内部統制報告書_20240821152950
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
中国財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年８月22日 |
| 【会社名】 |
大黒天物産株式会社 |
| 【英訳名】 |
DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役会長 大賀 昭司 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
岡山県倉敷市西中新田297番地１ |
| 【縦覧に供する場所】 |
大黒天物産株式会社東京支店
（東京都大田区東海三丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03423 27910 大黒天物産株式会社 DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03423-000 2024-08-22 xbrli:pure
内部統制報告書_20240821152950
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長大賀昭司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、事業年度末日である2024年５月31日を基準日として、内部統制の評価を行っており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社17社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の概ね２／３以上に達する事業拠点(重要な事業拠点)として、当社の小売部門を選定しました。当該重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスとして、販売プロセス・棚卸資産プロセス・購買プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点のみならず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。