DAIKO XTECH,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810091509

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	大興電子通信株式会社
【英訳名】	DAIKO DENSHI TSUSHIN, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松山　晃一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】	03(3266)8111(代表)
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部長　　大西　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】	03(3266)8111(代表)
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部長　　大西　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 大興電子通信株式会社　関西支店 （大阪府大阪市中央区南本町一丁目８番14号） ※大興電子通信株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目６番５号） 大興電子通信株式会社　関東支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町二丁目340番１号）

（注）　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものであります。

E02683 80230 大興電子通信株式会社 DAIKO DENSHI TSUSHIN, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02683-000 2016-04-01 2017-03-31 E02683-000 2017-08-10 E02683-000 2017-06-30 E02683-000 2017-04-01 2017-06-30 E02683-000 2016-06-30 E02683-000 2016-04-01 2016-06-30 E02683-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810091509

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第１四半期連結 累計期間	第65期 第１四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	5,857,244	7,828,208	31,063,234
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△458,465	△328,363	471,551
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△355,771	△490,253	595,443
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△553,704	△352,683	779,386
純資産額	（千円）	2,305,505	3,250,584	3,638,002
総資産額	（千円）	16,487,384	17,518,351	21,402,195
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△28.69	△39.55	48.02
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	（円）	－	－	43.44
自己資本比率	（％）	14.0	18.5	17.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第64期第１四半期連結累計期間及び第65期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170810091509

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の各種経済政策や日銀による金融政策等を背景に雇用・所得状勢の改善などから、ゆるやかな景気の持ち直しが見られる反面、新興国経済の減速傾向、米国新政権による政策運営の動向など、先行きが不透明な状況が続いております。

当情報サービス業界におきましては、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）など新技術を活用した先進事例が一部で実現する一方、民需分野では企業規模の大小を問わず慎重な投資姿勢は維持しながらも、人手不足を背景とした生産性向上や合理化目的のＩＣＴ投資を中心に積極化する傾向も見られました。

こうした環境のなか、当社グループは「お客さま第一」の方針のもと、「品質向上」への継続的な取組みにより、お客さまの経営課題の解決をご支援するために、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）としてモバイル専用線サービスや、サイバーセキュリティ製品「AppGuard®」の取扱いを開始するなど顧客満足度の高いサービスの提供に努めてまいりました。

販売面につきましては、大型商談の獲得や富士通株式会社および同社グループとの連携強化により、新規商談及び既存顧客からの受注獲得に努めました。また、社内的には工事ビジネスの設計、見積などの業務集中化、システム商談の勝率アップを目的とした管理手法の刷新など、仕事の品質向上に継続的に取組みました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高75億48百万円（前年同期比113.0％）、売上高78億28百万円（前年同期比133.7％）となりました。

利益面につきましては、粗利益の増加や経費削減の継続などにより前年同期比で改善し、営業損失３億22百万円（前年同期は営業損失４億33百万円）、経常損失３億28百万円（前年同期は経常損失４億58百万円）となりました。

また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、４億90百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失３億55百万円）となりました。

事業部門別の業績は次のとおりであります。

なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

情報通信機器部門

情報通信機器部門におきましては、大型商談の獲得や富士通株式会社および同社グループとの連携強化により、受注高22億55百万円（前年同期比116.0％）、売上高39億24百万円（前年同期比205.3％）と大幅に増加しました。

ソリューションサービス部門

ソリューションサービス部門におきましては、受注高52億93百万円（前年同期比111.8％）、売上高39億３百万円（前年同期比98.9％）となりました。同部門の内訳としては、ソフトウェアサービスでは、公共分野のソフトウェア開発が売上延伸により減少しましたが、民需分野が堅調に推移したことから、売上高は、21億53百万円（前年同期比100.3％）となりました。

また、保守サービスでは、受注高は増加しておりますが保守契約における売上減少により、売上高は、12億25百万円（前年同期比96.9％）と減少しました。

ネットワーク工事では、大型商談の獲得により受注高は増加しておりますが、売上高は、５億24百万円（前年同期比98.3％）と減少しました。

当社グループの四半期業績の特性について

情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である９月、３月に集中して計上される傾向にあるため、当社グループの売上高および利益は、第２四半期、第４四半期に集中、増加する特性があります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題及び経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針について

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主様をはじめとした当社のステークホルダーとの信頼関係を最優先に考え、当社の企業価値を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。

当社はこの方針の下、次の取組みを行っていきます。

・業績の向上を図り、安定した収益基盤を確立すること

・大株主である企業との取引関係をより密にし、継続的な信頼関係を構築すること

・業績を反映した適正な株価形成と、円滑な株式流通を確保するため、ＩＲ活動を強化すること

・株主優遇策すなわち、株価、配当を財務戦略の重要課題として位置づけるとともに、財務面の健全性向上・維持に取組むこと

・不本意な買収に対抗できる企業価値向上のため、経営計画を策定・推進し、成長基盤を確立すること

・良好な労使関係を確立し、持株会の充実を図り従業員の支持を得ること

さらに、当社は株主異動状況の定期的な調査、買収提案があった場合の対応手順の作成等、当社株式の大量取得を行う者が出現した場合に適切な対応を講ずることができるように努めてまいります。

なお、取締役会としては、上記取組みの具体的な内容からして、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因や問題点と経営戦略および今後の方針について

当社グループは、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多種多様な企業と競合関係にあり、今後、同業他社あるいは新規参入者との取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような要因を解消するため、当社グループは「お客さま第一」の基本に立ち返り、「顧客視点」の営業活動を積極的に展開するとともに、コスト削減の推進に加え、会社体質の変革を進めてまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、情報通信機器等の仕入、ソフトウェア等の制作および人件費を主とする販売費及び一般管理費等によるものであり、これらを使途とする運転資金の安定的かつ機動的な確保を資金調達の基本方針としております。この方針に沿い、当第１四半期連結会計期間末現在、短期借入金27億54百万円、長期借入金６億16百万円（1年内返済予定の長期借入金を含む。）及び転換社債型新株予約権付社債２億円を本邦内において調達しております。

当社グループは、大幅な固定費削減や事業ポートフォリオの見直しによる構造改革および売掛金の回収促進などの営業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安定した資金調達により、当社グループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。 

 第１四半期報告書_20170810091509

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,900,000
計	47,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,561,219	12,561,219	東京証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数1,000株
計	12,561,219	12,561,219	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	12,561,219	－	1,869,068	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 163,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,175,000	12,175	同上
単元未満株式	普通株式　　 223,219	―	同上
発行済株式総数	12,561,219	―	―
総株主の議決権	―	12,175	―

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大興電子通信株式会社	東京都新宿区 揚場町２－１	163,000	―	163,000	1.30
計	―	163,000	―	163,000	1.30

（注）　当第１四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式数は、164,450株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810091509

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,369,739	3,133,012
受取手形及び売掛金	8,788,703	4,771,554
機器及び材料	6,765	10,047
仕掛品	5,149,299	4,177,165
繰延税金資産	208,122	109,807
その他	549,275	545,533
貸倒引当金	△19,674	△19,253
流動資産合計	17,052,231	12,727,867
固定資産
有形固定資産	1,088,450	1,056,837
無形固定資産	196,059	181,408
投資その他の資産
投資有価証券	2,162,996	2,638,521
退職給付に係る資産	477,824	480,907
その他	482,283	490,635
貸倒引当金	△60,237	△59,877
投資その他の資産合計	3,062,866	3,550,187
固定資産合計	4,347,376	4,788,432
繰延資産	2,587	2,052
資産合計	21,402,195	17,518,351
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,675,847	3,233,142
短期借入金	2,914,200	2,754,300
1年内返済予定の長期借入金	398,810	332,130
1年内償還予定の新株予約権付社債	－	200,000
未払法人税等	136,034	24,304
賞与引当金	352,400	118,800
製品保証引当金	3,100	3,100
その他	1,473,357	1,920,209
流動負債合計	11,953,748	8,585,986
固定負債
新株予約権付社債	200,000	－
長期借入金	326,000	284,500
退職給付に係る負債	4,774,588	4,768,505
繰延税金負債	371,079	479,146
その他	138,776	149,628
固定負債合計	5,810,443	5,681,781
負債合計	17,764,192	14,267,767

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,869,068	1,869,068
資本剰余金	32,978	32,978
利益剰余金	1,035,875	508,428
自己株式	△34,690	△35,230
株主資本合計	2,903,232	2,375,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	710,858	836,985
退職給付に係る調整累計額	20,598	34,470
その他の包括利益累計額合計	731,457	871,456
非支配株主持分	3,313	3,884
純資産合計	3,638,002	3,250,584
負債純資産合計	21,402,195	17,518,351

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	※１ 5,857,244	※１ 7,828,208
売上原価	4,799,694	6,690,724
売上総利益	1,057,549	1,137,483
販売費及び一般管理費	1,491,039	1,459,644
営業損失（△）	△433,490	△322,160
営業外収益
受取利息	26	8
受取配当金	12,067	13,309
助成金収入	11,572	－
貸倒引当金戻入額	653	353
その他	5,536	3,525
営業外収益合計	29,856	17,197
営業外費用
支払利息	23,321	11,311
持分法による投資損失	26,120	5,667
その他	5,389	6,421
営業外費用合計	54,831	23,400
経常損失（△）	△458,465	△328,363
特別利益
固定資産売却益	－	133
投資有価証券売却益	1	152
特別利益合計	1	286
税金等調整前四半期純損失（△）	△458,464	△328,077
法人税、住民税及び事業税	18,059	11,227
法人税等調整額	△119,643	153,377
法人税等合計	△101,583	164,604
四半期純損失（△）	△356,880	△492,682
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,108	△2,429
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△355,771	△490,253

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△356,880	△492,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△210,465	126,084
退職給付に係る調整額	13,698	13,872
持分法適用会社に対する持分相当額	△57	42
その他の包括利益合計	△196,824	139,998
四半期包括利益	△553,704	△352,683
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△552,595	△350,254
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,108	△2,429

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

※１　情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である９月、３月に集中して計上される傾向にあるため、当社グループの売上高は、第２四半期、第４四半期に集中、増加する特性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	28,415千円	33,891千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日定時株主総会	普通株式	37,194	利益剰余金	3	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	28円69銭	39円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	355,771	490,253
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	355,771	490,253
普通株式の期中平均株式数（株）	12,401,638	12,397,262
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810091509

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。