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DAIKOKU DENKI CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第50期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 ダイコク電機株式会社
【英訳名】 DAIKOKU DENKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 上 誠 一 郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番5号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理統括部 統括部長 岡 本 篤 憲
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番5号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理統括部 統括部長 岡 本 篤 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E02073 64300 ダイコク電機株式会社 DAIKOKU DENKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02073-000 2022-08-12 E02073-000 2021-04-01 2021-06-30 E02073-000 2021-04-01 2022-03-31 E02073-000 2022-04-01 2022-06-30 E02073-000 2021-06-30 E02073-000 2022-03-31 E02073-000 2022-06-30 E02073-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02073-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02073-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02073-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02073-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02073-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02073-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02073-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02073-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02073-000:InformationSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02073-000:InformationSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02073-000:ControlSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02073-000:ControlSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02073-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02073-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02073-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第1四半期

連結累計期間 | 第50期

第1四半期

連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,363,427 | 5,818,991 | 24,390,050 |
| 経常利益 | (千円) | 398,354 | 306,873 | 1,367,552 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 264,752 | 191,452 | 1,228,963 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 263,571 | 191,981 | 1,226,470 |
| 純資産額 | (千円) | 30,548,387 | 30,816,289 | 31,141,712 |
| 総資産額 | (千円) | 38,881,544 | 40,284,155 | 41,489,905 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.91 | 12.95 | 83.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 78.6 | 76.5 | 75.1 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染予防対策に万全を期し、経済や社会活動の正常化が進むなか、景気の持ち直しがみられました。一方で、中国における経済活動抑制やウクライナ情勢の長期化による影響などが懸念され、資源価格の高騰や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクなど、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、パチンコホールでは徹底した感染症対策を講じながら営業を継続しており、遊技機の稼動状況につきましては、2022年4月~6月の期間平均で前年同期比101.9%となりました。種別稼動状況につきましては、パチンコ機はファンから高い支持を得るヒット機種が継続的に市場投入されており、4月~6月の期間平均は前年同期比106.6%と引き続き堅調に推移しました。一方、パチスロ機では4月~6月の期間平均は前年同期比94.3%と厳しい状況が続いております(当社「DK-SIS」データ比較)。

厳しい状況が続いているパチスロ機について、6月より導入が開始された新6号機(6.5号機)や今後登場予定のスマートパチスロに注目が集まっております。

このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、6月よりAIホールコンピュータ「Χ(カイ)」向けに、煩雑な機種入替設定や表示ランプのデータ移動作業が短時間で完了する「楽らく入替運用オプション」のサービスを開始するなど、パチンコホールの業務効率化や複雑化する遊技機管理への対応につながるサービスの強化や提案に努めました。また、前年度に引き続きMIRAIGATEサービスの拡大を目指し、クラウドチェーン店舗管理システム「ClarisLink」、周辺エリアの集客状況を提供する商圏分析サービス「Market-SIS」の普及促進を行いました。6月にはオンライン形式での「Webセミナー」を開催し、多くのパチンコホール経営企業にご参加いただき、パチンコ・パチスロにおけるデータ管理面からの業績向上につながる提案をしました。

制御システム事業におきましては、既存のパチンコ機に加え、事業領域拡大のため、パチスロ機の開発体制の強化及び製造環境の再整備に取り組みました。また、新規受託案件の獲得に向け、有力コンテンツ(IP)の模索、グループ会社との連携による遊技機メーカーへの企画提案活動を推進しました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高58億18百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益2億27百万円(同39.4%減)、経常利益3億6百万円(同23.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億91百万円(同27.7%減)となりました。

セグメント業績は次のとおりであります。

(情報システム事業)

当事業の第1四半期連結累計期間は、今秋市場投入が予定されている「スマート遊技機(スマートパチンコ・スマートパチスロ)」の動向を探る動きもあり、新規出店や大規模改装工事を控える厳しい状況がありましたが、パチンコホールの一部をパチスロ機から稼動が堅調なパチンコ機へ変更する小規模な改装工事は継続しており、旧設備からの更新需要はありました。

このような市場環境のもと、「パチンコホール向け製品等」の売上は、世界的な半導体不足の影響を受け、引き合いが多い一部製品の供給が追い付かず、残念ながら販売台数を調整せざるを得ない対応となり、前年同期を下回りました。「サービス」の売上につきましては、「ClarisLink」、「Market-SIS」等の新規サービスの加盟店舗数が増加しましたが、工事収入等が減少したことから、前年同期を下回りました。

この結果、当事業の売上高は42億円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は6億25百万円(同2.8%減)となりました。

(制御システム事業)

当事業の第1四半期連結累計期間は、前期に実施された新規則機への入替が完了したことによる反動で市場全体における遊技機販売台数が減少しました。このような市場環境のもと、表示ユニット及び制御ユニット販売は前年同期を下回りましたが、部品販売は好調に推移し、前年同期を上回りました。

また、取引先遊技機メーカーの民事再生手続きによる債権に対する貸倒引当金を計上しました。

この結果、当事業の売上高は16億20百万円(前年同期比58.5%増)、セグメント損失は32百万円(前年同期はセグメント利益1億5百万円)となりました。

(単位:百万円)
前第1四半期

連結累計期間
当第1四半期

連結累計期間
増減額 増減率(%)
売上高 5,363 5,818 455 8.5
情報システム事業 4,343 4,200 △143 △3.3
制御システム事業 1,022 1,620 598 58.5
営業利益 375 227 △148 △39.4
経常利益 398 306 △91 △23.0
親会社株主に帰属する四半期純利益 264 191 △73 △27.7
(注) セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品は増加しましたが、営業債権の回収等による減少、減価償却費の計上などによる有形固定資産及び無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて12億5百万円減少の402億84百万円となりました。

当第1四半期連結会計期間末の負債は、2022年3月に比べ2022年6月の設備投資額が小さかったこと、消費税等の納付などによる流動負債の「その他」の減少等により、前連結会計年度末に比べ8億80百万円減少の94億67百万円となりました。

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払があったことにより、前連結会計年度末に比べ3億25百万円減少の308億16百万円となりました。自己資本比率は76.5%(前連結会計年度末比1.4ポイント上昇)となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億8百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

生産実績

当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
金額(千円) 前年同期比(%)
制御システム事業 554,736 81.1

(注) 1 金額は製造原価によっております。

2 情報システム事業においては製品の製造はOEM先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注実績

当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
受注高 受注残高
金額(千円) 前年同期比(%) 金額(千円) 前年同期比(%)
制御システム事業 1,463,988 103.7 1,549,423 88.8

(注) 1 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

オムロンアミューズメント株式会社OAM特約店基本契約

契約会社 相手方の名称 契約内容 契約期間
ダイコク電機株式会社

(当 社)
オムロンアミューズメント株式会社 パチンコ遊技機の構成部品(ソレノイド、センサ等)に関する販売特約店契約 2006年4月1日から

2023年3月31日まで
(期間満了の1カ月前までに両社いずれからも何等の申し入れもない場合は、さらに1年間自動的に延長されるものとし、以後も同様となっております。)   

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,747,000
66,747,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,783,900 14,783,900 東京証券取引所

プライム市場

名古屋証券取引所

プレミア市場
単元株式数は、

100株であります。
14,783,900 14,783,900

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数
発行済株式

総数残高
資本金増減額 資本金残高 資本準備金

増減額
資本準備金

残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年4月1日

~2022年6月30日
14,783,900 674,000 680,008

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2022年3月31日の株主名簿により記載しております。##### ①  【発行済株式】

2022年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 900
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,774,500 147,745
単元未満株式 普通株式 8,500
発行済株式総数 14,783,900
総株主の議決権 147,745

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2022年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ダイコク電機株式会社
名古屋市中村区那古野一丁目

43番5号
900 900 0.0
900 900 0.0
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,581,552 16,007,211
受取手形、売掛金及び契約資産 3,395,453 2,315,061
電子記録債権 1,672,665 1,724,462
商品及び製品 3,670,843 4,612,704
仕掛品 93,408 76,917
原材料及び貯蔵品 669,916 541,788
その他 683,570 747,694
貸倒引当金 △3,210 △143,677
流動資産合計 26,764,200 25,882,162
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,378,195 3,326,446
土地 4,162,117 4,162,117
その他(純額) 818,769 741,590
有形固定資産合計 8,359,082 8,230,155
無形固定資産
ソフトウエア 2,318,108 2,108,012
その他 33,547 33,421
無形固定資産合計 2,351,655 2,141,433
投資その他の資産
繰延税金資産 679,116 672,022
投資不動産(純額) 881,248 876,946
その他 2,608,634 2,634,262
貸倒引当金 △154,032 △152,827
投資その他の資産合計 4,014,967 4,030,403
固定資産合計 14,725,705 14,401,992
資産合計 41,489,905 40,284,155
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,594,482 2,052,580
電子記録債務 2,588,490 2,883,550
短期借入金 2,000,000 2,000,000
未払法人税等 32,678 118,997
役員賞与引当金 64,240 11,940
製品保証引当金 61,368 47,646
その他 2,078,128 1,418,758
流動負債合計 9,419,388 8,533,473
固定負債
役員退職慰労引当金 433,496 435,443
退職給付に係る負債 228,631 231,441
その他 266,675 267,507
固定負債合計 928,803 934,392
負債合計 10,348,192 9,467,866
純資産の部
株主資本
資本金 674,000 674,000
資本剰余金 680,008 680,008
利益剰余金 29,662,225 29,336,273
自己株式 △1,692 △1,692
株主資本合計 31,014,540 30,688,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,680 13,415
退職給付に係る調整累計額 114,491 114,285
その他の包括利益累計額合計 127,171 127,701
純資産合計 31,141,712 30,816,289
負債純資産合計 41,489,905 40,284,155

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 5,363,427 5,818,991
売上原価 2,887,741 3,385,469
売上総利益 2,475,686 2,433,522
販売費及び一般管理費 2,099,843 2,205,746
営業利益 375,843 227,775
営業外収益
受取利息 1 3,988
受取配当金 7,300 7,236
不動産賃貸料 22,537 22,272
雇用調整助成金 53,136
その他 6,979 9,720
営業外収益合計 36,819 96,354
営業外費用
支払利息 1,966 1,658
為替差損 3,705
不動産賃貸費用 12,202 11,475
その他 138 416
営業外費用合計 14,308 17,256
経常利益 398,354 306,873
特別損失
固定資産除却損 191 112
減損損失 3,240 2,500
特別損失合計 3,431 2,612
税金等調整前四半期純利益 394,922 304,260
法人税、住民税及び事業税 8,050 105,948
法人税等調整額 122,120 6,860
法人税等合計 130,170 112,808
四半期純利益 264,752 191,452
親会社株主に帰属する四半期純利益 264,752 191,452

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 264,752 191,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,816 734
退職給付に係る調整額 1,635 △205
その他の包括利益合計 △1,180 529
四半期包括利益 263,571 191,981
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 263,571 191,981

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (追加情報)

当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年6月30日)
減価償却費 433,985千円 406,426千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月13日

取締役会
普通株式 443,489 30 2021年3月31日 2021年6月14日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月13日

取締役会
普通株式 517,404 35 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期連結損益

計算書計上額

(注2)
情報システム事業 制御システム事業 (注1)
売 上 高
外部顧客への売上高 4,343,178 1,020,249 5,363,427 5,363,427
セグメント間の内部

売上高又は振替高
2,068 2,068 △2,068
4,343,178 1,022,317 5,365,495 △2,068 5,363,427
セグメント利益 643,410 105,536 748,947 △373,103 375,843

(注) 1 セグメント利益の調整額△373,103千円には、セグメント間取引消去1,758千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△374,862千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「制御システム事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、3,240千円であります。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、従来の「営業外収益」に計上していた受取分配金は、「売上高」に含めて計上するように組替えております。当該変更により、組替え前に比べて「制御システム事業」の売上高及びセグメント利益が10,690千円増加しております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期連結損益

計算書計上額

(注2)
情報システム事業 制御システム事業 (注1)
売 上 高
外部顧客への売上高 4,200,090 1,618,901 5,818,991 5,818,991
セグメント間の内部

売上高又は振替高
1,587 1,587 △1,587
4,200,090 1,620,488 5,820,579 △1,587 5,818,991
セグメント利益又は損失(△) 625,459 △32,887 592,572 △364,796 227,775

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△364,796千円には、セグメント間取引消去△157千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△364,639千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「制御システム事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、2,500千円であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
情報システム事業 制御システム事業
パチンコホール向け製品等 2,740,532 2,740,532
サービス 1,602,645 1,602,645
遊技機メーカー向け表示・制御ユニット 573,968 573,968
部品・その他 446,280 446,280
顧客との契約から生じる収益 4,343,178 1,020,249 5,363,427
その他の収益
外部顧客への売上高 4,343,178 1,020,249 5,363,427

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
情報システム事業 制御システム事業
パチンコホール向け製品等 2,604,095 2,604,095
サービス 1,595,994 1,595,994
遊技機メーカー向け表示・制御ユニット 407,302 407,302
部品・その他 1,211,598 1,211,598
顧客との契約から生じる収益 4,200,090 1,618,901 5,818,991
その他の収益
外部顧客への売上高 4,200,090 1,618,901 5,818,991

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 17.91円 12.95円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 264,752 191,452
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
(千円) 264,752 191,452
普通株式の期中平均株式数 (千株) 14,782 14,782

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

#### 2 【その他】

2022年5月13日開催の取締役会において、2022年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 517百万円
② 1株当たりの金額 35円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年6月13日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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