DAIKO XTECH,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 8, 2021

 第３四半期報告書_20210204102457

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月８日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	大興電子通信株式会社
【英訳名】	DAIKO DENSHI TSUSHIN, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松山　晃一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】	03(3266)8111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート本部長　　大西　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】	03(3266)8111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート本部長　　大西　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 大興電子通信株式会社　関西支店 （大阪府大阪市中央区南本町一丁目８番14号） ※大興電子通信株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目６番５号） 大興電子通信株式会社　関東支店 （埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目122番地）

（注）　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものであります。

E02683 80230 大興電子通信株式会社 DAIKO DENSHI TSUSHIN, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02683-000 2021-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02683-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02683-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02683-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02683-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02683-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02683-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02683-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02683-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02683-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02683-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02683-000 2021-02-08 E02683-000 2020-12-31 E02683-000 2020-10-01 2020-12-31 E02683-000 2020-04-01 2020-12-31 E02683-000 2019-12-31 E02683-000 2019-10-01 2019-12-31 E02683-000 2019-04-01 2019-12-31 E02683-000 2020-03-31 E02683-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210204102457

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第３四半期 連結累計期間	第68期 第３四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	30,013,356	25,140,573	41,217,053
経常利益	（千円）	1,406,326	205,486	2,103,240
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,331,782	13,838	1,956,246
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,471,302	391,320	1,664,558
純資産額	（千円）	7,985,603	8,433,571	8,159,192
総資産額	（千円）	24,407,916	23,347,772	24,716,002
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	97.25	1.01	142.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.6	36.0	33.0

回次		第67期 第３四半期 連結会計期間	第68期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△)	（円）	31.71	△0.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210204102457

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模で拡大し続けている新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響を受け、国内外の経済が急激に悪化し経済活動が再開し始めたものの、年末にかけて感染が再拡大するなど、未だ感染拡大は収束せず国内経済は予断を許さない状況にあります。

当情報サービス業界では、同感染症の影響により商談機会の減少ならびに製造業と流通業を中心とする広範な民需顧客層における設備投資の延伸が一部で見られました。一方で、感染対策としてのテレワークへの対応等、従来にも増してデジタルトランスフォーメーションの必要性が認識されており、IoT化の取り組みや業務効率化・自動化を目的としたAI等の活用が今後さらに本格化していくものと見込まれます。

こうした環境の下、当社グループでは受注活動の強化と、収入安定化を目的としたストックビジネスの増強に取組みました。中でも、セキュリティビジネスにおきましては、戦略商品「AppGuard®」に中小企業向けに最適化した「Small Business Edition」を新たに加え、ラインアップの充実を図りました。感染対策ソリューションとしては、顔認証技術に定評のある日本コンピュータビジョン株式会社（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: アンドリュー・シュワベッカー）と提携し、同社の技術を活かしたAI温度検知ソリューション「SenseThunder」のほか、ミライアプリ株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：渡嘉敷 守)とのIoW(Internet of Workers)共同事業の一環として「IoW クラウドサービス 感染対策支援パック」の販売を開始しました。また、電子契約サービスの導入から運用支援、アフターサポートまでを一括でご提供するアウトソーシングサービス「ＤＤ-ＣＯＮＮＥＣＴ」(ディ・ディ・コネクト)の提供を開始しております。

グループ運営においては、近年のM&Aにより取得しました連結子会社（株式会社ＤＳＲ、株式会社アイデス、大協電子通信株式会社）とのシナジー創出により、業界共通の課題でもある技術者を中心とした人材不足への対応を推し進めております。

一方、社内的には「お客さま第一」の方針のもとお客さまの経営課題の解決をご支援するために、「人の品質」「物の品質」「仕事の品質」の向上を目指し、組織を横断するタスクフォース活動による品質向上に引き続き取組みました。

この結果、販売面につきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談および既存顧客からの受注獲得に引き続き努めましたが、Windows7サポート終了と消費税改正に伴う入替需要が収束したこと、感染症の影響により特に首都圏における受注の延伸が発生したことにより、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高266億33百万円（前年同期比89.2％）、売上高251億40百万円（前年同期比83.8％）となりました。

利益面につきましては、売上高減少に伴う売上総利益の減少、本社事務所リニューアル費用の計上ならびに感染症の影響による技術者の稼働減少などが継続し、営業利益１億47百万円（前年同期比10.7％）、経常利益２億５百万円（前年同期比14.6％）となりました。

また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、13百万円（前年同期比1.0％）となりました。

事業部門別の業績は次のとおりであります。

なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

情報通信機器部門

入替需要の収束ならびに感染症の拡大で営業活動が著しく制限された影響により、受注高は69億64百万円（前年同期比69.5％）、売上高は67億81百万円（前年同期比66.1％）と減少しました。

ソリューションサービス部門

ソリューションサービス部門におきましては、受注高196億69百万円（前年同期比99.1％）、売上高183億58百万円（前年同期比92.9％）となりました。同部門の内訳としては、ソフトウェアサービスでは、受注高は前年同期比で増加しましたが、売上高は123億78百万円（前年同期比90.7％）と公共分野および民需分野ともに減少しました。

また、保守サービスでは、継続してストックビジネスの拡大を図りましたが、売上高は41億98百万円（前年同期比97.7％）と減少しました。

ネットワーク工事では、売上高は17億82百万円（前年同期比98.4％）と減少しました。

当社グループの四半期業績の特性について

情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である９月、３月に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高および利益は、第２四半期、第４四半期に増加する特性があります。

②財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より13億68百万円減少し、233億47百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に集中した売上に係る債権が順調に回収されたことにより受取手形及び売掛金が28億84百万円減少し、現金及び預金が10億８百万円増加したこと、および投資有価証券が４億37百万円増加したことであります。

負債につきましては、前連結会計年度末より16億42百万円減少し、149億14百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が７億５百万円減少したことであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末より２億74百万円増加し、84億33百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財政および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因や問題点と経営戦略および今後の方針について

当社グループは、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多種多様な企業と競合関係にあり、今後、同業他社あるいは新規参入者との取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような要因を解消するため、当社グループは「お客さま第一」の基本に立ち返り、「顧客視点」の営業活動を積極的に展開するとともに、コスト削減の推進に加え、会社体質の変革を進めてまいります。

また、感染症の影響による見積りの仮定につきましては前連結会計年度から重要な変更はありませんが、商談機会の減少ならびに製造業と流通業を中心とする広範な民需顧客層における設備投資の延伸が発生しており、今後も国内外の経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの製品、サービスの需要が減少することで、当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、情報通信機器等の仕入、ソフトウェア等の制作および人件費を主とする販売費及び一般管理費等によるものであり、これらを使途とする運転資金の安定的かつ機動的な確保を資金調達の基本方針としております。この方針に沿い、当第３四半期連結会計期間末現在、短期借入金34億円、長期借入金２億16百万円（1年内返済予定の長期借入金を含む。）および社債１億50百万円（1年内償還予定の社債を含む。）を本邦内において調達しております。

当社グループは、売掛金の回収促進などの営業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安定した資金調達により、当社グループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,900,000
計	47,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,868,408	13,868,408	東京証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	13,868,408	13,868,408	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	13,868,408	－	1,969,068	－	100,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
普通株式	222,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,624,800	136,248	同上
単元未満株式	普通株式	20,808	－	同上
発行済株式総数		13,868,408	－	－
総株主の議決権		－	136,248	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式は含まれておりません。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 大興電子通信㈱	東京都新宿区 揚場町２－１	222,800	－	222,800	1.61
計	―	222,800	－	222,800	1.61

（注）　当第３四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式数は、222,837株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,513,542	6,522,326
受取手形及び売掛金	8,284,090	※１ 5,400,060
機器及び材料	4,197	957
仕掛品	3,173,511	3,430,822
その他	685,796	831,871
貸倒引当金	△575	△490
流動資産合計	17,660,562	16,185,548
固定資産
有形固定資産	1,493,933	1,604,533
無形固定資産
のれん	581,422	481,584
その他	122,680	124,535
無形固定資産合計	704,102	606,119
投資その他の資産
投資有価証券	1,381,126	1,818,887
退職給付に係る資産	492,804	436,583
繰延税金資産	2,475,014	2,218,411
その他	559,409	527,839
貸倒引当金	△51,646	△50,506
投資その他の資産合計	4,856,708	4,951,216
固定資産合計	7,054,744	7,161,869
繰延資産
社債発行費	696	354
繰延資産合計	696	354
資産合計	24,716,002	23,347,772
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,238,323	3,532,488
短期借入金	3,000,000	3,400,000
1年内償還予定の社債	50,000	150,000
1年内返済予定の長期借入金	55,700	27,900
未払法人税等	294,531	5,776
賞与引当金	568,150	247,530
その他	2,354,590	1,775,716
流動負債合計	10,561,295	9,139,411
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	209,250	188,325
役員退職慰労引当金	35,442	40,617
退職給付に係る負債	5,443,745	5,391,457
その他	207,076	154,389
固定負債合計	5,995,513	5,774,789
負債合計	16,556,809	14,914,201

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,969,068	1,969,068
資本剰余金	134,892	134,892
利益剰余金	5,883,596	5,760,977
自己株式	△74,296	△54,781
株主資本合計	7,913,260	7,810,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	400,891	716,693
退職給付に係る調整累計額	△154,516	△125,406
その他の包括利益累計額合計	246,374	591,286
非支配株主持分	△442	32,127
純資産合計	8,159,192	8,433,571
負債純資産合計	24,716,002	23,347,772

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※１ 30,013,356	※１ 25,140,573
売上原価	23,117,085	19,502,500
売上総利益	6,896,270	5,638,072
販売費及び一般管理費	5,522,790	5,490,483
営業利益	1,373,480	147,588
営業外収益
受取利息	162	137
受取配当金	31,179	30,374
違約金収入	－	10,000
雇用調整助成金	－	48,545
その他	25,610	22,667
営業外収益合計	56,952	111,724
営業外費用
支払利息	21,107	18,710
リース解約損	129	5,898
固定資産除却損	413	19,182
その他	2,455	10,036
営業外費用合計	24,105	53,827
経常利益	1,406,326	205,486
特別利益
投資有価証券売却益	15,822	1,499
負ののれん発生益	179,820	－
特別利益合計	195,642	1,499
特別損失
投資有価証券売却損	1,248	－
投資有価証券評価損	－	19,999
会員権評価損	－	6,578
特別損失合計	1,248	26,578
税金等調整前四半期純利益	1,600,721	180,407
法人税、住民税及び事業税	236,167	29,697
過年度法人税等	771	－
法人税等調整額	27,247	104,302
法人税等合計	264,186	133,999
四半期純利益	1,336,535	46,407
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,752	32,569
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,331,782	13,838

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	1,336,535	46,407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	121,344	315,802
退職給付に係る調整額	13,422	29,110
その他の包括利益合計	134,767	344,912
四半期包括利益	1,471,302	391,320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,466,549	358,751
非支配株主に係る四半期包括利益	4,752	32,569

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
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受取手形	－千円	10,841千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年12月31日）

※１　情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である９月、３月に集中して計上される傾向にあるため、当社グループの売上高は、第２四半期、第４四半期に集中、増加する特性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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減価償却費	174,117千円	182,307千円
のれんの償却額	100,504	99,838

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
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2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	82,165	利益剰余金	６	2019年３月31日	2019年６月24日

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
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2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	136,457	利益剰余金	10	2020年３月31日	2020年６月26日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	97円25銭	１円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,331,782	13,838
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,331,782	13,838
普通株式の期中平均株式数（株）	13,694,057	13,645,646
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210204102457

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。