DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Jan 13, 2017

 第２四半期報告書_20170110080401

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	大黒天物産株式会社
【英訳名】	DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大賀　昭司
【本店の所在の場所】	岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画室長　　川田　知博
【最寄りの連絡場所】	岡山県倉敷市堀南704番地の５
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画室長　　川田　知博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03423 27910 大黒天物産株式会社 DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2016-11-30 Q2 2017-05-31 2015-06-01 2015-11-30 2016-05-31 1 false false false E03423-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03423-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03423-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03423-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03423-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03423-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03423-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03423-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03423-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03423-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03423-000 2017-01-13 E03423-000 2016-11-30 E03423-000 2016-09-01 2016-11-30 E03423-000 2016-06-01 2016-11-30 E03423-000 2015-11-30 E03423-000 2015-09-01 2015-11-30 E03423-000 2015-06-01 2015-11-30 E03423-000 2016-05-31 E03423-000 2015-06-01 2016-05-31 E03423-000 2015-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170110080401

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第２四半期 連結累計期間	第31期 第２四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自平成27年６月１日 至平成27年11月30日	自平成28年６月１日 至平成28年11月30日	自平成27年６月１日 至平成28年５月31日
売上高	（百万円）	69,956	75,725	145,118
経常利益	（百万円）	2,507	2,930	5,737
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,539	1,746	3,379
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,571	1,730	3,403
純資産額	（百万円）	25,375	28,678	27,244
総資産額	（百万円）	47,107	52,009	50,265
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	109.79	124.35	240.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	109.61	124.21	240.52
自己資本比率	（％）	53.7	55.0	54.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,881	2,693	7,112
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,656	△3,700	△10,698
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,495	△395	2,714
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,707	4,712	6,115

回次		第30期 第２四半期 連結会計期間	第31期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年９月１日 至平成27年11月30日	自平成28年９月１日 至平成28年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	53.08	57.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170110080401

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による大規模な経済政策や金融緩和政策により、企業業績の回復や設備投資の増加など、緩やかな景気回復が見られました。一方で、英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済の下振れリスクや、米国大統領選挙後による急激な円安傾向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、円安による原材料価格の値上げや慢性的な人材不足、さらに業種・業態を超えた価格競争の激化により厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底、更なるお客様への価格訴求として『大幅値下宣言』を唱えた販売戦略を実践してまいりました。成長戦略として、岡山県に１店舗、滋賀県に１店舗、兵庫県に１店舗、大阪府に１店舗の計４店舗を新規に出店いたしました。また、既存店舗の活性化を図るため、生鮮売場を強化した店舗改装を８店舗において実施いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は757億２千５百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益は29億３千万円（前年同期比16.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億４千６百万円（前年同期比13.5％増）となりました。

なお、当社グループのセグメントの業績につきましては、小売事業以外に、飲食業、卸売事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

財政状態の状況につきましては、次のとおりです。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、130億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億３千２百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、商品及び製品の増加（40億４千５百万円から45億８千３百万円へ５億３千７百万円増加）などに対し、現金及び預金の減少（61億１千５百万円から47億１千２百万円へ14億３百万円減少）などによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、389億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億７千６百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（283億４千７百万円から305億９千５百万円へ22億４千７百万円増加）と投資その他の資産の増加（79億２千７百万円から81億６千１百万円へ２億３千４百万円増加）などによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、178億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１千２百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、支払手形及び買掛金の減少（97億２千２百万円から94億３千６百万円へ２億８千５百万円減少）に対し、短期借入金の増加（16億円から18億８千２百万円へ２億８千２百万円増加）とその他の流動負債の増加（43億２千９百万円から48億４百万円へ４億７千５百万円増加）などによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、55億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、長期借入金の減少（24億５千１百万円から22億２千３百万円へ２億２千８百万円減少）などによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、286億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億３千３百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（241億２百万円から254億９千８百万円へ13億９千６百万円増加）などによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ14億３百万円減少し、47億１千２百万円（前第２四半期連結会計期間末に比べ５百万円増加）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、26億９千３百万円（前第２四半期連結累計期間の18億８千１百万円の資金の獲得に比べ８億１千１百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（29億３千万円）、資金の支出を伴わない減価償却費（17億７千７百万円）などによる資金の増加要因が、たな卸資産の増加額（６億３千４百万円）、仕入債務の減少額（２億９千２百万円）、法人税等の支払額（13億５百万円）などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、37億円（前第２四半期連結累計期間の76億５千６百万円の資金の支出に比べ39億５千５百万円の支出の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（34億４千３百万円）、差入保証金の差入による支出（１億円）、建設協力金の支払による支出（１億７千２百万円）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、３億９千５百万円（前第２四半期連結累計期間の34億９千５百万円の資金の収入に比べ38億９千万円の収入の減少）となりました。これは、配当金の支払額（３億５千万円）、長期借入金の返済による支出（３億４千６百万円）、リース債務の返済による支出(１億５千２百万円）などによる資金の減少要因が、短期借入金の純増額（４億円）などによる資金の増加要因を上回ったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

重要な該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(6) 主要な設備の新設

当第２四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（第１四半期連結会計期間）

京都府木津川市に物流及び生産施設用地として、土地（７億５千万円、450,775.84㎡）の取得を予定しております。

岡山県小田郡矢掛町に酪農事業施設として、牛舎他の建物（16億９百万円、約20,860.83㎡）の建設を予定しております。

（第２四半期連結会計期間）

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170110080401

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,600,000
計	43,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,445,900	14,445,900	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,445,900	14,445,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～  平成28年11月30日 （注）	9,700	14,445,900	14	1,617	14	1,779

（注）  新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大賀　昭司	岡山県倉敷市	5,948,000	41.17
大賀　公子	岡山県倉敷市	720,000	4.98
大賀　昌彦	岡山県倉敷市	720,000	4.98
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND  （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	624,600	4.32
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	573,400	3.96
大賀　愛子	岡山県倉敷市	480,000	3.32
大賀　大輔	岡山県倉敷市	480,000	3.32
大賀　友貴	岡山県倉敷市	480,000	3.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	440,000	3.04
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	434,800	3.00
計	－	10,900,800	75.45

（注）１.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式440,000株は、信託業務に関するものです。

２.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式434,800株は、信託業務に関するものです。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　389,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 14,054,600	140,546	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,900	－	－
発行済株式総数	14,445,900	－	－
総株主の議決権	－	140,546	－

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大黒天物産株式会社	岡山県倉敷市堀南704番地の５	389,400	－	389,400	2.69
計	－	389,400	－	389,400	2.69

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名（新職名）		旧役名（旧職名）		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務取締役 （社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長兼ピザ部部長）		常務取締役 （社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長）		大賀　昌彦	平成28年11月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,115	4,712
受取手形及び売掛金	88	110
商品及び製品	4,045	4,583
原材料及び貯蔵品	469	389
仕掛品	－	210
その他	3,055	3,037
貸倒引当金	△0	△2
流動資産合計	13,774	13,041
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,814	18,827
土地	5,736	5,833
その他（純額）	4,796	5,933
有形固定資産合計	28,347	30,595
無形固定資産	216	210
投資その他の資産
建設協力金	1,542	1,651
差入保証金	3,295	3,366
その他	3,146	3,200
貸倒引当金	△55	△55
投資その他の資産合計	7,927	8,161
固定資産合計	36,491	38,967
資産合計	50,265	52,009

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,722	9,436
短期借入金	1,600	1,882
未払法人税等	1,357	1,371
賞与引当金	307	333
その他	4,329	4,804
流動負債合計	17,316	17,829
固定負債
長期借入金	2,451	2,223
退職給付に係る負債	10	16
資産除去債務	1,518	1,566
その他	1,722	1,694
固定負債合計	5,704	5,501
負債合計	23,021	23,330
純資産の部
株主資本
資本金	1,586	1,617
資本剰余金	1,747	1,779
利益剰余金	24,102	25,498
自己株式	△313	△313
株主資本合計	27,123	28,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	43	23
その他の包括利益累計額合計	43	23
新株予約権	20	11
非支配株主持分	56	60
純資産合計	27,244	28,678
負債純資産合計	50,265	52,009

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	69,956	75,725
売上原価	53,988	57,919
売上総利益	15,968	17,806
販売費及び一般管理費	※ 13,482	※ 14,929
営業利益	2,485	2,877
営業外収益
受取利息	13	14
受取配当金	1	4
受取賃貸料	0	14
その他	21	31
営業外収益合計	37	65
営業外費用
支払利息	14	11
その他	0	0
営業外費用合計	14	11
経常利益	2,507	2,930
特別利益
負ののれん発生益	67	－
特別利益合計	67	－
税金等調整前四半期純利益	2,575	2,930
法人税、住民税及び事業税	1,020	1,259
法人税等調整額	10	△79
法人税等合計	1,031	1,180
四半期純利益	1,543	1,750
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,539	1,746

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	1,543	1,750
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28	△19
その他の包括利益合計	28	△19
四半期包括利益	1,571	1,730
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,568	1,726
非支配株主に係る四半期包括利益	3	3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,575	2,930
減価償却費	1,482	1,777
賞与引当金の増減額（△は減少）	24	26
負ののれん発生益	△67	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	2
受取利息及び受取配当金	△15	△19
支払利息	14	11
建設協力金の家賃相殺額	64	75
預り建設協力金の家賃相殺額	△11	△10
売上債権の増減額（△は増加）	△60	△15
たな卸資産の増減額（△は増加）	△655	△634
その他の流動資産の増減額（△は増加）	769	7
仕入債務の増減額（△は減少）	△518	△292
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△653	92
その他の固定負債の増減額（△は減少）	46	45
その他	13	5
小計	3,009	4,001
利息及び配当金の受取額	3	6
利息の支払額	△13	△9
法人税等の支払額	△1,117	△1,305
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,881	2,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,003	△3,443
無形固定資産の取得による支出	△31	△26
差入保証金の差入による支出	△424	△100
差入保証金の回収による収入	7	7
建設協力金の支払による支出	△214	△172
預り建設協力金の受入による収入	60	47
事業譲受による支出	△46	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△15
長期貸付金の回収による収入	2	2
その他	△6	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,656	△3,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	4,200	400
長期借入金の返済による支出	△148	△346
リース債務の返済による支出	△248	△152
株式の発行による収入	－	54
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△308	△350
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,495	△395
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,279	△1,403
現金及び現金同等物の期首残高	6,986	6,115
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,707	※ 4,712

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 　　至  平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 　　至  平成28年11月30日）
従業員給料及び賞与	5,491百万円	6,003百万円
退職給付費用	20	31
賞与引当金繰入額	276	321
水道光熱費	1,420	1,410
賃借料	1,923	2,160
減価償却費	1,311	1,621

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成27年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成28年６月１日  至  平成28年11月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月25日 定時株主総会	普通株式	308	22	平成27年５月31日	平成27年８月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月24日 定時株主総会	普通株式	350	25	平成28年５月31日	平成28年８月25日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立30周年の記念配当３円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	109円79銭	124円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	1,539	1,746
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,539	1,746
普通株式の期中平均株式数（株）	14,023,885	14,047,735
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	109円61銭	124円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　　（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	23,378	16,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170110080401

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。