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DAIKOKU DENKI CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第51期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 ダイコク電機株式会社
【英訳名】 DAIKOKU DENKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栢 森 雅 勝
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番5号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 管理統括部 統括部長 大 成 俊 文
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番5号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 管理統括部 統括部長 大 成 俊 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E02073 64300 ダイコク電機株式会社 DAIKOKU DENKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02073-000 2023-11-13 E02073-000 2022-04-01 2022-09-30 E02073-000 2022-04-01 2023-03-31 E02073-000 2023-04-01 2023-09-30 E02073-000 2022-09-30 E02073-000 2023-03-31 E02073-000 2023-09-30 E02073-000 2022-07-01 2022-09-30 E02073-000 2023-07-01 2023-09-30 E02073-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02073-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02073-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02073-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02073-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02073-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02073-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02073-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02073-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02073-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02073-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02073-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02073-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02073-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02073-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02073-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02073-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02073-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02073-000 2022-03-31 E02073-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02073-000:InformationSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02073-000:InformationSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02073-000:ControlSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02073-000:ControlSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02073-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02073-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02073-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第2四半期

連結累計期間 | 第51期

第2四半期

連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,289,751 | 29,168,739 | 31,824,323 |
| 経常利益 | (千円) | 871,524 | 7,938,618 | 4,260,220 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 570,426 | 5,502,170 | 2,927,765 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 570,080 | 5,504,264 | 2,923,605 |
| 純資産額 | (千円) | 31,194,388 | 38,016,743 | 33,399,879 |
| 総資産額 | (千円) | 39,911,989 | 56,477,044 | 48,298,781 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 38.59 | 372.20 | 198.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 78.2 | 67.3 | 69.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △343,450 | 5,132,567 | 2,983,735 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △570,467 | △927,062 | △1,976,203 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △517,396 | △886,037 | △666,283 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 15,150,238 | 20,242,269 | 16,922,801 |

回次 第50期

第2四半期

連結会計期間
第51期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 25.64 144.29

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、景気を下押しするリスクもあり、物価上昇や金融資本市場の変動等について留意する必要があります。

当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、昨年11月よりスマートパチスロ、今年4月よりスマートパチンコの導入が始まりました。当第2四半期末時点におけるスマート遊技機の導入状況ですが、スマートパチスロは累計20機種が導入され、パチスロ機全体における設置割合23.8%(第1四半期末比+6.7ポイント)となりました。スマートパチンコでは累計7機種が導入され、パチンコ機全体における設置割合3.0%(同+1.4ポイント)となりました(当社「DK-SIS」データ参照)。このようにスマート遊技機市場は、スマートパチスロを中心として、導入期から成長期へ変化しつつあります。

次に遊技機の稼動状況ですが、2023年7月~9月の期間平均で前年同期比106.4%となりました。種別稼動状況につきましては、パチスロ機はファンから高い支持を得たパチスロ6.5号機や、スマートパチスロの登場により稼動の回復基調が鮮明になっており、前年同期比123.3%と大幅に上昇しましたが、パチンコ機は前年同期比96.3%と低調に推移しました(当社「DK-SIS」データ比較)。

今後もスマート遊技機に対応するための設備投資は活発化し、当面は回復基調が鮮明なパチスロ関連の設備投資が中心となって推移する見込みです。

このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、スマート遊技機登場による活発な設備投資需要に応えるため、スマート遊技機専用カードユニットや情報公開端末の拡販、スマート遊技機のデータ管理に最適なAIホールコンピュータ「X(カイ)」へのシステムアップによる入替促進を行いました。また、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したMIRAIGATEサービスのさらなる拡大を目指し、煩雑な機種入替時の作業が短時間で完了し業務効率化に貢献する「楽らく入替運用オプション」、クラウドチェーン店舗管理システム「ClarisLink」、周辺エリアの集客状況を提供する商圏分析サービス「Market-SIS」の普及を促進しました。7月には今年で20年目を迎えた「DK-SIS白書2023年度版(2022年データ)」を刊行しました。本書はパチンコホールから日々送信される約141万台(市場シェア39.7%)、年間売上7.4兆円という大規模かつ正確な営業データを集計・分析したもので、年間の分析結果を掲載し、業界関係の皆さまには将来を見通す上での指標としてご活用いただいております。また、同月にパチンコ業界全体に向けた「Webセミナー」を開催し、近時の業界動向を踏まえたデータ管理からの業績向上手法等について提案しました。

アミューズメント事業におきましては、スマートパチスロ事業参入に向けて、2023年4月より孫会社化したライリィ社と連携し、パチスロ機の企画・ソフト開発を開始しております。また、遊技機に適した有力コンテンツ(IP)の獲得に向けた活動を推進しました。さらに、生産部門との組織統合により、企画開発から製造まで一貫した事業体制の強化を引き続き進めております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高291億68百万円(前年同期比158.4%増)、営業利益78億99百万円(同953.6%増)、経常利益79億38百万円(同810.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益55億2百万円(同864.6%増)となりました。

セグメント業績は次のとおりであります。なお、従来「制御システム事業」としていた報告セグメントの名称を「アミューズメント事業」に変更しております。

(情報システム事業)

当事業の第2四半期連結累計期間は、引き続きスマート遊技機導入によるパチンコホール経営企業の活発な設備投資需要に対し、最大限に応えられるよう対応してまいりました。

このような市場環境のもと、『パチンコホール向け製品等』の売上は、スマート遊技機専用カードユニットを含むカードユニット「VEGASIA」、情報公開端末「REVOLA」、「BiGMO PREMIUM」の販売台数が好調に推移した結果、前年同期を大幅に上回りました。『サービス』の売上は、主要サービスが堅調に推移し、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したMIRAIGATEサービスの加盟店舗数が増加したこともあり、前年同期を上回りました。

この結果、当事業の売上高は272億86百万円(前年同期比220.8%増)、セグメント利益は89億64百万円(同537.4%増)となりました。

(アミューズメント事業)

当事業の第2四半期連結累計期間は、遊技機向けの表示ユニット及び制御ユニット販売、部品販売ともに、前年同期を下回りました。

この結果、当事業の売上高は18億90百万円(前年同期比32.2%減)、セグメント損失は1億5百万円(前年同期はセグメント利益48百万円)となりました。

(単位:百万円)
前第2四半期

連結累計期間
当第2四半期

連結累計期間
増減額 増減率(%)
売上高 11,289 29,168 17,878 158.4
情報システム事業 8,505 27,286 18,780 220.8
アミューズメント事業 2,788 1,890 △897 △32.2
営業利益 749 7,899 7,149 953.6
経常利益 871 7,938 7,067 810.9
親会社株主に帰属する四半期純利益 570 5,502 4,931 864.6

(注)セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、当第2四半期連結会計期間の業績が好調に推移したことで、営業債権が増加しており、営業債権が決済されたことなどにより現金及び預金が増加しております。また、スマート遊技機導入に伴うパチンコホール経営企業の活発な設備投資需要に対応すべく商品及び製品が増加しており、前連結会計年度末に比べて81億78百万円増加の564億77百万円となりました。

当第2四半期連結会計期間末の負債は、設備投資需要に対応すべく商品及び製品の仕入れを増加させたことに伴い営業債務が増加しております。また、業績が好調に推移したことにより課税所得が増加したことに伴い未払法人税等が増加しており、前連結会計年度末に比べ35億61百万円増加の184億60百万円となりました。

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ46億16百万円増加の380億16百万円となりました。

自己資本比率は、67.3%(前連結会計年度末比1.9ポイント下降)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は202億42百万円であります。前第2四半期連結累計期間(以下、「前年同期」という。)における資金は14億31百万円減少でありましたが、当第2四半期連結累計期間における資金は33億19百万円増加となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローにおいて前年同期は3億43百万円の資金の使用となりましたが、当第2四半期連結累計期間では51億32百万円の収入となりました。主な要因として、前年同期と同様スマートシステム関連製品の確保による棚卸資産の増加や、売上債権の増加による資金の減少要因はありましたが、税金等調整前四半期純利益が大きく増加したことによります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期に比べ3億56百万円増加の9億27百万円でありました。主な要因として、開発力強化に向けた連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得や、前年度に取得したカードユニットの生産設備など有形固定資産の支出があったことによります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期に比べ3億68百万円増加の8億86百万円でありました。その要因は、前年同期と比べ期末配当を一株当たり25円の増配を行ったことによります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億40百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,747,000
66,747,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,783,900 14,783,900 東京証券取引所

プライム市場

名古屋証券取引所

プレミア市場
単元株式数は、

100株であります。
14,783,900 14,783,900

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数
発行済株式

総数残高
資本金増減額 資本金残高 資本準備金

増減額
資本準備金

残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年7月1日

~2023年9月30日
14,783,900 674,000 680,008

2023年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
円谷フィールズホールディングス株式会社 東京都渋谷区南平台町16番17号 2,958 20.01
株式会社KCプラス 名古屋市中区錦1丁目2-12 1,199 8.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 935 6.32
栢森雅勝 名古屋市名東区 902 6.10
公益財団法人

栢森情報科学振興財団
名古屋市中村区那古野一丁目43番5号 750 5.07
株式会社大黒屋 名古屋市名東区社台1丁目1番地 750 5.07
ダイコク興産株式会社 名古屋市千種区菊坂町1丁目20番地1 490 3.31
栢森新治 名古屋市千種区 443 2.99
栢森健 名古屋市昭和区 443 2.99
栢森美智子 名古屋市千種区 436 2.94
9,307 62.96

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 935千株

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,771,700 147,717
単元未満株式 普通株式 11,100
発行済株式総数 14,783,900
総株主の議決権 147,717

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれています。 ##### ②  【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ダイコク電機株式会社
名古屋市中村区那古野一丁目43番5号 1,100 1,100 0.0
1,100 1,100 0.0

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,922,801 20,242,269
受取手形、売掛金及び契約資産 4,966,114 ※ 4,888,816
電子記録債権 2,108,910 ※ 4,303,950
有価証券 500,066 500,000
商品及び製品 7,957,700 10,466,938
仕掛品 89,324 54,435
原材料及び貯蔵品 482,237 670,648
その他 884,363 819,550
貸倒引当金 △284,780 △348,598
流動資産合計 33,626,738 41,598,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,205,453 3,113,040
土地 4,162,117 4,162,117
その他(純額) 857,180 714,513
有形固定資産合計 8,224,751 7,989,670
無形固定資産
ソフトウエア 2,044,262 2,069,183
のれん 812,206 819,060
その他 33,045 32,805
無形固定資産合計 2,889,514 2,921,049
投資その他の資産
繰延税金資産 615,976 928,816
投資不動産(純額) 865,079 856,634
その他 2,282,207 2,397,354
貸倒引当金 △205,485 △214,491
投資その他の資産合計 3,557,777 3,968,314
固定資産合計 14,672,042 14,879,033
資産合計 48,298,781 56,477,044
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,193,557 ※ 3,742,062
電子記録債務 3,765,603 ※ 5,410,939
短期借入金 2,000,000 2,000,000
未払法人税等 1,203,429 2,862,971
製品保証引当金 40,325 28,863
役員賞与引当金 75,050 22,740
その他 2,688,049 3,394,640
流動負債合計 13,966,016 17,462,216
固定負債
役員退職慰労引当金 453,473 463,533
退職給付に係る負債 232,626 290,083
その他 246,785 244,466
固定負債合計 932,886 998,083
負債合計 14,898,902 18,460,300
純資産の部
株主資本
資本金 674,000 674,000
資本剰余金 680,008 680,008
利益剰余金 31,924,756 36,539,953
自己株式 △1,897 △2,323
株主資本合計 33,276,867 37,891,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,872 18,779
退職給付に係る調整累計額 106,139 106,326
その他の包括利益累計額合計 123,011 125,105
純資産合計 33,399,879 38,016,743
負債純資産合計 48,298,781 56,477,044

 0104020_honbun_0354447003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 11,289,751 29,168,739
売上原価 6,056,209 15,467,218
売上総利益 5,233,541 13,701,520
販売費及び一般管理費 ※ 4,483,744 ※ 5,801,850
営業利益 749,796 7,899,670
営業外収益
受取利息 7,613 7,657
受取配当金 7,236 6,130
不動産賃貸料 44,295 43,643
雇用調整助成金 74,156
その他 21,552 19,523
営業外収益合計 154,854 76,955
営業外費用
支払利息 3,331 3,245
為替差損 5,917 11,797
不動産賃貸費用 23,185 22,579
その他 691 386
営業外費用合計 33,126 38,007
経常利益 871,524 7,938,618
特別利益
固定資産売却益 1,771 49
投資有価証券売却益 3,375
特別利益合計 5,146 49
特別損失
固定資産除却損 6,723 14,119
減損損失 2,500 573
特別損失合計 9,223 14,692
税金等調整前四半期純利益 867,447 7,923,975
法人税、住民税及び事業税 228,766 2,735,021
法人税等調整額 68,254 △313,216
法人税等合計 297,020 2,421,804
四半期純利益 570,426 5,502,170
親会社株主に帰属する四半期純利益 570,426 5,502,170

 0104035_honbun_0354447003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 570,426 5,502,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 63 1,906
退職給付に係る調整額 △410 187
その他の包括利益合計 △346 2,093
四半期包括利益 570,080 5,504,264
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 570,080 5,504,264

 0104050_honbun_0354447003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 867,447 7,923,975
減価償却費 795,396 787,055
減損損失 2,500 573
のれん償却額 47,041
貸倒引当金の増減額(△は減少) 233,029 72,823
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,957 10,060
受取利息及び受取配当金 △14,850 △13,788
支払利息 3,331 3,245
その他の営業外損益(△は益) △21,109 △21,064
固定資産除却損 6,723 14,119
売上債権の増減額(△は増加) 1,932,027 △2,110,900
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,225,045 △2,728,755
仕入債務の増減額(△は減少) △1,085,519 1,193,840
その他の資産の増減額(△は増加) △417,937 17,932
その他の負債の増減額(△は減少) △424,618 1,038,921
その他 1,532 8,829
小計 △339,134 6,243,907
利息及び配当金の受取額 14,852 13,790
利息の支払額 △3,200 △3,236
法人税等の支払額 △15,967 △1,121,894
営業活動によるキャッシュ・フロー △343,450 5,132,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △194,306 △446,247
無形固定資産の取得による支出 △377,021 △436,788
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △50,661
その他 861 6,634
投資活動によるキャッシュ・フロー △570,467 △927,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △425
配当金の支払額 △517,048 △885,262
その他 △348 △348
財務活動によるキャッシュ・フロー △517,396 △886,037
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,431,314 3,319,467
現金及び現金同等物の期首残高 16,581,552 16,922,801
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 15,150,238 ※ 20,242,269

 0104100_honbun_0354447003510.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
受取手形 千円 36,862 千円
電子記録債権 千円 415,714 千円
支払手形 千円 10,708 千円
電子記録債務 千円 189,311 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
給与・雑給 976,700 千円 1,081,757 千円
役員賞与引当金繰入額 25,675 千円 22,740 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,157 千円 10,060 千円
退職給付費用 81,438 千円 81,319 千円
研究開発費 268,750 千円 440,833 千円
貸倒引当金繰入額 235,184 千円 73,283 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
現金及び預金 15,150,238 千円 20,242,269 千円
現金及び現金同等物 15,150,238 千円 20,242,269 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月13日

取締役会
普通株式 517,404 35 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月14日

取締役会
普通株式 147,829 10 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月15日

取締役会
普通株式 886,974 60 2023年3月31日 2023年6月13日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月13日

取締役会
普通株式 295,655 20 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期連結損益

計算書計上額

(注2)
情報システム

事業
アミューズメント

事業
(注1)
売 上 高
外部顧客への売上高 8,505,652 2,784,099 11,289,751 11,289,751
セグメント間の

内部売上高又は振替高
4,151 4,151 △4,151
8,505,652 2,788,250 11,293,902 △4,151 11,289,751
セグメント利益 1,406,413 48,237 1,454,651 △704,854 749,796

(注) 1 セグメント利益の調整額△704,854千円には、セグメント間取引消去1,235千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△706,090千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「アミューズメント事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては、2,500千円であります。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期連結損益

計算書計上額

(注2)
情報システム

事業
アミューズメント

事業
(注1)
売 上 高
外部顧客への売上高 27,286,062 1,882,677 29,168,739 29,168,739
セグメント間の

内部売上高又は振替高
7,664 7,664 △7,664
27,286,062 1,890,341 29,176,404 △7,664 29,168,739
セグメント利益又は損失(△) 8,964,511 △105,742 8,858,769 △959,098 7,899,670

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△959,098千円には、セグメント間取引消去5,195千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△964,293千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結累計期間より、従来「制御システム事業」としていた報告セグメントの名称を「アミューズメント事業」に変更しております。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

また、これに伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「アミューズメント事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては、573千円であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
情報システム事業 アミューズメント事業
パチンコホール向け製品等 5,319,466 5,319,466
サービス 3,186,185 3,186,185
遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等 1,011,172 1,011,172
部品・その他 1,772,927 1,772,927
顧客との契約から生じる収益 8,505,652 2,784,099 11,289,751
その他の収益
外部顧客への売上高 8,505,652 2,784,099 11,289,751

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
情報システム事業 アミューズメント事業
パチンコホール向け製品等 23,993,999 23,993,999
サービス 3,292,062 3,292,062
遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等 696,745 696,745
部品・その他 1,185,931 1,185,931
顧客との契約から生じる収益 27,286,062 1,882,677 29,168,739
その他の収益
外部顧客への売上高 27,286,062 1,882,677 29,168,739

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 38.59円 372.20円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 570,426 5,502,170
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
(千円) 570,426 5,502,170
普通株式の期中平均株式数 (千株) 14,782 14,782

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第51期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 295百万円
② 1株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月5日

 0201010_honbun_0354447003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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