Quarterly Report • Aug 12, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_0354446502807.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | ダイコク電機株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKOKU DENKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栢 森 秀 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番5号 |
| 【電話番号】 | (052)581-7111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営本部 管理統括部 部長 栢 森 啓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番5号 |
| 【電話番号】 | (052)581-7111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営本部 管理統括部 部長 栢 森 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E0207364300ダイコク電機株式会社DAIKOKU DENKI CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02073-0002016-08-12E02073-0002015-04-012015-06-30E02073-0002015-04-012016-03-31E02073-0002016-04-012016-06-30E02073-0002015-06-30E02073-0002016-03-31E02073-0002016-06-30E02073-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02073-000:InformationSystemReportableSegmentsMemberE02073-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02073-000:InformationSystemReportableSegmentsMemberE02073-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02073-000:ControlSystemReportableSegmentsMemberE02073-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02073-000:ControlSystemReportableSegmentsMemberE02073-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02073-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02073-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02073-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0354446502807.htm
| 回次 | 第43期 第1四半期 連結累計期間 |
第44期 第1四半期 連結累計期間 |
第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日 |
自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日 |
自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 11,595,864 | 11,087,074 | 47,004,785 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 662,687 | 1,399,071 | △749,261 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
(千円) | 344,418 | 908,783 | △1,676,633 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 352,596 | 935,096 | △1,812,347 |
| 純資産額 | (千円) | 31,604,119 | 29,635,035 | 29,291,342 |
| 総資産額 | (千円) | 51,677,651 | 46,454,354 | 47,139,899 |
| 1株当たり四半期純利益金額 又は当期純損失金額(△) |
(円) | 23.30 | 61.47 | △113.41 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 61.2 | 63.8 | 62.1 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0354446502807.htm
当第1四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
オムロンアミューズメント株式会社OAM特約店基本契約
| 契約会社 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| ダイコク電機株式会社 (当 社) |
オムロンアミューズメント株式会社 | パチンコ遊技機の構成部品(ソレノイド、センサ等)に関する販売特約店契約 | 平成18年4月1日から 平成29年3月31日まで |
| (期間満了の1カ月前までに両社いずれからも何等の申し入れもない場合は、さらに1年間自動的に延長されるものとし、以後も同様となっております。) | ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のEU離脱による世界経済への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、伊勢志摩サミットの開催に伴う入替自粛規制の影響により、新店及び改装店舗数が減少したことや、「検定機と性能が異なる可能性のあるパチンコ遊技機」の撤去・回収を控え、既存店舗への設備投資に対して慎重な姿勢になるなど、依然として厳しい事業環境が継続しております。
このような市場環境のなか、情報システム事業におきましては、全国主要都市において「MIRAIGATE2016」展示会&セミナーを開催し、業績向上につながる改善策の提案を行い、パチンコホール関係者の来場者数は過去最高を更新しました。セミナーでは、内規変更や撤去・回収といった業界が直面する課題への施策について講演を行い、来場者から高評価を得ることができました。
制御システム事業におきましては、不透明な市場環境下でのパチンコ遊技機の回収と販売が計画されており、より柔軟に対応していく必要があるため、市場動向の情報収集の強化と各部材の調達や生産工程の見直しに取組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高110億87百万円(前年同四半期比4.4%減)、営業利益13億37百万円(同119.5%増)、経常利益13億99百万円(同111.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億8百万円(同163.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第1四半期連結累計期間は、新型情報公開端末「REVOLA」を正式リリースいたしました。そのスタイリッシュで美しいフォルムに高評価をいただき、販売は好調に推移しましたが、新店及び改装店舗数が減少した厳しい市場環境のなか、売上高は前年同期には及びませんでした。
また、研究開発費等の販売管理費が第2四半期にずれ込んだため、セグメント利益は増加いたしました。
この結果、当事業の売上高は71億85百万円(前年同四半期比8.8%減)、セグメント利益は11億20百万円(同42.0%増)となりました。
(制御システム事業)
当事業の第1四半期連結累計期間は、機種数及び販売台数の減少により、パチンコ表示ユニット及び部品において、前年同期を下回りました。
また、パチスロ遊技機「探偵歌劇ミルキィホームズTD」をリリースし、当社過去最高の8,800台を市場投入することができました。
この結果、当事業の売上高は39億22百万円(前年同四半期比5.4%増)、セグメント利益は6億72百万円(同166.4%増)となりました。
(注)セグメントの業績の金額は、セグメント間取引が含まれております。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加はありましたが、売掛金や製品が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ6億85百万円減少の464億54百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、研究開発費やソフトウエアの取得に伴う未払金が、前連結会計年度末に比べ計上額が少なかったことにより、10億29百万円減少の168億19百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払額より親会社株主に帰属する四半期純利益の計上額が大きかったことにより利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ3億43百万円増加の296億35百万円となりました。自己資本比率は、63.8%(前連結会計年度末比1.7ポイント上昇)となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億57百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 制御システム事業 | 481,309 | 37.5 |
(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 情報システム事業においては製品の製造はOEM先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|||
| 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 制御システム事業 | 2,158,973 | 35.0 | 1,628,390 | 43.8 |
(注) 1 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
0103010_honbun_0354446502807.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 66,747,000 |
| 計 | 66,747,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年8月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,783,900 | 14,783,900 | 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は、 100株であります。 |
| 計 | 14,783,900 | 14,783,900 | ─ | ─ |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 |
発行済株式 総数残高 |
資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 増減額 |
資本準備金 残高 |
| (株) | (株) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 平成28年4月1日 ~平成28年6月30日 |
- | 14,783,900 | - | 674,000 | - | 680,008 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年3月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成28年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,779,200 | 147,792 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,100 | - | - |
| 発行済株式総数 | 14,783,900 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 147,792 | - |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年6月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) ダイコク電機株式会社 |
名古屋市中村区那古野一丁目 43番5号 |
600 | - | 600 | 0.0 |
| 計 | - | 600 | - | 600 | 0.0 |
0104000_honbun_0354446502807.htm
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0354446502807.htm
1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,358,508 | 12,238,974 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,301,287 | 5,228,441 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,145,651 | 2,396,580 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,451,710 | 4,953,918 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,090 | 5,120 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,478,820 | 2,636,607 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 542,784 | 558,991 | |||||||||
| その他 | 1,377,491 | 1,376,248 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76,016 | △82,424 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,582,326 | 29,312,459 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 4,644,056 | 4,642,227 | |||||||||
| 土地 | 4,306,117 | 4,306,117 | |||||||||
| その他(純額) | 1,299,711 | 1,300,632 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,249,885 | 10,248,976 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,674,629 | 2,609,579 | |||||||||
| その他 | 36,117 | 35,835 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,710,746 | 2,645,415 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,668,090 | 1,365,056 | |||||||||
| 投資不動産(純額) | 944,926 | 946,100 | |||||||||
| その他 | 2,651,638 | 2,584,540 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △667,715 | △648,193 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,596,940 | 4,247,502 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,557,572 | 17,141,895 | |||||||||
| 資産合計 | 47,139,899 | 46,454,354 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,628,271 | 2,953,917 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,151,943 | 3,839,119 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,500,000 | 5,500,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,443 | 168,920 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 70,250 | 21,020 | |||||||||
| 工事損失引当金 | - | 367 | |||||||||
| 製品保証引当金 | - | 22,050 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 18,087 | 18,087 | |||||||||
| その他 | 4,278,720 | 3,099,913 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,676,717 | 15,623,397 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 428,987 | 436,279 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 564,960 | 558,212 | |||||||||
| その他 | 177,890 | 201,430 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,171,838 | 1,195,922 | |||||||||
| 負債合計 | 17,848,556 | 16,819,319 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 674,000 | 674,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 680,008 | 680,008 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,207,430 | 28,524,882 | |||||||||
| 自己株式 | △1,237 | △1,310 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,560,201 | 29,877,580 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,218 | 29,077 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △282,076 | △271,622 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △268,858 | △242,545 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,291,342 | 29,635,035 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,139,899 | 46,454,354 |
0104020_honbun_0354446502807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,595,864 | 11,087,074 | |||||||||
| 売上原価 | 7,501,866 | 6,736,077 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,093,998 | 4,350,997 | |||||||||
| 延払販売未実現利益戻入 | 5,845 | - | |||||||||
| 差引売上総利益 | 4,099,844 | 4,350,997 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,490,522 | 3,013,240 | |||||||||
| 営業利益 | 609,322 | 1,337,756 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 618 | 3,913 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,588 | 6,080 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 18,990 | 20,258 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 6,765 | 19,024 | |||||||||
| その他 | 31,460 | 35,489 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 66,423 | 84,765 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 942 | 4,625 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 11,454 | 18,824 | |||||||||
| その他 | 662 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,058 | 23,449 | |||||||||
| 経常利益 | 662,687 | 1,399,071 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 59 | 15,337 | |||||||||
| 減損損失 | 1,107 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 50,802 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,166 | 66,140 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 661,520 | 1,332,931 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,659 | 148,869 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 291,443 | 275,279 | |||||||||
| 法人税等合計 | 317,102 | 424,148 | |||||||||
| 四半期純利益 | 344,418 | 908,783 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 344,418 | 908,783 |
0104035_honbun_0354446502807.htm
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 344,418 | 908,783 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,996 | 15,859 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,181 | 10,453 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,178 | 26,313 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 352,596 | 935,096 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 352,596 | 935,096 |
0104100_honbun_0354446502807.htm
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 減価償却費 | 334,385千円 | 446,416千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年5月11日 取締役会 |
普通株式 | 886,996 | 60 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月10日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年5月13日 取締役会 |
普通株式 | 591,330 | 40 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月13日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0354446502807.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注2) |
|||
| 情報システム事業 | 制御システム事業 | 計 | (注1) | ||
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,876,066 | 3,719,798 | 11,595,864 | - | 11,595,864 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | 495 | 495 | △495 | - |
| 計 | 7,876,066 | 3,720,293 | 11,596,359 | △495 | 11,595,864 |
| セグメント利益 | 789,277 | 252,424 | 1,041,702 | △432,380 | 609,322 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△432,380千円には、セグメント間取引消去134千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△432,514千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注2) |
|||
| 情報システム事業 | 制御システム事業 | 計 | (注1) | ||
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,185,929 | 3,901,144 | 11,087,074 | - | 11,087,074 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | 21,367 | 21,367 | △21,367 | - |
| 計 | 7,185,929 | 3,922,512 | 11,108,442 | △21,367 | 11,087,074 |
| セグメント利益 | 1,120,664 | 672,430 | 1,793,095 | △455,338 | 1,337,756 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△455,338千円には、セグメント間取引消去△2,484千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△452,854千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 23.30円 | 61.47円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (千円) | 344,418 | 908,783 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(千円) | 344,418 | 908,783 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 14,783 | 14,783 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### 2 【その他】
平成28年5月13日開催の取締役会において、平成28年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 591百万円 |
| ② 1株当たりの金額 | 40円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年6月13日 |
0201010_honbun_0354446502807.htm
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.