Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | ダイコク電機株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKOKU DENKI CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 根 本 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | (052)581-7111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理統括部 部長 栢 森 啓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | (052)581-7111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理統括部 部長 栢 森 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E02073 64300 ダイコク電機株式会社 DAIKOKU DENKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02073-000 2018-11-14 E02073-000 2017-04-01 2017-09-30 E02073-000 2017-04-01 2018-03-31 E02073-000 2018-04-01 2018-09-30 E02073-000 2017-09-30 E02073-000 2018-03-31 E02073-000 2018-09-30 E02073-000 2017-07-01 2017-09-30 E02073-000 2018-07-01 2018-09-30 E02073-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02073-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02073-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02073-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02073-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02073-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02073-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02073-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02073-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02073-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02073-000 2017-03-31 E02073-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02073-000:InformationSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02073-000:InformationSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02073-000:ControlSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02073-000:ControlSystemReportableSegmentsMember E02073-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02073-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02073-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02073-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期
第２四半期
連結累計期間 | 第46期
第２四半期
連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 17,996,416 | 14,230,227 | 34,093,161 |
| 経常利益 | （千円） | 493,498 | 1,005,163 | 1,390,542 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （千円） | 296,049 | 637,499 | 785,105 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 326,918 | 620,255 | 839,051 |
| 純資産額 | （千円） | 28,887,478 | 29,428,327 | 29,251,651 |
| 総資産額 | （千円） | 43,500,869 | 41,735,020 | 43,564,062 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 20.03 | 43.12 | 53.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.4 | 70.5 | 67.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △125,356 | △231,028 | 2,921,586 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △1,559,396 | △970,366 | △2,411,461 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △591,235 | △443,601 | △739,781 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | （千円） | 11,786,031 | 12,187,366 | 13,832,363 |
| 回次 | 第45期 第２四半期 連結会計期間 |
第46期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 33.24 | 5.67 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、人手不足の深刻化や米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の激化が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、「ギャンブル等依存症対策基本法」（平成30年７月６日可決）や「受動喫煙対策を強化する改正健康増進法」（平成30年７月18日可決）など、これらによる事業環境の変化に柔軟に対応することが喫緊の課題となっております。
また、平成30年２月１日に施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」（以下「新規則」という。）に対応した新規則遊技機として、大当り確率を最大６段階まで設けた「設定付きパチンコ機」が遊技機メーカー各社から発表され、その市場評価に注目が集まっております。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、「設定付きパチンコ機」にも対応したデータ表示と多彩なコンテンツを搭載した「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭⅡ」をはじめとした情報公開機器の拡販に努めるとともに、ファン動向データ公開サービス「Ｆａｎ-ＳＩＳ」において新機能をリリースするなど、利用頻度の向上と普及に取り組みました。
制御システム事業におきましては、新規則遊技機のスペック分析と市場投入が開始された「設定付きパチンコ機」の実績調査を継続的に行い、規則改正後の市場に適した魅力的な遊技性の創出に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高142億30百万円（前年同四半期比20.9％減）、営業利益８億72百万円（同132.6％増）、経常利益10億５百万円（同103.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億37百万円（同115.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、新規出店や大規模改装が大幅に減少する、厳しい市場環境が継続するなか、大手企業に導入が進んでいる情報公開端末「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭⅡ」及びホールコンピュータの販売は前年同期を上回りましたが、その他の主力製品は前年同期を下回る厳しい状況で推移しました。
また、パチンコホールでの人手不足が深刻化するなか、ＣＲユニットのオプション機能である台毎計数システムの需要は増加傾向にあり、当第２四半期連結累計期間においては、特にパチスロにおいての台毎計数タイプへの切替が進みました。
利益面では、売上総利益率の改善に加え、研究開発費が減少したことで、セグメント利益は前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は110億77百万円（前年同四半期比5.8％減）、セグメント利益は13億99百万円（同60.5％増）となりました。
(制御システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、パチンコ遊技機向け表示ユニット販売は好調に推移しましたが、規則改正の影響による遊技機メーカーの販売計画見直しやリユース率の上昇等もあり、制御ユニット及び部品販売は前年同期を下回りました。
また、パチスロ遊技機において前年同期は約5,500台を市場投入しましたが、当第２四半期連結累計期間での販売はありませんでした。
この結果、当事業の売上高は31億73百万円（前年同四半期比49.3％減）、セグメント利益は３億35百万円（同10.4％減）となりました。
（注）セグメントの業績の金額は、セグメント間取引が含まれております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産の増加がありましたが、現金及び預金や売上債権が減少したこと、減価償却費計上により有形固定資産や無形固定資産が減少し、前連結会計年度末に比べ18億29百万円減少の417億35百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、研究開発費及びソフトウエアの支払いに関する営業債務が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ20億５百万円減少の123億６百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いより親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が上回ったことにより利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ１億76百万円増加の294億28百万円となりました。自己資本比率は70.5％（前連結会計年度末比3.4ポイント上昇）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は121億87百万円となり、前第２四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という。）における資金の減少は22億75百万円でありましたが、当第２四半期連結累計期間における資金の減少は16億44百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同四半期に比べ１億５百万円増加の２億31百万円でありました。主な要因として、前年同四半期に比べ税金等調整前四半期純利益は増加しましたが、たな卸資産の増加やその他負債に含まれる前受金が減少したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同四半期に比べ５億89百万円減少の９億70百万円でありました。主な要因として、前年同四半期に比べ有形固定資産の取得が減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同四半期に比べ１億47百万円減少の４億43百万円でありました。主な要因として、前年同四半期に比べ配当金の支払が減少したことによります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億11百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 66,747,000 |
| 計 | 66,747,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,783,900 | 14,783,900 | 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は、 100株であります。 |
| 計 | 14,783,900 | 14,783,900 | ─ | ─ |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 |
発行済株式 総数残高 |
資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 増減額 |
資本準備金 残高 |
| (株) | (株) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 平成30年７月１日 ～平成30年９月30日 |
－ | 14,783,900 | － | 674,000 | － | 680,008 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 栢森 健 | 名古屋市昭和区 | 1,772 | 11.98 |
| 栢森秀行 | 愛知県春日井市 | 1,326 | 8.97 |
| 栢森雅勝 | 名古屋市名東区 | 1,014 | 6.86 |
| 栢森美智子 | 名古屋市千種区 | 926 | 6.26 |
| 栢森和代 | 名古屋市名東区 | 773 | 5.22 |
| 公益財団法人 栢森情報科学振興財団 |
名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 | 750 | 5.07 |
| 栢森新治 | 名古屋市千種区 | 443 | 2.99 |
| ビーエヌワイエムエスエーエヌブイ ノン トリーティー アカウント （常任代理人 三菱UFJ銀行） |
VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内２丁目7-1） |
279 | 1.88 |
| 栢森寿恵 | 愛知県春日井市 | 221 | 1.49 |
| ダイコク電機従業員持株会 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 | 209 | 1.42 |
| 計 | ― | 7,716 | 52.19 |
(注) 平成30年８月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド及びその共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドが平成30年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド | シンガポール共和国マリーナ・ブルバード10、＃32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシャルセンター・タワー２ | 454 | 3.07 |
| Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド | 英国、ロンドン、ローレンス・パウントニー・ヒル、EC4R OHH | 152 | 1.03 |
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,778,900 | 147,789 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,783,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 147,789 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 名古屋市中村区那古野一丁目 43番５号 |
800 | － | 800 | 0.0 |
| ダイコク電機株式会社 | |||||
| 計 | － | 800 | － | 800 | 0.0 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,832,363 | 12,187,366 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 4,722,225 | ※ 3,677,923 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 1,545,501 | ※ 2,430,354 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,812,422 | 5,199,309 | |||||||||
| 仕掛品 | 93,656 | 38,190 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 745,220 | 848,908 | |||||||||
| その他 | 814,476 | 810,012 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,929 | △15,235 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,556,936 | 25,176,830 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,173,038 | 4,064,914 | |||||||||
| 土地 | 4,162,117 | 4,162,117 | |||||||||
| その他（純額） | 1,388,908 | 1,361,012 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,724,064 | 9,588,044 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,255,872 | 3,118,287 | |||||||||
| その他 | 36,539 | 33,332 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,292,412 | 3,151,620 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,315,820 | 1,164,054 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 936,480 | 927,846 | |||||||||
| その他 | 2,129,217 | 2,117,940 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △390,869 | △391,316 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,990,648 | 3,818,525 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,007,125 | 16,558,190 | |||||||||
| 資産合計 | 43,564,062 | 41,735,020 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 2,528,365 | ※ 2,272,801 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 3,824,891 | ※ 2,810,266 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,300,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 47,129 | 226,895 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 68,530 | 48,200 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 34,044 | 108,541 | |||||||||
| その他 | 3,393,906 | 2,403,887 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,196,866 | 10,870,591 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 300,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 329,393 | 340,568 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 479,190 | 486,266 | |||||||||
| その他 | 306,961 | 309,265 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,115,544 | 1,436,101 | |||||||||
| 負債合計 | 14,312,411 | 12,306,692 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 674,000 | 674,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 680,008 | 680,008 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,016,973 | 28,210,980 | |||||||||
| 自己株式 | △1,520 | △1,606 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,369,461 | 29,563,381 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 77,191 | 40,916 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △195,001 | △175,970 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △117,810 | △135,053 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,251,651 | 29,428,327 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,564,062 | 41,735,020 |
0104020_honbun_0354447003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,996,416 | 14,230,227 | |||||||||
| 売上原価 | 11,899,198 | 8,507,384 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,097,217 | 5,722,842 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,722,173 | ※ 4,850,398 | |||||||||
| 営業利益 | 375,044 | 872,444 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 5,272 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,610 | 10,736 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 42,918 | 41,014 | |||||||||
| 受取分配金 | 56,441 | 50,415 | |||||||||
| その他 | 36,997 | 55,459 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 144,979 | 162,899 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,933 | 5,614 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 21,235 | 22,959 | |||||||||
| その他 | 356 | 1,606 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,525 | 30,180 | |||||||||
| 経常利益 | 493,498 | 1,005,163 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,487 | 1,223 | |||||||||
| 減損損失 | 2,619 | 3,927 | |||||||||
| 会員権評価損 | － | 2,850 | |||||||||
| その他 | － | 1,698 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,107 | 9,699 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 485,391 | 995,464 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,948 | 198,595 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 167,393 | 159,368 | |||||||||
| 法人税等合計 | 189,341 | 357,964 | |||||||||
| 四半期純利益 | 296,049 | 637,499 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 296,049 | 637,499 |
0104035_honbun_0354447003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 296,049 | 637,499 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,293 | △36,274 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 403 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21,170 | 19,030 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 30,868 | △17,243 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 326,918 | 620,255 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 326,918 | 620,255 |
0104050_honbun_0354447003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 485,391 | 995,464 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,004,906 | 842,477 | |||||||||
| 減損損失 | 2,619 | 3,927 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △308,085 | 6,753 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △144,537 | 11,175 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,623 | △16,009 | |||||||||
| 支払利息 | 4,933 | 5,614 | |||||||||
| その他の営業外損益（△は益） | △21,682 | △18,055 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,487 | 1,223 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △63,378 | 159,449 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 379,811 | △433,163 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,363,240 | △1,270,188 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 670,669 | △9,502 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △641,825 | △510,891 | |||||||||
| その他 | 11,324 | 10,673 | |||||||||
| 小計 | 13,770 | △221,054 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,133 | 16,519 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,921 | △5,614 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △145,005 | △25,997 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,666 | 5,118 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △125,356 | △231,028 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △1,000,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △648,922 | △184,621 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 1,000,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △894,178 | △731,648 | |||||||||
| その他 | △16,295 | △54,096 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,559,396 | △970,366 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 300,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △86 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △591,235 | △443,515 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △300,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △591,235 | △443,601 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,275,988 | △1,644,996 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,062,019 | 13,832,363 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,786,031 | ※ 12,187,366 |
0104100_honbun_0354447003010.htm
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 238,595 | 千円 | 179,091 | 千円 |
| 電子記録債権 | 54,820 | 千円 | 323,430 | 千円 |
| 支払手形 | 20,596 | 千円 | 38,991 | 千円 |
| 電子記録債務 | 290,080 | 千円 | 65,344 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 給与・雑給 | 959,861 | 千円 | 969,451 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 56,600 | 千円 | 48,200 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,900 | 千円 | 11,175 | 千円 |
| 退職給付費用 | 113,836 | 千円 | 111,375 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 69,323 | 千円 | 74,496 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 7,320 | 千円 | － | 千円 |
| 研究開発費 | 1,240,959 | 千円 | 511,905 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △191,216 | 千円 | 7,622 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 11,786,031 | 千円 | 12,187,366 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,786,031 | 千円 | 12,187,366 | 千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 591,327 | 40 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 147,831 | 10 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 443,493 | 30 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 147,830 | 10 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| 情報システム事業 | 制御システム事業 | 計 | (注１) | ||
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,756,981 | 6,239,434 | 17,996,416 | － | 17,996,416 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
58 | 23,325 | 23,383 | △23,383 | － |
| 計 | 11,757,040 | 6,262,759 | 18,019,800 | △23,383 | 17,996,416 |
| セグメント利益 | 872,193 | 374,066 | 1,246,260 | △871,216 | 375,044 |
(注) １ セグメント利益の調整額△871,216千円には、セグメント間取引消去△1,795千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△869,420千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「制御システム事業」セグメントにおいて、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、2,619千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| 情報システム事業 | 制御システム事業 | 計 | (注１) | ||
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,077,727 | 3,152,500 | 14,230,227 | － | 14,230,227 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 20,960 | 20,960 | △20,960 | － |
| 計 | 11,077,727 | 3,173,460 | 14,251,187 | △20,960 | 14,230,227 |
| セグメント利益 | 1,399,590 | 335,270 | 1,734,861 | △862,416 | 872,444 |
(注) １ セグメント利益の調整額△862,416千円には、セグメント間取引消去2,992千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△865,409千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「情報システム事業」セグメントにおいて、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、3,927千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 20.03円 | 43.12円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(千円) | 296,049 | 637,499 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(千円) | 296,049 | 637,499 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 14,783 | 14,783 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第46期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年11月13日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 147百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 10円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月４日 |
0201010_honbun_0354447003010.htm
該当事項はありません。
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