DAIKO XTECH,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210095522

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	大興電子通信株式会社
【英訳名】	DAIKO DENSHI TSUSHIN, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　津玉　高秀
【本店の所在の場所】	東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】	03(3266)8111（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員コーポレート本部長　　松山　晃一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】	03(3266)8111（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員コーポレート本部長　　松山　晃一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 　大興電子通信株式会社　関西支店 　（大阪府大阪市中央区南本町一丁目８番14号） ※大興電子通信株式会社　名古屋支店 　（愛知県名古屋市中区錦一丁目６番５号） 　大興電子通信株式会社　関東支店 　（埼玉県さいたま市大宮区桜木町二丁目340番１号）

（注）　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものであります。

E02683 80230 大興電子通信株式会社 DAIKO DENSHI TSUSHIN, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02683-000 2016-02-12 E02683-000 2015-12-31 E02683-000 2015-10-01 2015-12-31 E02683-000 2015-04-01 2015-12-31 E02683-000 2014-12-31 E02683-000 2014-10-01 2014-12-31 E02683-000 2014-04-01 2014-12-31 E02683-000 2015-03-31 E02683-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210095522

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第３四半期 連結累計期間	第63期 第３四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	21,292,044	20,540,663	32,713,452
経常損失（△）	（千円）	△1,272,638	△193,557	△21,842
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△2,018,788	△232,806	△977,581
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,881,934	△133,361	△801,224
純資産額	（千円）	1,408,538	2,288,486	2,489,200
総資産額	（千円）	16,903,110	18,658,019	20,730,090
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△162.65	△18.77	△78.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	7.7	12.3	11.5

回次		第62期 第３四半期 連結会計期間	第63期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純損失金額（△)	（円）	△40.40	△17.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第62期第３四半期連結累計期間及び第62期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．第63期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210095522

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、営業損失１億99百万円（前年同期は営業損失12億77百万円）、経常損失１億93百万円（前年同期は経常損失12億72百万円）を計上しておりますが、親会社株主に帰属する四半期純損失２億32百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失20億18百万円）を計上しており、当第３四半期連結会計期間末の利益剰余金は△22億30百万円（前年同期は△30億38百万円）となっております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は11億92百万円のプラスとなっておりますが、第61期（平成26年３月期）以前のマイナスを回復するまでには至っておりません。

このような状況により継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通り、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の景気回復に加え円安および原油安を追い風に企業収益が回復基調を辿る一方、中国経済の減速や中東情勢の不安定化などが懸念材料となり、今後の設備投資や個人消費の先行きに不透明さも表れ始めています。

当情報サービス業界におきましても、公共分野におけるシステム投資は比較的堅調に推移したものの、民需におけるＩＣＴ投資には企業規模の大小を問わず慎重さが垣間見え、今後の展開に予断を許さない状況となっています。

こうした環境のなか、当社グループは「お客さま第一」の方針のもと、「品質向上」への継続的な取り組みにより、顧客満足度の高いサービスの提供に努めてまいりました。

具体的な施策としては、富士通株式会社および同社グループとの中堅民需ビジネス戦略の共有ならびに拡販活動を継続するとともに、社内的にはプロジェクトロスの防止と経費管理の強化など、基本に立ち返った活動に取り組んでまいりました。加えて、収益の柱であるストックビジネスの拡大、将来を見据えた新規ビジネスへの取り組み、お客さまからの信頼に応え得る高い品質、そしてこれらの土台となるマネジメントの全面刷新をテーマとして、「強い大興電子通信」の実現に向け、組織横断的なプロジェクトを開始しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高224億82百万円（前年同期比102.2％）、売上高205億40百万円（前年同期比96.5％）となりました。

利益面につきましては、不採算プロジェクト減少で収益性が向上したことによる売上総利益の増加に加え、経費削減の取り組みが全社的に定着したことにより、営業損失１億99百万円（前年同期は営業損失12億77百万円）、経常損失１億93百万円（前年同期は経常損失12億72百万円）と大幅に改善いたしました。

また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、２億32百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失20億18百万円）となりました。

事業部門別の業績は次のとおりであります。

なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

情報通信機器部門

情報通信機器部門では、富士通グループとの連携強化による拡販により、受注高は76億80百万円（前年同期比106.2％）となりましたが、売上につきましては低迷していたWindows Server 2003の更新需要に若干の動きが見られたものの、製造業ほかハード商談の活性化不足等により、売上高65億41百万円（前年同期比87.5％）と減少しました。

ソリューションサービス部門

ソリューションサービス部門は、受注高148億２百万円（前年同期比100.3％）、売上高139億98百万円（前年同期比101.3％）となりました。同部門の内訳としては、ソフトウェアサービスでは、公共、民需の各分野とも比較的堅調に推移した結果、受注高89億37百万円（前年同期比98.8％）、売上高84億42百万円（前年同期比101.2％）となりました。また、保守サービスでは、単価下落の影響は残るものの、保守契約が未締結であった既存顧客に対するハード保守の拡販継続などにより、受注高34億87百万円（前年同期比106.7％）、売上高36億42百万円（前年同期比103.3％）となりました。最後に、ネットワーク工事では、大型案件の減少ほか首都圏エリアを中心に低調傾向となり、受注高23億77百万円（前年同期比97.0％）、売上高19億14百万円（前年同期比98.4％）といずれも微減となりました。

当社グループの四半期業績の特性について

情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である９月、３月に集中して計上される傾向にあるため、当社グループの売上高および利益は、第２四半期、第４四半期に集中、増加する特性があります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題及び経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針について

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主様をはじめとした当社のステークホルダーとの信頼関係を最優先に考え、当社の企業価値を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。当社はこの方針の下、次の取組みを行っていきます。

・業績の向上を図り、安定した収益基盤を確立すること

・大株主である企業との取引関係をより密にし、継続的な信頼関係を構築すること

・業績を反映した適正な株価形成と円滑な株式流通を確保するため、ＩＲ活動を強化すること

・株主優遇策すなわち、株価、配当を財務戦略の重要課題として位置づけるとともに、財務面の健全性向上・維持に取組むこと

・不本意な買収に対抗できる企業価値向上のため、経営計画を策定・推進し、成長基盤を確立すること

・良好な労使関係を確立し、持株会の充実を図り従業員の支持を得ること

さらに、当社は株主異動状況の定期的な調査、買収提案があった場合の対応手順の作成等、当社株式の大量取得を行う者が出現した場合に適切な対応を講ずることができるように努めてまいります。

なお、取締役会としては、上記取組みの具体的な内容からして、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因や問題点と経営戦略および今後の方針について

当社グループは、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多種多様な企業と競合関係にあり、今後、同業他社あるいは新規参入者との取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような要因を解消するため、当社グループは「お客さま第一」の基本に立ち返り、「顧客視点」の営業活動を積極的に展開するとともに、コスト削減の推進に加え、会社体質の変革を進めてまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、情報通信機器等の仕入、ソフトウェア等の制作および人件費を主とする販売費及び一般管理費等によるものであり、これらを使途とする運転資金の安定的かつ機動的な確保を資金調達の基本方針としております。この方針に沿い、当第３四半期連結会計期間末現在、短期借入金32億43百万円、長期借入金４億98百万円（1年内返済予定の長期借入金を含む。）、及び転換社債型新株予約権付社債２億円を本邦内において調達しております。

当社グループは、大幅な固定費削減や事業ポートフォリオの見直しによる構造改革および売掛金の回収促進などの営業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安定した資金調達により、当社グループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。

(6)継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第３四半期連結会計期間において存在しておりますが、損失計上の要因を解消すべく平成26年10月に社長が直轄する経営革新本部を立ち上げ、以下の構造改革計画に基づく経営改善策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。なお、経営改善策の主な内容は以下の通りであります。

①構造改革計画の期間

平成28年３月末まで

②主な経営改善策

ア）当社の強みである中堅企業向けビジネスにおける利益拡大

・富士通株式会社との連携におけるパートナーとしてのビジネス拡大

・中堅企業ユーザーとの密着度を活かした提案による価値の創造

・効率的かつ採算性の高いラージアカウントの拡大

イ）部門別の収益管理の徹底

・各事業部門（ビジネスユニット）に経営資源と権限を移譲し機動的な組織運営による収益管理精度の向上

ウ）自社ソリューションの見直し

・パッケージ・ＳａａＳ型（ノンカスタマイズ型）ソリューションの厳格な品質管理によるビジネス強化

エ）ＳＥビジネスの付加価値向上

・ＳＥ部門の統合強化による生産性と技術力のアップ

・プロジェクトロス防止と調達コストの最適化による付加価値向上

オ）コスト構造や組織構造の見直し

・事業統廃合、フラット化、スリム化等による最適な人的資源配置の実現

・継続した経費削減による低コスト体質の定着ならびにコンプライアンス推進に有効かつ効率的な業務プロセスの改革

③ライフスタイル・ジャパン投資事業有限責任組合との業務・資本提携

中長期的な企業価値および収益力の向上を図るためには、事業計画を経営陣とともに完遂できる専門家の起用が有効であるとの判断から、ライフスタイル・ジャパン投資事業有限責任組合と業務・資本提携契約を締結しました。これにより上記経営改善策がより確実に実行できるものと判断しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	47,900,000
計	47,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,561,219	12,561,219	東京証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数1,000株
計	12,561,219	12,561,219	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
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平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	12,561,219	－	3,654,257	－	272,811

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      155,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式   12,174,000	12,174	同上
単元未満株式	普通株式      232,219	―	同上
発行済株式総数	12,561,219	―	―
総株主の議決権	―	12,174	―

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式562株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大興電子通信株式会社	東京都新宿区 揚場町２－１	155,000	―	155,000	1.23
計	―	155,000	―	155,000	1.23

（注）　当第３四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式数は、157,685株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、同期間における執行役員の異動は次のとおりであります。

新任執行役員

職名		氏名	就任年月日
---	---	---	---
執行役員	名古屋支店長	佐藤　克己	平成27年７月１日
執行役員	関西支店長	坪井　金洋	平成27年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,180,824	4,021,341
受取手形及び売掛金	※１,※２ 8,587,256	※１,※２ 4,497,413
機器及び材料	4,272	5,381
仕掛品	3,898,222	4,926,123
その他	446,828	491,412
貸倒引当金	△5,798	△3,811
流動資産合計	16,111,606	13,937,860
固定資産
有形固定資産	1,339,993	1,317,496
無形固定資産	210,773	228,358
投資その他の資産
投資有価証券	2,123,877	2,222,654
退職給付に係る資産	504,848	512,966
その他	486,599	517,813
貸倒引当金	△48,522	△84,393
投資その他の資産合計	3,066,803	3,169,040
固定資産合計	4,617,570	4,714,895
繰延資産	913	5,264
資産合計	20,730,090	18,658,019
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,478,442	5,010,848
短期借入金	3,301,862	3,243,170
1年内償還予定の社債	57,000	-
1年内返済予定の長期借入金	286,880	314,080
未払法人税等	47,979	39,620
賞与引当金	303,400	98,500
製品保証引当金	3,100	3,000
その他	2,853,179	1,515,350
流動負債合計	12,331,842	10,224,569
固定負債
新株予約権付社債	-	200,000
長期借入金	193,600	184,490
退職給付に係る負債	5,003,230	5,052,903
繰延税金負債	508,252	532,357
その他	203,963	175,212
固定負債合計	5,909,047	6,144,963
負債合計	18,240,889	16,369,533

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,654,257	3,654,257
資本剰余金	272,811	305,789
利益剰余金	△1,997,482	△2,230,288
自己株式	△32,815	△33,767
株主資本合計	1,896,770	1,695,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	727,428	776,629
退職給付に係る調整累計額	△242,527	△186,896
その他の包括利益累計額合計	484,901	589,732
非支配株主持分	107,528	2,764
純資産合計	2,489,200	2,288,486
負債純資産合計	20,730,090	18,658,019

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 21,292,044	※１ 20,540,663
売上原価	18,241,295	16,425,411
売上総利益	3,050,749	4,115,251
販売費及び一般管理費	4,328,616	4,315,142
営業損失（△）	△1,277,867	△199,890
営業外収益
受取利息	648	634
受取配当金	28,186	25,884
持分法による投資利益	23,340	32,744
その他	40,648	30,004
営業外収益合計	92,823	89,268
営業外費用
支払利息	69,843	65,881
その他	17,751	17,053
営業外費用合計	87,594	82,934
経常損失（△）	△1,272,638	△193,557
特別利益
投資有価証券売却益	2,500	165
特別利益合計	2,500	165
特別損失
事業整理損	※２ 708,777	-
特別損失合計	708,777	-
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,978,916	△193,391
法人税、住民税及び事業税	29,054	27,613
法人税等調整額	10,056	17,186
法人税等合計	39,111	44,800
四半期純損失（△）	△2,018,027	△238,192
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	760	△5,385
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,018,788	△232,806

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△2,018,027	△238,192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	91,198	49,178
退職給付に係る調整額	39,740	50,285
持分法適用会社に対する持分相当額	5,153	5,366
その他の包括利益合計	136,093	104,830
四半期包括利益	△1,881,934	△133,361
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,882,695	△127,976
非支配株主に係る四半期包括利益	760	△5,385

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は32,978千円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が32,978千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
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受取手形	－千円	4,246千円

※２　受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

四半期連結貸借対照表上、受取手形及び売掛金には前連結会計年度末は16,322千円、当第３四半期連結会計期間末は24,677千円の電子記録債権を含んで表示しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
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電子記録債権裏書譲渡高	－千円	40,290千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

※１　情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である９月、３月に集中して計上される傾向にあるため、当社グループの売上高は、第２四半期、第４四半期に集中、増加する特性があります。

※２　事業整理損

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

自社開発の調達システムの販売において、パッケージバージョンの販売に資源を集中する販売形態への転換に伴う損失額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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減価償却費	110,486千円	74,992千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純損失金額	162円65銭	18円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	2,018,788	232,806
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	2,018,788	232,806
普通株式の期中平均株式数（株）	12,411,979	12,405,754
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	大興電子通信株式会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（券面総額200,000千円）

（注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160210095522

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。