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DAIKOKU DENKI CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第49期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 ダイコク電機株式会社
【英訳名】 DAIKOKU DENKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 上 誠 一 郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番5号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理統括部 統括部長 栢 森  啓
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番5号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理統括部 統括部長 栢 森  啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E02073 64300 ダイコク電機株式会社 DAIKOKU DENKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02073-000 2021-08-13 E02073-000 2020-04-01 2020-06-30 E02073-000 2020-04-01 2021-03-31 E02073-000 2021-04-01 2021-06-30 E02073-000 2020-06-30 E02073-000 2021-03-31 E02073-000 2021-06-30 E02073-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02073-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02073-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02073-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02073-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02073-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02073-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02073-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02073-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02073-000:InformationSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02073-000:InformationSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02073-000:ControlSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02073-000:ControlSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02073-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02073-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02073-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0354446503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第1四半期

連結累計期間 | 第49期

第1四半期

連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,322,609 | 5,363,427 | 23,345,081 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △277,845 | 398,354 | 986,830 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △211,440 | 264,752 | 612,639 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △204,853 | 263,571 | 847,319 |
| 純資産額 | (千円) | 29,757,921 | 30,548,387 | 30,662,219 |
| 総資産額 | (千円) | 40,149,910 | 38,881,544 | 41,084,634 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △14.30 | 17.91 | 41.44 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 74.1 | 78.6 | 74.6 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 当第1四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、第48期第1四半期連結累計期間及び第48期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。また、当該表示方法の変更の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)に記載しております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、前年同四半期比較については、組替え後の前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。表示方法の変更の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載しております。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や変異株感染者数の増加に伴い、対象区域には緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、人の流れを抑制するための措置等が講じられております。個人消費を中心に需要は落ち込んでおり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、パチンコホールでは徹底した感染症対策を講じながら営業を継続しており、遊技機の稼動状況につきましては、コロナ禍前となる2年前(2020年3月期第1四半期連結累計期間)と比べ約80%まで回復しておりますが(当社「DK-SIS」データ比較)、同感染症の再拡大や収束時期を見通せないこと等から、引き続き本格的な稼動の回復にはしばらく時間を要するものと思われます。遊技機市場では、2022年1月末を設置期限とする旧規則機から新規則機への段階的な入替が進められており、パチンコ機では各遊技機メーカーから多くの新機種が市場投入され、ファンから高い支持を得るヒット機種も登場していることから、2021年6月末における新規則機への入替進捗率は、2021年3月期末に比べ7ポイント上昇の72%となりましたが、新規則機の稼動が伸び悩んでいるパチスロ機では5ポイント上昇の55%と低迷しました(自社調べ)。しかしながら、2021年4月にパチスロ自主規制の一部緩和が発表されたことから、今後の進捗が期待されております。

このような市場環境のもと、当社グループでは構造変革に向けた取り組みとして、継続している働き方改革や業務改革、外注費の見直し等の徹底的なコスト削減に加え、市場環境の変化に適応するための体制再編を実施しました。

情報システム事業におきましては、周辺エリアの集客状況を提供する商圏分析サービス「Market-SIS」の普及促進や、感染症対策及び省人化対策としてホールスタッフを介さずセルフサービスでプリペイドカードの残高精算から賞品交換までワンストップで実施出来る「ワンストップセルフカウンター」の提案活動を行いました。

制御システム事業におきましては、市場環境の変化により新規タイトル開発や販売スケジュールの見直しを随時行っている遊技機メーカーに対応すべく、期初に大幅な組織再編を実施し、開発管理の強化と業務効率の向上によるコスト低減に取り組みました。また、既存のパチンコ機に加え、パチスロ機の受託開発・製造による事業領域の拡大を推進しました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高53億63百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益3億75百万円(前年同期は営業損失3億21百万円)、経常利益3億98百万円(前年同期は経常損失2億77百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億64百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億11百万円)となりました。

セグメント業績は次のとおりであります。

(情報システム事業)

当事業の第1四半期連結累計期間は、前年度から続く厳しい市場環境に加え、3回目となる緊急事態宣言の発出もあり、パチンコホール経営企業の周辺設備への投資マインドは低下しております。このような市場環境のもと、2021年3月に実施しましたパチンコホール経営企業向け「Webセミナー」におけるパチンコ新規則機の具体的な管理手法の提案等を契機として、AIホールコンピュータ「X(カイ)」のシステムアップ件数や、「遊タイム」機の情報をファンに分かりやすく伝える情報公開端末「REVOLA」や「IL-X3」の販売は前年同期を上回り、順調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は43億43百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益は6億43百万円(同309.8%増)となりました。

(制御システム事業)

当事業の第1四半期連結累計期間は、遊技機市場を取り巻く環境がいまだ不安定な状況にあり、パチンコ機向け制御ユニットにおいては大型タイトル向けの販売があり前年同期を上回りましたが、表示ユニット及び部品販売は前年同期を下回る結果となりました。

この結果、当事業の売上高は10億22百万円(前年同期比15.6%減)、セグメント利益は1億5百万円(前年同期はセグメント損失72百万円)となりました。

(注) セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産において電子記録債権は増加しましたが、現金及び預金や受取手形及び売掛金が大きく減少、固定資産において取得額より減価償却費の計上が上回ったことにより有形固定資産や無形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ22億3百万円減少の388億81百万円となりました。

当第1四半期連結会計期間末の負債は、支払手形及び買掛金の減少や短期借入金の返済、研究開発費及びソフトウエアに関する未払金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ20億89百万円減少の83億33百万円となりました。

第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上より配当金の支払いが上回ったことにより利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ1億13百万円減少の305億48百万円となりました。自己資本比率は78.6%(前連結会計年度末比4.0ポイント上昇)となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億18百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

生産実績

当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
金額(千円) 前年同期比(%)
制御システム事業 683,990 104.7

(注) 1 金額は製造原価によっております。

2 情報システム事業においては製品の製造はOEM先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注実績

当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
受注高 受注残高
金額(千円) 前年同期比(%) 金額(千円) 前年同期比(%)
制御システム事業 1,411,647 78.1 1,745,596 49.8

(注) 1 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

オムロンアミューズメント株式会社OAM特約店基本契約

契約会社 相手方の名称 契約内容 契約期間
ダイコク電機株式会社

(当 社)
オムロンアミューズメント株式会社 パチンコ遊技機の構成部品(ソレノイド、センサ等)に関する販売特約店契約 2006年4月1日から

2022年3月31日まで
(期間満了の1カ月前までに両社いずれからも何等の申し入れもない場合は、さらに1年間自動的に延長されるものとし、以後も同様となっております。)   

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,747,000
66,747,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,783,900 14,783,900 東京証券取引所

市場第一部

名古屋証券取引所

市場第一部
単元株式数は、

100株であります。
14,783,900 14,783,900

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数
発行済株式

総数残高
資本金増減額 資本金残高 資本準備金

増減額
資本準備金

残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年4月1日

~2021年6月30日
14,783,900 674,000 680,008

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2021年3月31日の株主名簿により記載しております。##### ①  【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 900
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,777,400 147,774
単元未満株式 普通株式 5,600
発行済株式総数 14,783,900
総株主の議決権 147,774

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2021年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ダイコク電機株式会社
名古屋市中村区那古野一丁目

43番5号
900 900 0.0
900 900 0.0
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,739,971 15,120,893
受取手形及び売掛金 3,199,152
受取手形、売掛金及び契約資産 1,778,758
電子記録債権 938,868 1,518,251
有価証券 500,000 499,966
商品及び製品 3,852,095 3,506,292
仕掛品 28,784 113,965
原材料及び貯蔵品 265,241 310,149
その他 905,794 864,226
貸倒引当金 △2,352 △2,225
流動資産合計 25,427,557 23,710,277
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,601,871 3,546,610
土地 4,162,117 4,162,117
その他(純額) 908,488 864,323
有形固定資産合計 8,672,477 8,573,051
無形固定資産
ソフトウエア 2,982,229 2,730,851
その他 34,051 33,925
無形固定資産合計 3,016,280 2,764,776
投資その他の資産
繰延税金資産 743,052 591,652
投資不動産(純額) 890,606 886,354
その他 2,484,995 2,505,950
貸倒引当金 △150,335 △150,518
投資その他の資産合計 3,968,318 3,833,438
固定資産合計 15,657,076 15,171,266
資産合計 41,084,634 38,881,544
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,881,053 996,883
電子記録債務 2,365,614 2,494,645
短期借入金 3,000,000 2,000,000
未払法人税等 26,267 9,510
役員賞与引当金 49,065 18,057
製品保証引当金 23,349 16,310
その他 2,173,875 1,886,162
流動負債合計 9,519,226 7,421,570
固定負債
役員退職慰労引当金 404,843 410,581
退職給付に係る負債 223,518 224,237
その他 274,826 276,767
固定負債合計 903,188 911,586
負債合計 10,422,414 8,333,156
純資産の部
株主資本
資本金 674,000 674,000
資本剰余金 680,008 680,008
利益剰余金 29,180,239 29,067,588
自己株式 △1,692 △1,692
株主資本合計 30,532,554 30,419,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,525 12,708
退職給付に係る調整累計額 114,139 115,775
その他の包括利益累計額合計 129,664 128,483
純資産合計 30,662,219 30,548,387
負債純資産合計 41,084,634 38,881,544

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 5,322,609 5,363,427
売上原価 3,348,180 2,887,741
売上総利益 1,974,429 2,475,686
販売費及び一般管理費 2,295,616 2,099,843
営業利益又は営業損失(△) △321,186 375,843
営業外収益
受取利息 9 1
受取配当金 8,550 7,300
受取保険金 16,000
不動産賃貸料 20,929 22,537
その他 10,748 6,979
営業外収益合計 56,238 36,819
営業外費用
支払利息 2,927 1,966
不動産賃貸費用 9,969 12,202
その他 138
営業外費用合計 12,897 14,308
経常利益又は経常損失(△) △277,845 398,354
特別損失
固定資産除却損 816 191
減損損失 3,240
特別損失合計 816 3,431
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △278,662 394,922
法人税、住民税及び事業税 10,306 8,050
法人税等調整額 △77,528 122,120
法人税等合計 △67,222 130,170
四半期純利益又は四半期純損失(△) △211,440 264,752
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △211,440 264,752

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △211,440 264,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △508 △2,816
退職給付に係る調整額 7,094 1,635
その他の包括利益合計 6,586 △1,180
四半期包括利益 △204,853 263,571
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △204,853 263,571

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高が66,086千円増加しておりますが、損益への影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時間算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44項-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 (表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書)

前第1四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて計上しておりました受取分配金は、当第1四半期連結累計期間より「売上高」に含めて計上する方法に変更いたしました。

この変更は、受取分配金の獲得を主要な営業活動の一つとして位置付けたことに伴い、当社グループの営業活動の成果を適切に表示するために行うものであります。

この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21,438千円は、「売上高」10,690千円、「その他」10,748千円として組み替えております。 

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号  2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)
減価償却費 498,859千円 433,985千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月21日

取締役会
普通株式 443,490 30 2020年3月31日 2020年6月10日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月13日

取締役会
普通株式 443,489 30 2021年3月31日 2021年6月14日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期連結損益

計算書計上額

(注2)
情報システム事業 制御システム事業 (注1)
売 上 高
外部顧客への売上高 4,115,238 1,207,371 5,322,609 5,322,609
セグメント間の内部

売上高又は振替高
4,120 4,120 △4,120
4,115,238 1,211,491 5,326,729 △4,120 5,322,609
セグメント利益又は損失(△) 157,011 △72,381 84,630 △405,816 △321,186

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△405,816千円には、セグメント間取引消去2,103千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△407,920千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期連結損益

計算書計上額

(注2)
情報システム事業 制御システム事業 (注1)
売 上 高
外部顧客への売上高 4,343,178 1,020,249 5,363,427 5,363,427
セグメント間の内部

売上高又は振替高
2,068 2,068 △2,068
4,343,178 1,022,317 5,365,495 △2,068 5,363,427
セグメント利益 643,410 105,536 748,947 △373,103 375,843

(注) 1 セグメント利益の調整額△373,103千円には、セグメント間取引消去1,758千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△374,862千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「制御システム事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、3,240千円であります。  3.報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、各事業セグメントにおける当第1四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

また、(表示方法の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、従来の「営業外収益」に計上していた受取分配金は、「売上高」に含めて計上するように組替えております。前第1四半期連結会計期間のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しております。当該変更により、組替え前に比べて「制御システム事業」の売上高及びセグメント利益が10,690千円増加しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
情報システム事業 制御システム事業
パチンコホール向け製品等 2,740,532 2,740,532
サービス 1,602,645 1,602,645
遊技機メーカー向け表示・制御ユニット 573,968 573,968
部品・その他 446,280 446,280
顧客との契約から生じる収益 4,343,178 1,020,249 5,363,427
その他の収益
外部顧客への売上高 4,343,178 1,020,249 5,363,427

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△14.30円 17.91円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(千円) △211,440 264,752
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)
(千円) △211,440 264,752
普通株式の期中平均株式数 (千株) 14,783 14,782

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

2021年5月13日開催の取締役会において、2021年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 443百万円
② 1株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年6月14日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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