DAIKO XTECH,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 10, 2021

 第１四半期報告書_20210804164549

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	大興電子通信株式会社
【英訳名】	DAIKO DENSHI TSUSHIN, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松山　晃一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】	03(3266)8111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート本部長　　大西　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】	03(3266)8111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート本部長　　大西　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 大興電子通信株式会社　関西支店 （大阪府大阪市中央区南本町一丁目８番14号） ※大興電子通信株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目６番５号） 大興電子通信株式会社　関東支店 （埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目122番地）

（注）　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものであります。

E02683 80230 大興電子通信株式会社 DAIKO DENSHI TSUSHIN, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02683-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02683-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02683-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02683-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02683-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02683-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02683-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02683-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02683-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02683-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02683-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02683-000 2020-04-01 2021-03-31 E02683-000 2021-08-10 E02683-000 2021-06-30 E02683-000 2021-04-01 2021-06-30 E02683-000 2020-06-30 E02683-000 2020-04-01 2020-06-30 E02683-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210804164549

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第68期 第１四半期連結 累計期間	第69期 第１四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	8,091,711	7,711,126	36,273,446
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△50,098	42,255	1,196,063
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△238,529	△151,981	△452,455
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△87,901	△53,412	131,565
純資産額	（千円）	7,954,427	7,983,873	8,173,780
総資産額	（千円）	23,541,785	22,301,702	23,786,252
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△17.48	△11.14	△33.16
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.7	35.6	34.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の経営指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20210804164549

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模で拡大し続けている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「感染症」という。）の流行拡大が続く中、緊急事態宣言やまん延防止措置の発出を受け、経済活動が大きく制限され厳しい状況で推移しました。また、国内外においてワクチン接種による経済活動再開の動きも見えはじめましたが、変異株の流行など感染症収束の見通しは立っておらず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済状況の中、当情報サービス業界では、商談機会の減少ならびに民需顧客層における設備投資の延伸が一部で見られる一方、感染症対策としてのテレワークをはじめとしたリモート環境の整備・強化やペーパーレス化、クラウドサービスの活用など、ニューノーマルなビジネス環境に対応する需要の増加に伴い、IT投資については底堅く推移いたしました。

こうした環境の下、当社グループでは受注活動の強化と、収入安定化を目的としたストックビジネスの増強に取組むと同時に、セキュリティビジネスにおきましては、戦略商品「AppGuard®」のラインアップの充実を図り、感染対策ソリューションとしては、AI温度検知ソリューション「SenseThunder」、「IoWクラウドサービス 感染対策支援パック」のほか、電子契約サービスの導入から運用支援、アフターサポートまでを一括でご提供するアウトソーシングサービス「DD-CONNECT」（ディ・ディ・コネクト）の販売を継続いたしました。

また、2021年４月１日より、ネットワンパートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：田中 拓也）が提供する SaaS 型タレントマネジメントシステム「カラタレ」を、当社クラウド型情報配信ソリューションであります「i-Compass」と連携し販売を開始いたしました。

グループ運営においては、近年のM&Aにより取得した連結子会社（株式会社ＤＳＲ、株式会社アイデス、大協電子通信株式会社）とのシナジー創出により、業界共通の課題でもある技術者を中心とした人材不足への対応を推し進めました。

一方、社内的には「お客さま第一」の方針のもとお客さまの経営課題の解決をご支援するために、「人の品質」「物の品質」「仕事の品質」の向上を目指し、組織を横断するタスクフォース活動による品質向上に引き続き取組みました。

また、前第４四半期連結会計期間には、高収益ビジネスへのリソースシフトを目的として、収益性の低下が顕著となった公共ビジネスの一部から撤退し、今後のDXビジネス強化につながる取組みに着手しております。

この結果、販売面におきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談および既存顧客からの受注獲得に引き続き努めましたが、感染症の影響により特に情報通信機器部門における受注の延伸が発生したことにより、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高78億22百万円（前年同期比84.8％）、売上高77億11百万円（前年同期比95.3％）となりました。

利益面におきましては、売上高減少に伴い売上総利益が減少いたしましたが、全社的なテレワークの導入の推進、前第１四半期連結累計期間に実施した本社事務所リニューアルの終了などにより変動費が減少し、営業利益16百万円（前年同期は営業損失63百万円）、経常利益42百万円（前年同期は経常損失50百万円）と増加いたしました。

また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、１億51百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億38百万円）となりました。

事業部門別の業績は次のとおりであります。

なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

情報通信機器部門

情報通信機器部門におきましては、感染症の拡大に伴い営業活動が著しく制限された影響が継続し、受注高は18億36百万円（前年同期比71.0％）、売上高は18億42百万円（前年同期比74.9％）と減少しました。

ソリューションサービス部門

ソリューションサービス部門におきましては、受注高59億86百万円（前年同期比90.1％）、売上高58億68百万円（前年同期比104.2％）となりました。同部門の内訳は以下のとおりです。

ソフトウェアサービスでは、受注高は前年同期比で減少となりましたが、売上高は39億１百万円（前年同期比103.4％）と連結子会社における同サービスの売上高が改善したことなどにより増加しました。

保守サービスでは、継続してストックビジネスの拡大を図ったことにより、受注高は前年同期比で微減となりましたが、売上高は13億85百万円（前年同期比101.6％）と増加しました。

ネットワーク工事では、受注高は前年同期比で減少となりましたが、売上高は５億81百万円（前年同期比117.6％）と増加しました。

当社グループの四半期業績の特性について

情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である９月、３月に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高および利益は、第２四半期、第４四半期に増加する特性があります。

②財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より14億84百万円減少し、223億１百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に集中した売上に係る債権が順調に回収されたことにより受取手形、売掛金及び契約資産が31億32百万円減少し、現金及び預金が10億56百万円増加したこと、および仕掛品が５億89百万円増加したことであります。

負債につきましては、前連結会計年度末より12億94百万円減少し、143億17百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が９億66百万円減少したこと、および短期借入金が５億円減少したことであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末より１億89百万円減少し、79億83百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社の財政および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因や問題点と経営戦略および今後の方針について

当社グループは、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多種多様な企業と競合関係にあり、今後、同業他社あるいは新規参入者との取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような要因を解消するため、当社グループは「お客さま第一」の基本に立ち返り、「顧客視点」の営業活動を積極的に展開するとともに、コスト削減の推進に加え、会社体質の変革を進めてまいります。

また、感染症の影響による見積りの仮定につきましては前連結会計年度から重要な変更はありませんが、商談機会の減少ならびに製造業と流通業を中心とする広範な民需顧客層における設備投資の延伸が発生しており、今後も国内外の経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの製品、サービスの需要が減少することで、当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、情報通信機器等の仕入、ソフトウェア等の制作および人件費を主とする販売費及び一般管理費等によるものであり、これらを使途とする運転資金の安定的かつ機動的な確保を資金調達の基本方針としております。この方針に沿い、当第１四半期連結会計期間末現在、短期借入金28億円、長期借入金２億２百万円（1年内返済予定の長期借入金を含む。）および社債１億円（1年内償還予定の社債を含む。）を本邦内において調達しております。

当社グループは、売掛金の回収促進などの営業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安定した資金調達により、当社グループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210804164549

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,900,000
計	47,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,868,408	13,868,408	東京証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	13,868,408	13,868,408	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	13,868,408	－	1,969,068	－	100,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
普通株式	222,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,624,700	136,247	同上
単元未満株式	普通株式	20,808	－	同上
発行済株式総数		13,868,408	－	－
総株主の議決権		－	136,247	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 大興電子通信株式会社	東京都新宿区 揚場町２－１	222,900	－	222,900	1.61
計	―	222,900	－	222,900	1.61

（注）　当第１四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式数は、222,901株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210804164549

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,419,969	7,476,612
受取手形及び売掛金	8,226,437	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	5,093,874
機器及び材料	874	860
仕掛品	856,342	1,445,349
その他	818,030	892,627
貸倒引当金	△4,974	△2,371
流動資産合計	16,316,681	14,906,952
固定資産
有形固定資産	1,642,696	1,607,670
無形固定資産
のれん	448,305	415,025
その他	122,748	185,294
無形固定資産合計	571,053	600,320
投資その他の資産
投資有価証券	1,748,734	1,873,306
退職給付に係る資産	574,686	578,035
繰延税金資産	2,457,883	2,260,738
その他	521,145	521,120
貸倒引当金	△46,855	△46,555
投資その他の資産合計	5,255,595	5,186,646
固定資産合計	7,469,345	7,394,636
繰延資産
社債発行費	225	112
繰延資産合計	225	112
資産合計	23,786,252	22,301,702
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,170,138	3,203,368
短期借入金	3,300,000	2,800,000
１年内償還予定の社債	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	27,900	27,900
未払法人税等	39,899	50,364
賞与引当金	626,564	253,863
その他	1,579,307	2,144,573
流動負債合計	9,843,809	8,580,069
固定負債
長期借入金	181,350	174,375
役員退職慰労引当金	42,342	34,685
退職給付に係る負債	5,338,534	5,273,915
その他	206,435	254,784
固定負債合計	5,768,662	5,737,760
負債合計	15,612,471	14,317,829

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,969,068	1,969,068
資本剰余金	134,892	134,892
利益剰余金	5,294,683	5,006,247
自己株式	△54,816	△54,816
株主資本合計	7,343,827	7,055,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	812,865	900,820
退職給付に係る調整累計額	△17,089	△8,814
その他の包括利益累計額合計	795,776	892,005
非支配株主持分	34,176	36,476
純資産合計	8,173,780	7,983,873
負債純資産合計	23,786,252	22,301,702

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	※１ 8,091,711	※１ 7,711,126
売上原価	6,250,947	5,892,515
売上総利益	1,840,764	1,818,611
販売費及び一般管理費	1,904,526	1,802,076
営業利益又は営業損失（△）	△63,761	16,535
営業外収益
受取利息	41	44
受取配当金	13,496	16,578
違約金収入	10,000	－
助成金収入	24	8,289
その他	9,693	8,161
営業外収益合計	33,256	33,074
営業外費用
支払利息	5,403	6,280
固定資産除却損	12,742	－
リース解約損	－	601
その他	1,446	471
営業外費用合計	19,593	7,353
経常利益又は経常損失（△）	△50,098	42,255
特別損失
投資有価証券評価損	19,999	－
特別損失合計	19,999	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△70,098	42,255
法人税、住民税及び事業税	7,224	37,206
法人税等調整額	132,511	154,691
法人税等合計	139,736	191,897
四半期純損失（△）	△209,834	△149,641
非支配株主に帰属する四半期純利益	28,694	2,339
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△238,529	△151,981

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△209,834	△149,641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	112,230	87,954
退職給付に係る調整額	9,703	8,274
その他の包括利益合計	121,933	96,228
四半期包括利益	△87,901	△53,412
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△116,595	△55,752
非支配株主に係る四半期包括利益	28,694	2,339

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

※１　情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である９月、３月に集中して計上される傾向にあるため、当社グループの売上高は、第２四半期、第４四半期に集中、増加する特性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---	---	---
減価償却費	59,378	千円	52,541	千円
のれんの償却額	33,279		33,279

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	136,457	利益剰余金	10	2020年３月31日	2020年６月26日

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	136,455	利益剰余金	10	2021年３月31日	2021年６月28日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループの売上高を部門・品目別及び収益の認識時期に分解した情報は、以下の通りであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	部門・品目	一時点で移転される財	一定の期間に渡り移転 されるサービス	合計
	情報通信機器	1,842,153	－	1,842,153
ソリューションサービス	ソフトウェアサービス	2,038,973	1,862,894	3,901,868
保守サービス	208,520	1,177,439	1,385,960
ネットワーク工事	541,143	40,000	581,143
	小計	2,788,638	3,080,334	5,868,972
合計		4,630,791	3,080,334	7,711,126

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△17円48銭	△11円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△238,529	△151,981
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△238,529	△151,981
普通株式の期中平均株式数（株）	13,645,712	13,645,507
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210804164549

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。