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（自己保有株式） 大黒天物産株式会社	岡山県倉敷市堀南704番地の５	389,300	－	389,300	2.70
計	－	389,300	－	389,300	2.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,986	4,707
受取手形及び売掛金	7	67
商品及び製品	3,324	3,864
原材料及び貯蔵品	170	385
その他	4,306	2,755
貸倒引当金	△22	△22
流動資産合計	14,772	11,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,696	15,083
土地	5,466	5,572
その他（純額）	5,182	7,203
有形固定資産合計	24,345	27,859
無形固定資産	198	231
投資その他の資産
建設協力金	1,275	1,376
差入保証金	2,753	3,169
その他	2,534	2,744
貸倒引当金	△32	△32
投資その他の資産合計	6,531	7,258
固定資産合計	31,074	35,350
資産合計	45,847	47,107

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,034	8,516
短期借入金	297	4,475
未払法人税等	1,216	1,141
賞与引当金	263	287
その他	7,479	3,898
流動負債合計	18,291	18,320
固定負債
長期借入金	313	187
退職給付に係る負債	14	14
資産除去債務	1,327	1,422
その他	1,792	1,787
固定負債合計	3,449	3,411
負債合計	21,740	21,731
純資産の部
株主資本
資本金	1,566	1,566
資本剰余金	1,728	1,728
利益剰余金	21,031	22,263
自己株式	△312	△312
株主資本合計	24,013	25,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20	49
その他の包括利益累計額合計	20	49
新株予約権	15	21
非支配株主持分	55	59
純資産合計	24,106	25,375
負債純資産合計	45,847	47,107

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	65,186	69,956
売上原価	50,121	53,988
売上総利益	15,065	15,968
販売費及び一般管理費	※ 12,646	※ 13,482
営業利益	2,418	2,485
営業外収益
受取利息	13	13
受取配当金	0	1
受取賃貸料	9	0
受取保険金	1	8
その他	6	12
営業外収益合計	30	37
営業外費用
支払利息	9	14
その他	0	0
営業外費用合計	9	14
経常利益	2,439	2,507
特別利益
負ののれん発生益	－	67
特別利益合計	－	67
税金等調整前四半期純利益	2,439	2,575
法人税、住民税及び事業税	1,055	1,020
法人税等調整額	36	10
法人税等合計	1,092	1,031
四半期純利益	1,347	1,543
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,344	1,539

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
四半期純利益	1,347	1,543
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	28
その他の包括利益合計	7	28
四半期包括利益	1,355	1,571
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,352	1,568
非支配株主に係る四半期包括利益	3	3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,439	2,575
減価償却費	1,129	1,482
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	24
のれん償却額	40	－
負ののれん発生益	－	△67
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
受取利息及び受取配当金	△13	△15
支払利息	9	14
建設協力金の家賃相殺額	59	64
預り建設協力金の家賃相殺額	△10	△11
売上債権の増減額（△は増加）	△18	△60
たな卸資産の増減額（△は増加）	△174	△655
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△194	769
仕入債務の増減額（△は減少）	△130	△518
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△118	△653
その他の固定負債の増減額（△は減少）	93	46
その他	15	13
小計	3,107	3,009
利息及び配当金の受取額	2	3
利息の支払額	△8	△13
法人税等の支払額	△1,491	△1,117
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,611	1,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5	－
定期預金の払戻による収入	181	－
投資有価証券の取得による支出	△5	－
有形固定資産の取得による支出	△2,241	△7,003
無形固定資産の取得による支出	△12	△31
差入保証金の差入による支出	△178	△424
差入保証金の回収による収入	3	7
建設協力金の支払による支出	－	△214
預り建設協力金の受入による収入	38	60
事業譲受による支出	－	△46
長期貸付けによる支出	△5	－
長期貸付金の回収による収入	0	2
その他	0	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,223	△7,656

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	4,200
長期借入金の返済による支出	△150	△148
リース債務の返済による支出	△252	△248
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△280	△308
財務活動によるキャッシュ・フロー	△683	3,495
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,295	△2,279
現金及び現金同等物の期首残高	9,512	6,986
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,216	※ 4,707

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年６月１日 　　至  平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 　　至  平成27年11月30日）
従業員給料及び賞与	5,063百万円	5,491百万円
退職給付費用	20	20
賞与引当金繰入額	272	276
水道光熱費	1,473	1,420
賃借料	1,903	1,923
減価償却費	1,110	1,311

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第２四半期連結累計期間（自  平成26年６月１日  至  平成26年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成27年11月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年８月19日 定時株主総会	普通株式	280	20	平成26年５月31日	平成26年８月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月25日 定時株主総会	普通株式	308	22	平成27年５月31日	平成27年８月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	95円86銭	109円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	1,344	1,539
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,344	1,539
普通株式の期中平均株式数（株）	14,023,999	14,023,885
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	95円85銭	109円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　　（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,575	23,378
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160112104922

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。