DAIKO XTECH,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190207144328

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	大興電子通信株式会社
【英訳名】	DAIKO DENSHI TSUSHIN, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松山　晃一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】	03(3266)8111(代表)
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部長　　大西　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】	03(3266)8111(代表)
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部長　　大西　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 大興電子通信株式会社　関西支店 （大阪府大阪市中央区南本町一丁目８番14号） ※大興電子通信株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目６番５号） 大興電子通信株式会社　関東支店 （埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目122番地）

（注）　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものであります。

E02683 80230 大興電子通信株式会社 DAIKO DENSHI TSUSHIN, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02683-000 2019-02-12 E02683-000 2018-12-31 E02683-000 2018-10-01 2018-12-31 E02683-000 2018-04-01 2018-12-31 E02683-000 2017-12-31 E02683-000 2017-10-01 2017-12-31 E02683-000 2017-04-01 2017-12-31 E02683-000 2018-03-31 E02683-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190207144328

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第３四半期 連結累計期間	第66期 第３四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	23,022,848	23,099,721	33,286,576
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△108,899	378,340	594,651
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△281,367	202,662	433,934
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△267,947	△57,730	456,048
純資産額	（千円）	3,528,556	4,134,634	4,250,374
総資産額	（千円）	17,852,429	18,442,285	20,663,846
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△22.47	14.80	33.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.8	22.4	20.5

回次		第65期 第３四半期 連結会計期間	第66期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
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１株当たり四半期純損失金額（△)	（円）	△22.14	△10.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第65期第３四半期連結累計期間、第66期第３四半期連結累計期間および第65期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社サイバーコムの株式をすべて売却したため、連結の範囲から除外しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の各種経済政策や日銀による金融政策等を背景に企業収益や設備投資の改善および良好な雇用環境が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、英国のＥＵ離脱交渉の不確実性や米国の通商政策に伴う貿易摩擦への懸念などにより、依然として先行きが不透明な状況となっております。

当情報サービス業界におきましては、ＩｏＴやＡＩなど新技術を活用した先進事例が一部で実現する一方、民需分野では企業規模の大小を問わず慎重な投資姿勢は維持しながらも、人手不足を背景とした生産性向上や合理化目的のＩＣＴ投資を中心に企業のシステム投資は堅調に推移しております。

こうした環境の下、当社グループではトップラインの拡大を目指した受注活動の強化に努め、収入の安定化を図るべくストックビジネスの増強にも継続して取組みました。同時に、サイバーセキュリティ製品「AppGuard®」の拡販ならびに、スマートウォッチを活用したウェアラブル事業にも注力いたしました。

さらに、「お客さま第一」の方針のもと、お客さまの経営課題の解決をご支援するために、「人の品質」「物の品質」「仕事の品質」の向上をめざし、組織横断のタスクフォース活動による品質向上に取組みました。

販売面につきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化により、新規商談および既存顧客からの受注獲得に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高248億34百万円（前年同期比107.2％）、売上高230億99百万円（前年同期比100.3％）となりました。

利益面につきましては、粗利益の増加や経費抑制の継続などにより前年同期比で改善し、営業利益３億６百万円（前年同期は営業損失１億１百万円）、経常利益３億78百万円（前年同期は経常損失１億８百万円）となりました。

また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、２億２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億81百万円）となりました。

事業部門別の業績は次のとおりであります。

なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

情報通信機器部門

情報通信機器部門におきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化により、受注高は88億15百万円（前年同期比132.5％）と増加しましたが、前期大型案件の影響により、売上高は74億35百万円（前年同期比86.3％）と減少しました。

ソリューションサービス部門

ソリューションサービス部門におきましては、受注高160億19百万円（前年同期比97.1％）、売上高156億64百万円（前年同期比108.7％）となりました。同部門の内訳としては、ソフトウェアサービスでは、公共分野および民需分野とも堅調に推移したことから、売上高は96億42百万円（前年同期比113.9％）となりました。

保守サービスでは、ストックビジネスの増加により、売上高は41億32百万円（前年同期比112.4％）と増加しました。

また、ネットワーク工事では、受注高が前期大型案件の影響により減少し、売上高は18億89百万円（前年同期比83.2％）となりました。

当社グループの四半期業績の特性について

情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である９月、３月に集中して計上される傾向にあるため、当社グループの売上高は、第２四半期、第４四半期に集中、増加する特性があります。

②財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より22億21百万円減少し、184億42百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に集中した売上に係る債権が順調に回収されたことにより受取手形及び売掛金が27億88百万円減少したことであります。

負債につきましては、前連結会計年度末より21億５百万円減少し、143億７百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が13億86百万円減少したことであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末より１億15百万円減少し、41億34百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が２億85百万円減少したことであります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題及び経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針について

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主様をはじめとした当社のステークホルダーとの信頼関係を最優先に考え、当社の企業価値を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。

当社はこの方針の下、次の取組みを行っていきます。

① 業績の向上を図り、安定した収益基盤を確立すること

② 大株主である企業との取引関係をより密にし、継続的な信頼関係を構築すること

③ 業績を反映した適正な株価形成と、円滑な株式流通を確保するため、ＩＲ活動を強化すること

④ 株主優遇策すなわち、株価、配当を財務戦略の重要課題として位置づけるとともに、財務面の健全性向上・維持に取組むこと

⑤ 不本意な買収に対抗できる企業価値向上のため、経営計画を策定・推進し、成長基盤を確立すること

⑥ 良好な労使関係を確立し、持株会の充実を図り従業員の支持を得ること

さらに、当社は株主異動状況の定期的な調査、買収提案があった場合の対応手順の作成等、当社株式の大量取得を行う者が出現した場合に適切な対応を講ずることができるように努めてまいります。

なお、取締役会としては、上記取組みの具体的な内容からして、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因や問題点と経営戦略および今後の方針について

当社グループは、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多種多様な企業と競合関係にあり、今後、同業他社あるいは新規参入者との取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような要因を解消するため、当社グループは「お客さま第一」の基本に立ち返り、「顧客視点」の営業活動を積極的に展開するとともに、コスト削減の推進に加え、会社体質の変革を進めてまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、情報通信機器等の仕入、ソフトウェア等の制作および人件費を主とする販売費及び一般管理費等によるものであり、これらを使途とする運転資金の安定的かつ機動的な確保を資金調達の基本方針としております。この方針に沿い、当第３四半期連結会計期間末現在、短期借入金25億50百万円、長期借入金５億13百万円（1年内返済予定の長期借入金を含む。）を本邦内において調達しております。

当社グループは、大幅な固定費削減や事業ポートフォリオの見直しによる構造改革および売掛金の回収促進などの営業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安定した資金調達により、当社グループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,900,000
計	47,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,868,408	13,868,408	東京証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	13,868,408	13,868,408	－	－

（注）　平成30年２月９日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	13,868,408	－	1,969,068	－	100,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 174,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　13,672,700	136,727	同上
単元未満株式	普通株式　　　21,708	―	同上
発行済株式総数	13,868,408	―	―
総株主の議決権	―	136,727	―

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大興電子通信㈱	東京都新宿区 揚場町２－１	174,000	―	174,000	1.25
計	―	174,000	―	174,000	1.25

（注）　当第３四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式数は、174,136株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,766,792	3,855,808
受取手形及び売掛金	※１ 8,038,707	※１ 5,250,426
機器及び材料	11,441	7,791
仕掛品	3,508,275	4,290,355
その他	551,326	563,991
貸倒引当金	△102,097	△17,504
流動資産合計	15,774,445	13,950,870
固定資産
有形固定資産	1,056,299	1,024,269
無形固定資産	147,303	157,827
投資その他の資産
投資有価証券	2,715,669	2,351,374
退職給付に係る資産	506,782	516,000
繰延税金資産	44,096	31,172
その他	475,939	466,276
貸倒引当金	△56,690	△55,506
投資その他の資産合計	3,685,796	3,309,318
固定資産合計	4,889,400	4,491,415
資産合計	20,663,846	18,442,285
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,340,860	3,954,253
短期借入金	2,579,000	2,550,000
1年内返済予定の長期借入金	322,656	219,560
未払法人税等	145,516	5,219
賞与引当金	360,400	133,000
その他	1,989,928	1,848,290
流動負債合計	10,738,361	8,710,323
固定負債
長期借入金	359,188	294,145
退職給付に係る負債	4,889,729	4,950,191
繰延税金負債	287,721	231,902
その他	138,470	121,088
固定負債合計	5,675,109	5,597,327
負債合計	16,413,471	14,307,651

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,969,068	1,969,068
資本剰余金	132,978	134,892
利益剰余金	1,432,615	1,580,500
自己株式	△44,172	△44,242
株主資本合計	3,490,489	3,640,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	883,804	598,184
退職給付に係る調整累計額	△128,609	△103,769
その他の包括利益累計額合計	755,194	494,415
非支配株主持分	4,690	－
純資産合計	4,250,374	4,134,634
負債純資産合計	20,663,846	18,442,285

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※１ 23,022,848	※１ 23,099,721
売上原価	18,725,045	18,279,732
売上総利益	4,297,802	4,819,988
販売費及び一般管理費	4,399,677	4,513,289
営業利益又は営業損失（△）	△101,875	306,698
営業外収益
受取利息	454	118
受取配当金	28,519	31,649
持分法による投資利益	－	42,395
その他	22,919	18,363
営業外収益合計	51,893	92,527
営業外費用
支払利息	27,558	18,579
持分法による投資損失	20,504	－
その他	10,855	2,306
営業外費用合計	58,917	20,885
経常利益又は経常損失（△）	△108,899	378,340
特別利益
固定資産売却益	133	－
投資有価証券売却益	12,303	2
特別利益合計	12,437	2
特別損失
関係会社株式売却損	－	25,955
ゴルフ会員権評価損	－	3,404
特別損失合計	－	29,359
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△96,461	348,983
法人税、住民税及び事業税	19,041	53,738
法人税等調整額	169,664	92,196
法人税等合計	188,706	145,935
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△285,168	203,048
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,800	386
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△281,367	202,662

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△285,168	203,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	164,436	△285,491
退職給付に係る調整額	△147,311	24,839
持分法適用会社に対する持分相当額	96	△128
その他の包括利益合計	17,220	△260,779
四半期包括利益	△267,947	△57,730
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△264,146	△58,117
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,800	386

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社サイバーコムの株式をすべて売却したため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形割引高	50,594千円	－千円

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
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受取手形	56,715千円	19,393千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年12月31日）

※１　情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である９月、３月に集中して計上される傾向にあるため、当社グループの売上高は、第２四半期、第４四半期に集中、増加する特性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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減価償却費	102,178千円	100,282千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１　配当に関する事項

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
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平成29年６月23日定時株主総会	普通株式	37,194	利益剰余金	3	平成29年３月31日	平成29年６月26日

２　株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ100,000千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,969,068千円、資本剰余金が132,978千円となっております。 

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１　配当に関する事項

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
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平成30年６月22日定時株主総会	普通株式	54,777	利益剰余金	4	平成30年３月31日	平成30年６月25日

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△22円47銭	14円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△281,367	202,662
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△281,367	202,662
普通株式の期中平均株式数（株）	12,524,685	13,694,338
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（持分法適用関連会社の異動（連結子会社化））

当社は平成31年２月８日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社大和ソフトウェアリサーチ（以下、ＤＳＲ）の株式を取得することについて決議いたしました。これにより、ＤＳＲは当社の連結子会社に該当することとなります。

１．株式取得の理由

当社グループは、ＩＣＴに関するコンサルティングからシステム設計、構築、運用、検証までをワンストップで対応することにより、「お客さま第一」の方針のもと、「価値ある仕組」としてのＩＣＴサービスの提供に努めております。ＤＳＲは、同方針のもと保険・共済業界向けソリューションを中心としたシステム導入に関するコンサルティングからシステム構築、設計開発、メンテナンス等をトータルでお客さまに提供しております。

ＤＳＲを連結子会社化することで、当社グループの企業基盤の強化、相互の事業領域におけるシナジーの創出や合理化により更なる企業価値の向上に資するものと考えております。

２．株式取得の主な相手先

株式会社大和証券グループ本社

３．取得した株式の概要

(1)名称 株式会社大和ソフトウェアリサーチ

(2)事業の内容 情報処理・提供サービス業

(3)資本金 404,500千円

４．株式取得の時期

平成31年２月15日

５．取得株式数および取得前後の所有株式の状況

(1)取得前の所有株式数 114,800株（議決権所有割合：49.7％）

(2)取得株式数　　　　　95,000株

(3)取得後の所有株式数 209,800株（議決権所有割合：90.8％） 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190207144328

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。