DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 15, 2015

 第１四半期報告書_20151010101705

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成27年10月15日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	大黒天物産株式会社
【英訳名】	DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大賀　昭司
【本店の所在の場所】	岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　川田　知博
【最寄りの連絡場所】	岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　川田　知博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03423 27910 大黒天物産株式会社 DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2015-08-31 Q1 2016-05-31 2014-06-01 2014-08-31 2015-05-31 1 false false false E03423-000 2015-10-15 E03423-000 2015-08-31 E03423-000 2015-06-01 2015-08-31 E03423-000 2014-08-31 E03423-000 2014-06-01 2014-08-31 E03423-000 2015-05-31 E03423-000 2014-06-01 2015-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20151010101705

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第１四半期 連結累計期間	第30期 第１四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自平成26年６月１日 至平成26年８月31日	自平成27年６月１日 至平成27年８月31日	自平成26年６月１日 至平成27年５月31日
売上高	（百万円）	33,289	35,432	133,109
経常利益	（百万円）	1,241	1,212	5,333
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	692	795	2,699
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	697	813	2,720
純資産額	（百万円）	22,070	24,614	24,106
総資産額	（百万円）	37,514	43,469	45,847
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.38	56.71	192.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	56.61	192.31
自己資本比率	（％）	58.7	56.4	52.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20151010101705

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による大規模な経済政策や金融緩和政策により企業業績の回復や設備投資の増加など、景気は緩やかな回復基調で推移し、明るい兆しが見られました。一方で、欧州債務問題や中国経済の減速、また米国の金融政策の影響など、先行きは不透明な状況となっております。

小売業界におきましては、円安による原材料価格の値上げや電気料金の値上げ、慢性的な人材不足、さらに業種・業態を超えた価格競争の激化により厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底、更なるお客様への価格訴求として『大幅値下宣言』を唱えた販売戦略を実践してまいりました。成長戦略として、岡山県に２店舗、さらに新たなエリアの石川県に１店舗の計３店舗を新規に出店いたしました。また、既存店舗の活性化を図るため、生鮮売場を強化した店舗改装を３店舗において実施いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は354億３千２百万円（前年同期比6.4％増）、経常利益は12億１千２百万円（前年同期比2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億９千５百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

なお、当社グループのセグメントの業績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、109億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ38億５千２百万円減少いたしました。

その主たる変動要因は、現金及び預金の減少（69億８千６百万円から44億７千６百万円へ25億１千万円減少）及びその他の流動資産の減少（43億６百万円から26億５千３百万円へ16億５千２百万円減少）などによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、325億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億７千３百万円増加いたしました。

その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（243億４千５百万円から255億２千２百万円へ11億７千７百万円増加）などによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、153億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億１千９百万円減少いたしました。

その主たる変動要因は、短期借入金の増加（２億９千７百万円から18億７千９百万円へ15億８千１百万円増加）に対し、その他の流動負債の減少（74億７千９百万円から40億１千万円へ34億６千８百万円減少）などによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、34億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千２百万円増加いたしました。

その主たる変動要因は、資産除去債務の増加（13億２千７百万円から13億５千３百万円へ２千６百万円増加）などによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、246億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億８百万円増加いたしました。

その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（210億３千１百万円から215億１千８百万円へ４億８千６百万円増加）などによるものであります。

(2) 事業上及び財務上対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、事業規模の拡大に伴い小売事業セグメントの従業員（当社グループからグループ外への出向者を除く）が188名、臨時雇用者（当第１四半期連結累計期間の平均雇用人員、１日８時間換算）が373名増加しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,600,000
計	43,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,413,200	14,413,200	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,413,200	14,413,200	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～平成27年８月31日	－	14,413,200	－	1,566	－	1,728

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　389,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,021,800	140,218	－
単元未満株式	普通株式 　　　2,100	－	－
発行済株式総数	14,413,200	－	－
総株主の議決権	－	140,218	－

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大黒天物産株式会社	岡山県倉敷市堀南704番地の５	389,300	－	389,300	2.70
計	－	389,300	－	389,300	2.70

（注）当第１四半期会計期間末現在の大黒天物産株式会社の所有自己株式数の合計は、389,315株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,986	4,476
受取手形及び売掛金	7	58
商品及び製品	3,324	3,422
原材料及び貯蔵品	170	331
その他	4,306	2,653
貸倒引当金	△22	△22
流動資産合計	14,772	10,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,696	14,071
土地	5,466	5,572
その他（純額）	5,182	5,878
有形固定資産合計	24,345	25,522
無形固定資産	198	216
投資その他の資産
建設協力金	1,275	1,251
差入保証金	2,753	3,051
その他	2,534	2,539
貸倒引当金	△32	△32
投資その他の資産合計	6,531	6,809
固定資産合計	31,074	32,548
資産合計	45,847	43,469

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,034	8,975
短期借入金	297	1,879
未払法人税等	1,216	353
賞与引当金	263	153
その他	7,479	4,010
流動負債合計	18,291	15,372
固定負債
長期借入金	313	313
退職給付に係る負債	14	14
資産除去債務	1,327	1,353
その他	1,792	1,800
固定負債合計	3,449	3,482
負債合計	21,740	18,854
純資産の部
株主資本
資本金	1,566	1,566
資本剰余金	1,728	1,728
利益剰余金	21,031	21,518
自己株式	△312	△312
株主資本合計	24,013	24,500
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20	28
その他の包括利益累計額合計	20	28
新株予約権	15	19
非支配株主持分	55	65
純資産合計	24,106	24,614
負債純資産合計	45,847	43,469

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	33,289	35,432
売上原価	25,733	27,539
売上総利益	7,555	7,892
販売費及び一般管理費	6,317	6,691
営業利益	1,238	1,200
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	0	1
その他	0	10
営業外収益合計	7	18
営業外費用
支払利息	5	6
その他	0	0
営業外費用合計	5	7
経常利益	1,241	1,212
特別利益
負ののれん発生益	－	67
特別利益合計	－	67
税金等調整前四半期純利益	1,241	1,279
法人税、住民税及び事業税	350	322
法人税等調整額	196	151
法人税等合計	546	473
四半期純利益	694	805
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	692	795

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)
四半期純利益	694	805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	7
その他の包括利益合計	3	7
四半期包括利益	697	813
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	695	803
非支配株主に係る四半期包括利益	1	10

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
減価償却費	548百万円	707百万円
のれんの償却額	20百万円	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年８月19日 定時株主総会	普通株式	280	20	平成26年５月31日	平成26年８月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月25日 定時株主総会	普通株式	308	22	平成27年５月31日	平成27年８月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成26年６月１日　至平成26年８月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成27年６月１日　至平成27年８月31日）

当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	49円38銭	56円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	692	795
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	692	795
普通株式の期中平均株式数（株）	14,024,029	14,023,885
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	56円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	24,851
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。