DAIKO XTECH,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 9, 2017

 第２四半期報告書_20171108112032

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	大興電子通信株式会社
【英訳名】	DAIKO DENSHI TSUSHIN, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松山　晃一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】	03(3266)8111（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部長　　大西　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】	03(3266)8111（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部長　　大西　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 　大興電子通信株式会社　関西支店 　（大阪府大阪市中央区南本町一丁目８番14号） ※大興電子通信株式会社　名古屋支店 　（愛知県名古屋市中区錦一丁目６番５号） 　大興電子通信株式会社　関東支店 　（埼玉県さいたま市大宮区桜木町二丁目340番１号）

（注）　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものであります。

E02683 80230 大興電子通信株式会社 DAIKO DENSHI TSUSHIN, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02683-000 2017-07-01 2017-09-30 E02683-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02683-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02683-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02683-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02683-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02683-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02683-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02683-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02683-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02683-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02683-000 2017-11-09 E02683-000 2017-09-30 E02683-000 2017-04-01 2017-09-30 E02683-000 2016-09-30 E02683-000 2016-07-01 2016-09-30 E02683-000 2016-04-01 2016-09-30 E02683-000 2017-03-31 E02683-000 2016-04-01 2017-03-31 E02683-000 2016-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171108112032

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第２四半期 連結累計期間	第65期 第２四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	14,666,030	16,534,051	31,063,234
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△53,272	99,438	471,551
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	95,416	175	595,443
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△8,281	167,220	779,386
純資産額	（千円）	2,850,790	3,768,337	3,638,002
総資産額	（千円）	18,284,996	19,307,792	21,402,195
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.69	0.01	48.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.96	0.01	43.44
自己資本比率	（％）	15.6	19.5	17.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,639,210	2,011,305	△1,202,344
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△24,720	△267,294	182,147
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△5,367	△277,768	△499,430
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,079,326	3,695,240	2,228,997

回次		第64期 第２四半期 連結会計期間	第65期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.38	39.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171108112032

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の各種経済政策や日銀による金融政策等を背景に企業収益や設備投資の改善および良好な雇用環境が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国経済の減速傾向、米国新政権による政策運営の動向など、先行きが不透明な状況が続いております。

当情報サービス業界におきましては、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）など新技術を活用した先進事例が一部で実現する一方、民需分野では企業規模の大小を問わず慎重な投資姿勢は維持しながらも、人手不足を背景とした生産性向上や合理化目的のＩＣＴ投資を中心に積極化する傾向も見られました。

こうした環境のなか、当社グループは「お客さま第一」の方針のもと、「品質向上」への継続的な取組みにより、お客さまの経営課題の解決をご支援するために、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）としてモバイル専用線サービスや、サイバーセキュリティ製品「AppGuard®」の取扱いを開始するなど顧客満足度の高いサービスの提供に努めてまいりました。

販売面につきましては、大型商談の獲得や富士通株式会社および同社グループとの連携強化により、新規商談および既存顧客からの受注獲得に努めました。また、社内的には工事ビジネスの設計、見積などの業務集中化、システム商談の勝率アップを目的とした管理手法の刷新など、仕事の品質向上に継続的に取組みました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高164億83百万円（前年同期比106.6％）、売上高165億34百万円（前年同期比112.7％）となりました。

利益面につきましては、粗利益の増加や経費削減の継続などにより前年同期比で改善し、営業利益１億１百万円（前年同期は営業損失10百万円）、経常利益99百万円（前年同期は経常損失53百万円）となりました。

また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、０百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円）となりました。

事業部門別の業績は次のとおりであります。

なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

情報通信機器部門

情報通信機器部門におきましては、大型商談の獲得や富士通株式会社および同社グループとの連携強化により、受注高48億26百万円（前年同期比106.6％）、売上高67億16百万円（前年同期比125.7％）と大幅に増加しました。

ソリューションサービス部門

ソリューションサービス部門におきましては、受注高116億56百万円（前年同期比106.6％）、売上高98億17百万円（前年同期比105.3％）となりました。同部門の内訳としては、ソフトウェアサービスでは、公共分野のソフトウェア開発が売上延伸により減少しましたが、民需分野が堅調に推移したことから、売上高は、58億83百万円（前年同期比108.0％）となりました。

また、保守サービスでは、保守契約における売上減少により、売上高は、24億74百万円（前年同期比96.7％）と減少しました。

ネットワーク工事では、大型商談の獲得により受注高が増加しており、売上高は、14億59百万円（前年同期比110.8％）と増加しました。

当社グループの四半期業績の特性について

情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である９月、３月に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高および利益は、第２四半期、第４四半期に増加する特性があります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度の期末残高より14億66百万円増加し、36億95百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、20億11百万円の増加（前年同期は16億39百万円の減少）となりました。

これは主に売上債権の減少による25億23百万円の収入、たな卸資産の減少による14億36百万円の収入、および仕入債務の減少による22億60百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、２億67百万円の減少（前年同期は24百万円の減少）となりました。

これは主に投資有価証券の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、２億77百万円の減少（前年同期は５百万円の減少）となりました。

これは主に短期借入金の返済による支出であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題及び経営者の問題認識と今後の方針について

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針について

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主様をはじめとした当社のステークホルダーとの信頼関係を最優先に考え、当社の企業価値を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。

当社はこの方針の下、次の取組みを行っていきます。

・業績の向上を図り、安定した収益基盤を確立すること

・大株主である企業との取引関係をより密にし、継続的な信頼関係を構築すること

・業績を反映した適正な株価形成と、円滑な株式流通を確保するため、ＩＲ活動を強化すること

・株主優遇策すなわち、株価、配当を財務戦略の重要課題として位置づけるとともに、財務面の健全性向上・維持に取組むこと

・不本意な買収に対抗できる企業価値向上のため、経営計画を策定・推進し、成長基盤を確立すること

・良好な労使関係を確立し、持株会の充実を図り従業員の支持を得ること

さらに、当社は株主異動状況の定期的な調査、買収提案があった場合の対応手順の作成等、当社株式の大量取得を行う者が出現した場合に適切な対応を講ずることができるように努めてまいります。

なお、取締役会としては、上記取組みの具体的な内容からして、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因や問題点と経営戦略および今後の方針について

当社グループは、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多種多様な企業と競合関係にあり、今後、同業他社あるいは新規参入者との取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような要因を解消するため、当社グループは「お客さま第一」の基本に立ち返り、「顧客視点」の営業活動を積極的に展開するとともに、コスト削減の推進に加え、会社体質の変革を進めてまいります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、情報通信機器等の仕入、ソフトウェア等の制作および人件費を主とする販売費及び一般管理費等によるものであり、これらを使途とする運転資金の安定的かつ機動的な確保を資金調達の基本方針としております。この方針に沿い、当第２四半期連結会計期間末現在、短期借入金25億87百万円、長期借入金８億43百万円（1年内返済予定の長期借入金を含む。）及び転換社債型新株予約権付社債２億円を調達しております。

当社グループは、売掛金の回収促進などの営業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安定した資金調達により、当社グループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,900,000
計	47,900,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,561,219	12,561,219	東京証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数1,000株
計	12,561,219	12,561,219	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	12,561,219	－	1,869,068	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
富士通㈱	神奈川県川崎市中原区上小田中４－１－１	1,866	14.86
㈱オービック	東京都中央区京橋２－４－15	1,500	11.94
㈱大和証券グループ本社	東京都千代田区丸の内１－９－１	1,277	10.17
大興電子通信従業員持株会	東京都新宿区揚場町２－１	981	7.82
㈱ドッドウエルビー・エム・エス	東京都中央区日本橋久松町12－８	753	5.99
興銀リース㈱	東京都港区虎ノ門１－２－６	517	4.12
大興電子通信取引先持株会	東京都新宿区揚場町２－１	334	2.66
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海１－８－11	257	2.05
サンテレホン㈱	東京都中央区八丁堀４－５－４	200	1.59
楽天証券㈱	東京都世田谷区玉川１－14－１	111	0.88
計	－	7,798	62.09

（注）　上記のほか、自己株式が168千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 168,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,173,000	12,173	同上
単元未満株式	普通株式　　 220,219	―	同上
発行済株式総数	12,561,219	―	―
総株主の議決権	―	12,173	―

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式879株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大興電子通信㈱	東京都新宿区 揚場町２－１	168,000	－	168,000	1.34
計	―	168,000	－	168,000	1.34

（注）　当第２四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式数は、168,879株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,369,739	3,836,584
受取手形及び売掛金	8,788,703	※１ 6,265,604
機器及び材料	6,765	10,387
仕掛品	5,149,299	3,708,841
繰延税金資産	208,122	191,375
その他	549,275	525,287
貸倒引当金	△19,674	△13,966
流動資産合計	17,052,231	14,524,114
固定資産
有形固定資産	1,088,450	1,042,766
無形固定資産	196,059	175,363
投資その他の資産
投資有価証券	2,162,996	2,653,482
退職給付に係る資産	477,824	483,857
その他	482,283	486,223
貸倒引当金	△60,237	△59,530
投資その他の資産合計	3,062,866	3,564,031
固定資産合計	4,347,376	4,782,162
繰延資産	2,587	1,516
資産合計	21,402,195	19,307,792
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,675,847	4,415,336
短期借入金	2,914,200	2,587,700
1年内返済予定の長期借入金	398,810	322,651
1年内償還予定の新株予約権付社債	－	200,000
未払法人税等	136,034	67,049
賞与引当金	352,400	377,200
製品保証引当金	3,100	3,200
その他	1,473,357	1,632,305
流動負債合計	11,953,748	9,605,441
固定負債
新株予約権付社債	200,000	－
長期借入金	326,000	520,516
退職給付に係る負債	4,774,588	4,788,643
繰延税金負債	371,079	495,900
その他	138,776	128,954
固定負債合計	5,810,443	5,934,013
負債合計	17,764,192	15,539,455

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,869,068	1,869,068
資本剰余金	32,978	32,978
利益剰余金	1,035,875	998,856
自己株式	△34,690	△37,381
株主資本合計	2,903,232	2,863,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	710,858	854,853
退職給付に係る調整累計額	20,598	48,342
その他の包括利益累計額合計	731,457	903,196
非支配株主持分	3,313	1,619
純資産合計	3,638,002	3,768,337
負債純資産合計	21,402,195	19,307,792

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	※１ 14,666,030	※１ 16,534,051
売上原価	11,720,396	13,516,872
売上総利益	2,945,633	3,017,179
販売費及び一般管理費	※２ 2,955,869	※２ 2,915,604
営業利益又は営業損失（△）	△10,236	101,574
営業外収益
受取利息	352	410
受取配当金	15,324	17,134
助成金収入	13,460	－
その他	11,535	16,361
営業外収益合計	40,672	33,906
営業外費用
支払利息	45,400	20,381
持分法による投資損失	14,079	7,353
支払手数料	18,047	－
その他	6,181	8,307
営業外費用合計	83,709	36,042
経常利益又は経常損失（△）	△53,272	99,438
特別利益
固定資産売却益	－	133
投資有価証券売却益	736	12,300
特別利益合計	736	12,434
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△52,536	111,872
法人税、住民税及び事業税	38,206	33,339
法人税等調整額	△186,021	83,052
法人税等合計	△147,815	116,392
四半期純利益又は四半期純損失（△）	95,278	△4,519
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△137	△4,694
親会社株主に帰属する四半期純利益	95,416	175

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	95,278	△4,519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△130,945	143,974
退職給付に係る調整額	27,397	27,744
持分法適用会社に対する持分相当額	△12	20
その他の包括利益合計	△103,560	171,739
四半期包括利益	△8,281	167,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△8,143	171,914
非支配株主に係る四半期包括利益	△137	△4,694

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△52,536	111,872
減価償却費	63,354	67,212
賞与引当金の増減額（△は減少）	36,400	24,800
貸倒引当金の増減額（△は減少）	34,792	△6,415
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△28,542	△21,234
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,049	52,345
受取利息及び受取配当金	△15,677	△17,545
支払利息	45,400	20,381
持分法による投資損益（△は益）	14,079	7,353
固定資産売却損益（△は益）	－	△133
投資有価証券売却損益（△は益）	△736	△12,300
売上債権の増減額（△は増加）	364,937	2,523,805
たな卸資産の増減額（△は増加）	△46,831	1,436,836
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,869,867	△2,260,510
その他	△88,601	166,898
小計	△1,540,777	2,093,365
利息及び配当金の受取額	16,822	18,302
利息の支払額	△42,809	△17,591
法人税等の支払額	△72,446	△82,770
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,639,210	2,011,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△202,400	△102,400
定期預金の払戻による収入	200,000	100,000
有形固定資産の取得による支出	△820	△6,996
有形固定資産の売却による収入	－	33,890
無形固定資産の取得による支出	△23,783	△9,867
投資有価証券の取得による支出	△831	△310,887
投資有価証券の売却による収入	911	31,880
その他	2,204	△2,913
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,720	△267,294
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,150,000	100,000
短期借入金の返済による支出	△2,561,400	△426,500
長期借入れによる収入	850,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△411,180	△281,643
リース債務の返済による支出	△32,589	△32,739
非支配株主からの払込みによる収入	－	3,000
自己株式の取得による支出	△198	△2,691
配当金の支払額	－	△37,194
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,367	△277,768
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,669,299	1,466,242
現金及び現金同等物の期首残高	3,748,626	2,228,997
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,079,326	※１ 3,695,240

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	－千円	50,725千円

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	26,289千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

※１　情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である９月、３月に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高は、第２四半期、第４四半期に増加する特性があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料手当	1,260,743千円	1,264,956千円
賞与引当金繰入額	185,171	191,605
退職給付費用	113,395	114,991
法定福利費	229,572	231,473
減価償却費	32,154	40,764
賃借料	213,282	207,963
外注費	216,534	211,331

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,272,365千円	3,836,584千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△193,038	△141,343
現金及び現金同等物	2,079,326	3,695,240

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１　配当に関する事項

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

平成28年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成28年７月28日付で、資本金及び資本準備金並びに利益準備金の額の減少を行ったうえ、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間において資本金1,785,188千円及び資本剰余金272,811千円が減少し、利益剰余金2,057,999千円が増加しております。

なお、本件は、株主資本における勘定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本合計に著しい変動はありません。

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１　配当に関する事項

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日定時株主総会	普通株式	37,194	利益剰余金	3	平成29年３月31日	平成29年６月26日

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	7円69銭	0円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	95,416	175
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	95,416	175
普通株式の期中平均株式数（株）	12,401,369	12,395,698
（２）潜在株式調達後１株当たり四半期純利益金額	6円96銭	0円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,307,189	1,307,189
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171108112032

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。