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DAIKOKU DENKI CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第50期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 ダイコク電機株式会社
【英訳名】 DAIKOKU DENKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  大 上 誠 一 郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番5号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理統括部 統括部長 岡 本 篤 憲
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番5号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理統括部 統括部長 岡 本 篤 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E02073 64300 ダイコク電機株式会社 DAIKOKU DENKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02073-000 2022-11-14 E02073-000 2021-04-01 2021-09-30 E02073-000 2021-04-01 2022-03-31 E02073-000 2022-04-01 2022-09-30 E02073-000 2021-09-30 E02073-000 2022-03-31 E02073-000 2022-09-30 E02073-000 2021-07-01 2021-09-30 E02073-000 2022-07-01 2022-09-30 E02073-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02073-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02073-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02073-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02073-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02073-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02073-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02073-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02073-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02073-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02073-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02073-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02073-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02073-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02073-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02073-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02073-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02073-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02073-000 2021-03-31 E02073-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02073-000:InformationSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02073-000:InformationSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02073-000:ControlSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02073-000:ControlSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02073-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02073-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02073-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0354447003410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第2四半期

連結累計期間 | 第50期

第2四半期

連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,047,228 | 11,289,751 | 24,390,050 |
| 経常利益 | (千円) | 919,147 | 871,524 | 1,367,552 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 678,613 | 570,426 | 1,228,963 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 679,318 | 570,080 | 1,226,470 |
| 純資産額 | (千円) | 30,964,134 | 31,194,388 | 31,141,712 |
| 総資産額 | (千円) | 38,917,559 | 39,911,989 | 41,489,905 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 45.91 | 38.59 | 83.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 79.6 | 78.2 | 75.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,744,610 | △343,450 | 3,220,365 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △614,228 | △570,467 | △564,732 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,443,990 | △517,396 | △1,814,052 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 15,426,363 | 15,150,238 | 16,581,552 |

回次 第49期

第2四半期

連結会計期間
第50期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 28.00 25.64

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染予防に関する制限等が緩和され、ウィズコロナに向けた経済や社会活動の正常化が進むなか、景気の持ち直しがみられました。しかしながら、急激な円安や資源価格の高騰や供給面での制約による物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、パチンコホールでは営業店舗数は年々減少する厳しい市場環境のなか、徹底した感染症対策を講じながら営業を継続しており、遊技機の稼動状況につきましては、2022年7月~9月の期間平均で前年同期比101.7%となりました。種別稼動状況につきましては、パチンコ機は昨年度末に登場した遊技機がファンから高い支持を得ており、7月~9月の期間平均は前年同期比103.0%と引き続き堅調に推移しました。一方、パチスロ機では7月~9月の期間平均は前年同期比98.5%となりましたが、6月よりパチスロ6.5号機の導入が本格的に始まり、ファンから高い支持を得た遊技機登場の効果もあり、9月単月では前年同期比101.2%となるなど、6.5号機への注目が集まっております(当社「DK-SIS」データ比較)。

さらに、7月19日にパチンコ業界関係者向けにスマート遊技機フォーラムが開催され、それ以降パチンコホールのスマート遊技機(スマートパチスロ・スマートパチンコ)への期待感が一気に高まり、導入に向けた準備・設備投資が活発になってきております。市場への導入予定時期は、スマートパチスロが2022年11月、スマートパチンコは2023年春頃となっております。

このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、11月より市場導入予定となるスマート遊技機のデータ管理に最適なAIホールコンピュータ「Χ(カイ)」へシステムアップによる入替促進を提案しました。また、8月には今年で19年目を迎えた「DK-SIS白書」2022年度版(2021年データ)を発刊しました。本書はパチンコホールから日々送信される約140万台(市場シェア36.8%)、年間売上7.1兆円という大規模かつ正確な営業データを集計・分析したもので、年間の分析結果を掲載し、業界関係の皆さまには将来を見通す上での指標としてご活用いただいております。

制御システム事業におきましては、第1四半期に引き続き、既存のパチンコ機に加え、事業領域拡大のため、パチスロ機の開発体制の強化及び製造環境の整備に取り組みました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高112億89百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益7億49百万円(同13.2%減)、経常利益8億71百万円(同5.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億70百万円(同15.9%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(情報システム事業)

当事業の第2四半期連結累計期間は、導入予定時期が近づくスマート遊技機の動向を探る動きもあり、新規出店や大規模改装工事を控える厳しい状況となりましたが、スマート遊技機への期待感から、導入に向けた事前の設備投資が活発になってきております。当社としても半導体不足の影響は継続している状況ではありますが、この需要に最大限に応えられるよう準備を進めております。

このような市場環境のもと、「パチンコホール向け製品等」の売上は、世界的な半導体不足の影響のため供給が追い付かず、残念ながら販売台数を調整せざるを得ない対応となり、前年同期を下回りました。「サービス」売上は、「MGサービス」など主要なサービスは堅調に推移したものの、コンシューマビジネスが伸び悩んだこともあり、前年同期から微減となりました。

この結果、当事業の売上高は85億5百万円(前年同期比7.4%減)、セグメント利益は14億6百万円(同4.4%増)となりました。

(制御システム事業)

当事業の第2四半期連結累計期間は、前期に実施された新規則機への入替が完了したことによる反動と、今後市場投入されるスマート遊技機の動向を探る姿勢が見られ、市場全体における遊技機販売台数は減少しました。このような市場環境のもと、表示ユニット及び制御ユニット販売は前年同期を下回りましたが、部品販売は好調に推移し、前年同期を上回りました。また、第1四半期に引き続き、取引先遊技機メーカーの民事再生手続きによる債権に対する貸倒引当金を計上しました。

この結果、当事業の売上高は27億88百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は48百万円(同81.8%減)となりました。

(単位:百万円)
前第2四半期

連結累計期間
当第2四半期

連結累計期間
増減額 増減率(%)
売上高 12,047 11,289 △757 △6.3
情報システム事業 9,187 8,505 △681 △7.4
制御システム事業 2,866 2,788 △78 △2.7
営業利益 863 749 △113 △13.2
経常利益 919 871 △47 △5.2
親会社株主に帰属する四半期純利益 678 570 △108 △15.9

(注)セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、スマート遊技機導入に向けた準備などに伴う製品の増加などがありましたが、営業債務の決済などによる現金及び預金の減少や、減価償却費の計上などによる有形固定資産及び無形固定資産の減少等があったことにより、前連結会計年度末に比べて15億77百万円減少の399億11百万円となりました。

当第2四半期連結会計期間末の負債は、2022年3月に比べ2022年9月の設備投資額が小さかったこと、消費税等の納付などによるその他流動負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ16億30百万円減少の87億17百万円となりました。

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、期末配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ52百万円増加の311億94百万円となりました。自己資本比率は78.2%(前連結会計年度末比3.1ポイント上昇)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は151億50百万円であります。前第2四半期連結累計期間(以下、「前年同期」という。)における資金は3億13百万円減少し、当第2四半期連結累計期間における資金は14億31百万円減少となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は前年同期17億44百万円でありましたが、当第2四半期連結累計期間では3億43百万円の使用となりました。主な要因として前年同期に比べ売上債権の減少により資金の増加はありましたが、第3四半期以降販売予定のスマートシステム等リリースに向け製品確保したことにより棚卸資産が大きく増加したことによります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期に比べ43百万円減少の5億70百万円でありました。主な要因として、前年同期に比べ社内システムのシステムアップ等により有形固定資産の取得は増加しましたが、無形固定資産の取得が減少したことによります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期に比べ9億26百万円減少の5億17百万円でありました。その要因は、期末配当を一株当たり5円の増配をしましたが、前年同期において借入金の返済を行ったことによります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億68百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,747,000
66,747,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,783,900 14,783,900 東京証券取引所

プライム市場

名古屋証券取引所

プレミア市場
単元株式数は、

100株であります。
14,783,900 14,783,900

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数
発行済株式

総数残高
資本金増減額 資本金残高 資本準備金

増減額
資本準備金

残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年7月1日

~2022年9月30日
14,783,900 674,000 680,008

2022年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
株式会社KCプラス 名古屋市中区錦1丁目2-12 1,199 8.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,028 6.95
栢森雅勝 名古屋市名東区 924 6.25
公益財団法人

栢森情報科学振興財団
名古屋市中村区那古野一丁目43番5号 750 5.07
株式会社大黒屋 名古屋市名東区社台1丁目1番地 750 5.07
ダイコク興産株式会社 名古屋市千種区菊坂町1丁目20番地1 490 3.31
栢森寿恵 愛知県春日井市 443 3.00
栢森将豪 愛知県春日井市 443 3.00
栢森綾音 愛知県春日井市 443 3.00
栢森新治 名古屋市千種区 443 2.99
6,916 46.78

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,028千株

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 900
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,774,100 147,741
単元未満株式 普通株式 8,900
発行済株式総数 14,783,900
総株主の議決権 147,741

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれています。 ##### ②  【自己株式等】

2022年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ダイコク電機株式会社
名古屋市中村区那古野一丁目43番5号 900 900 0.0
900 900 0.0

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,581,552 15,150,238
受取手形、売掛金及び契約資産 3,395,453 2,729,781
電子記録債権 1,672,665 406,310
商品及び製品 3,670,843 6,002,511
仕掛品 93,408 92,842
原材料及び貯蔵品 669,916 563,086
その他 683,570 908,852
貸倒引当金 △3,210 △53,603
流動資産合計 26,764,200 25,800,019
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,378,195 3,273,829
土地 4,162,117 4,162,117
その他(純額) 818,769 665,867
有形固定資産合計 8,359,082 8,101,814
無形固定資産
ソフトウエア 2,318,108 2,009,752
その他 33,547 33,295
無形固定資産合計 2,351,655 2,043,047
投資その他の資産
繰延税金資産 679,116 611,015
投資不動産(純額) 881,248 872,663
その他 2,608,634 2,820,098
貸倒引当金 △154,032 △336,668
投資その他の資産合計 4,014,967 3,967,107
固定資産合計 14,725,705 14,111,970
資産合計 41,489,905 39,911,989
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,594,482 1,783,052
電子記録債務 2,588,490 2,314,400
短期借入金 2,000,000 2,000,000
未払法人税等 32,678 257,742
役員賞与引当金 64,240 24,480
製品保証引当金 61,368 43,476
その他 2,078,128 1,358,654
流動負債合計 9,419,388 7,781,806
固定負債
役員退職慰労引当金 433,496 441,453
退職給付に係る負債 228,631 226,601
その他 266,675 267,738
固定負債合計 928,803 935,794
負債合計 10,348,192 8,717,600
純資産の部
株主資本
資本金 674,000 674,000
資本剰余金 680,008 680,008
利益剰余金 29,662,225 29,715,247
自己株式 △1,692 △1,692
株主資本合計 31,014,540 31,067,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,680 12,744
退職給付に係る調整累計額 114,491 114,080
その他の包括利益累計額合計 127,171 126,825
純資産合計 31,141,712 31,194,388
負債純資産合計 41,489,905 39,911,989

 0104020_honbun_0354447003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 12,047,228 11,289,751
売上原価 6,943,926 6,056,209
売上総利益 5,103,302 5,233,541
販売費及び一般管理費 ※ 4,239,804 ※ 4,483,744
営業利益 863,498 749,796
営業外収益
受取利息 14,970 7,613
受取配当金 7,300 7,236
不動産賃貸料 45,045 44,295
雇用調整助成金 74,156
その他 17,014 21,552
営業外収益合計 84,330 154,854
営業外費用
支払利息 3,639 3,331
為替差損 1,102 5,917
不動産賃貸費用 23,497 23,185
その他 441 691
営業外費用合計 28,680 33,126
経常利益 919,147 871,524
特別利益
固定資産売却益 1,771
投資有価証券売却益 3,375
特別利益合計 5,146
特別損失
固定資産除却損 191 6,723
減損損失 67,047 2,500
その他 2,690
特別損失合計 69,930 9,223
税金等調整前四半期純利益 849,217 867,447
法人税、住民税及び事業税 19,462 228,766
法人税等調整額 151,141 68,254
法人税等合計 170,603 297,020
四半期純利益 678,613 570,426
親会社株主に帰属する四半期純利益 678,613 570,426

 0104035_honbun_0354447003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 678,613 570,426
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,566 63
退職給付に係る調整額 3,271 △410
その他の包括利益合計 704 △346
四半期包括利益 679,318 570,080
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 679,318 570,080

 0104050_honbun_0354447003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 849,217 867,447
減価償却費 867,549 795,396
減損損失 67,047 2,500
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,930 233,029
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 13,385 7,957
受取利息及び受取配当金 △22,270 △14,850
支払利息 3,639 3,331
その他の営業外損益(△は益) △21,547 △21,109
固定資産除却損 191 6,723
売上債権の増減額(△は増加) 112,478 1,932,027
棚卸資産の増減額(△は増加) 752,939 △2,225,045
仕入債務の増減額(△は減少) △1,012,819 △1,085,519
その他の資産の増減額(△は増加) 254,149 △417,937
その他の負債の増減額(△は減少) △130,381 △424,618
その他 15,623 1,532
小計 1,752,133 △339,134
利息及び配当金の受取額 22,276 14,852
利息の支払額 △3,208 △3,200
法人税等の支払額 △26,589 △15,967
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,744,610 △343,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △140,778 △194,306
無形固定資産の取得による支出 △459,373 △377,021
その他 △14,076 861
投資活動によるキャッシュ・フロー △614,228 △570,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △443,642 △517,048
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,000,000
その他 △348 △348
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,443,990 △517,396
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △313,608 △1,431,314
現金及び現金同等物の期首残高 15,739,971 16,581,552
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 15,426,363 ※ 15,150,238

 0104100_honbun_0354447003410.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (追加情報)

当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
給与・雑給 979,946 千円 976,700 千円
役員賞与引当金繰入額 33,840 千円 25,675 千円
役員退職慰労引当金繰入額 13,385 千円 11,157 千円
退職給付費用 86,675 千円 81,438 千円
研究開発費 251,942 千円 268,750 千円
貸倒引当金繰入額 5,625 千円 235,184 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
現金及び預金 15,426,363 千円 15,150,238 千円
現金及び現金同等物 15,426,363 千円 15,150,238 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月13日

取締役会
普通株式 443,489 30 2021年3月31日 2021年6月14日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月12日

取締役会
普通株式 369,574 25 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月13日

取締役会
普通株式 517,404 35 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月14日

取締役会
普通株式 147,829 10 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期連結損益

計算書計上額

(注2)
情報システム事業 制御システム事業 (注1)
売 上 高
外部顧客への売上高 9,187,387 2,859,841 12,047,228 12,047,228
セグメント間の

内部売上高又は振替高
6,655 6,655 △6,655
9,187,387 2,866,496 12,053,884 △6,655 12,047,228
セグメント利益 1,346,981 265,744 1,612,725 △749,226 863,498

(注) 1 セグメント利益の調整額△749,226千円には、セグメント間取引消去4,213千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△753,439千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「情報システム事業」セグメントにおいて、今後利用計画のない遊休資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては、63,007千円であります。

「制御システム事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては、4,040千円であります。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、従来の「営業外収益」に計上していた受取分配金は、「売上高」に含めて計上するように組替えております。当該変更により、組替え前に比べて「制御システム事業」の売上高及びセグメント利益が38,412千円増加しております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期連結損益

計算書計上額

(注2)
情報システム事業 制御システム事業 (注1)
売 上 高
外部顧客への売上高 8,505,652 2,784,099 11,289,751 11,289,751
セグメント間の

内部売上高又は振替高
4,151 4,151 △4,151
8,505,652 2,788,250 11,293,902 △4,151 11,289,751
セグメント利益 1,406,413 48,237 1,454,651 △704,854 749,796

(注) 1 セグメント利益の調整額△704,854千円には、セグメント間取引消去1,235千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△706,090千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「制御システム事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては、2,500千円であります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
情報システム事業 制御システム事業
パチンコホール向け製品等 5,989,963 5,989,963
サービス 3,197,423 3,197,423
遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等 1,776,754 1,776,754
部品・その他 1,083,087 1,083,087
顧客との契約から生じる収益 9,187,387 2,859,841 12,047,228
その他の収益
外部顧客への売上高 9,187,387 2,859,841 12,047,228

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
情報システム事業 制御システム事業
パチンコホール向け製品等 5,319,466 5,319,466
サービス 3,186,185 3,186,185
遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等 1,011,172 1,011,172
部品・その他 1,772,927 1,772,927
顧客との契約から生じる収益 8,505,652 2,784,099 11,289,751
その他の収益
外部顧客への売上高 8,505,652 2,784,099 11,289,751

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 45.91円 38.59円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 678,613 570,426
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
(千円) 678,613 570,426
普通株式の期中平均株式数 (千株) 14,782 14,782

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第50期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 147百万円
② 1株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月2日

 0201010_honbun_0354447003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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