DAIKO XTECH,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160808165017

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	大興電子通信株式会社
【英訳名】	DAIKO DENSHI TSUSHIN, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松山　晃一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】	03(3266)8111(代表)
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部長　　大西　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】	03(3266)8111(代表)
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部長　　大西　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 大興電子通信株式会社　関西支店 （大阪府大阪市中央区南本町一丁目８番14号） ※大興電子通信株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目６番５号） 大興電子通信株式会社　関東支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町二丁目340番１号）

（注）　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものであります。

E02683 80230 大興電子通信株式会社 DAIKO DENSHI TSUSHIN, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02683-000 2015-04-01 2016-03-31 E02683-000 2016-08-10 E02683-000 2016-06-30 E02683-000 2016-04-01 2016-06-30 E02683-000 2015-06-30 E02683-000 2015-04-01 2015-06-30 E02683-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808165017

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第１四半期連結 累計期間	第64期 第１四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	5,878,891	5,857,244	30,700,648
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△350,748	△458,465	436,643
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△372,377	△355,771	379,914
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△276,009	△553,704	437,690
純資産額	（千円）	2,212,763	2,305,505	2,859,270
総資産額	（千円）	18,054,864	16,487,384	20,410,692
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△30.01	△28.69	30.63
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	（円）	－	－	28.27
自己資本比率	（％）	11.6	14.0	14.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第63期第１四半期連結累計期間及び第64期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160808165017

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、消費増税再延期、雇用・所得状勢の改善などから、ゆるやかな景気の持ち直しが期待される反面、熊本地震、英国の欧州連合からの離脱、為替市場の変動や実質賃金の伸び悩みなどにより先行きの不透明感は強い状況にあります。

当情報サービス業界におきましても、ＩｏＴやＡＩ（人工知能）などへの注目度が上がる反面、顧客の投資意欲が消極化する傾向が継続し、民需分野では企業規模の大小を問わずＩＣＴへの取組みに対して慎重な姿勢が強まりました。

こうした環境のなか、当社グループは「お客さま第一」の方針のもと、「品質向上」への継続的な取組みにより、顧客満足度の高いサービスの提供に努めてまいりました。

具体的な施策としては、お客さまの経営課題の解決をご支援するために、作業効率化支援ツールやオフィスの移転・リニューアルの支援サービスなどの新しいビジネスに取組むとともに、自社商品である個別受注型生産管理システムの機能拡張版のリリースを行いました。また、工事ビジネスの設計、見積などの業務集中化、システム商談の勝率アップを目的とした管理手法の刷新など、仕事の品質の向上に取組みました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高66億81百万円（前年同期比97.2％）、売上高58億57百万円（前年同期比99.6％）となりました。

利益面につきましては、一部子会社の減益や経費の増加などにより、営業損失４億33百万円（前年同期は営業損失３億31百万円）、経常損失４億58百万円（前年同期は経常損失３億50百万円）となりました。

また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、３億55百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失３億72百万円）となりました。

事業部門別の業績は次のとおりであります。

なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

情報通信機器部門

情報通信機器部門におきましては、中堅企業層の顧客を中心とした情報化投資に対する厳しい選別傾向は変わらず、受注高19億44百万円（前年同期比94.9％）と減少しましたが、セキュリティ犯罪に備えた監視ツールなどの販売や、富士通株式会社および同社グループとの連携強化により、売上高は、19億11百万円（前年同期比121.9％）と大幅に増加しました。

ソリューションサービス部門

ソリューションサービス部門におきましては、受注高47億36百万円（前年同期比98.1％）、売上高39億45百万円（前年同期比91.5％）となりました。同部門の内訳としては、ソフトウェアサービスでは、公共分野のソフトウェア開発における検収の延伸などにより、売上高は、21億46百万円（前年同期比83.4％）と減少しました。

また、保守サービスでは、単価下落の影響は残るものの、保守契約が未締結であった既存顧客に対する契約促進により、売上高は、12億65百万円（前年同期比108.5％）と増加しました。

ネットワーク工事では、既存顧客を中心に堅調に案件拡大が図れた反面、大手顧客において請負工事の減少があり、売上高は、５億33百万円（前年同期比93.4％）と減少しました。

当社グループの四半期業績の特性について

情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である９月、３月に集中して計上される傾向にあるため、当社グループの売上高および利益は、第２四半期、第４四半期に集中、増加する特性があります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題及び経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針について

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主様をはじめとした当社のステークホルダーとの信頼関係を最優先に考え、当社の企業価値を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。

当社はこの方針の下、次の取組みを行っていきます。

・業績の向上を図り、安定した収益基盤を確立すること

・大株主である企業との取引関係をより密にし、継続的な信頼関係を構築すること

・業績を反映した適正な株価形成と、円滑な株式流通を確保するため、ＩＲ活動を強化すること

・株主優遇策すなわち、株価、配当を財務戦略の重要課題として位置づけるとともに、財務面の健全性向上・維持に取組むこと

・不本意な買収に対抗できる企業価値向上のため、経営計画を策定・推進し、成長基盤を確立すること

・良好な労使関係を確立し、持株会の充実を図り従業員の支持を得ること

さらに、当社は株主異動状況の定期的な調査、買収提案があった場合の対応手順の作成等、当社株式の大量取得を行う者が出現した場合に適切な対応を講ずることができるように努めてまいります。

なお、取締役会としては、上記取組みの具体的な内容からして、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因や問題点と経営戦略および今後の方針について

当社グループは、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多種多様な企業と競合関係にあり、今後、同業他社あるいは新規参入者との取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような要因を解消するため、当社グループは「お客さま第一」の基本に立ち返り、「顧客視点」の営業活動を積極的に展開するとともに、コスト削減の推進に加え、会社体質の変革を進めてまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、情報通信機器等の仕入、ソフトウェア等の制作および人件費を主とする販売費及び一般管理費等によるものであり、これらを使途とする運転資金の安定的かつ機動的な確保を資金調達の基本方針としております。この方針に沿い、当第１四半期連結会計期間末現在、短期借入金31億76百万円、長期借入金６億20百万円（1年内返済予定の長期借入金を含む。）及び転換社債型新株予約権付社債２億円を調達しております。

当社グループは、売掛金の回収促進などの営業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安定した資金調達により、当社グループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	47,900,000
計	47,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,561,219	12,561,219	東京証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数1,000株
計	12,561,219	12,561,219	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	12,561,219	－	3,654,257	－	272,811

（注）　平成28年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成28年７月28日付けで、資本金1,785,188千円及び資本準備金272,188千円を減少し、欠損填補を行っております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　159,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式　 12,174,000	12,174	同上
単元未満株式	普通株式　　　228,219	―	同上
発行済株式総数	12,561,219	―	―
総株主の議決権	―	12,174	―

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式373株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大興電子通信株式会社	東京都新宿区 揚場町２－１	159,000	―	159,000	1.27
計	―	159,000	―	159,000	1.27

（注）　当第１四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式数は、159,798株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,939,260	2,631,715
受取手形及び売掛金	7,442,662	4,469,231
機器及び材料	14,199	9,992
仕掛品	3,990,998	4,589,214
その他	536,285	631,639
貸倒引当金	△2,893	△2,026
流動資産合計	15,920,512	12,329,767
固定資産
有形固定資産	1,314,952	1,307,023
無形固定資産	218,978	219,523
投資その他の資産
投資有価証券	2,098,595	1,772,870
退職給付に係る資産	430,480	432,752
その他	485,636	484,658
貸倒引当金	△63,191	△63,405
投資その他の資産合計	2,951,520	2,626,876
固定資産合計	4,485,451	4,153,423
繰延資産	4,728	4,193
資産合計	20,410,692	16,487,384
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,870,964	3,013,421
短期借入金	3,561,800	3,176,400
1年内返済予定の長期借入金	317,040	317,200
未払法人税等	86,847	29,979
賞与引当金	312,200	120,600
製品保証引当金	2,900	2,900
その他	1,415,634	1,598,168
流動負債合計	11,567,386	8,258,669
固定負債
新株予約権付社債	200,000	200,000
長期借入金	195,310	303,630
退職給付に係る負債	4,954,522	4,959,460
繰延税金負債	438,000	282,703
その他	196,202	177,415
固定負債合計	5,984,035	5,923,209
負債合計	17,551,422	14,181,879

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,654,257	3,654,257
資本剰余金	305,789	305,789
利益剰余金	△1,617,567	△1,973,339
自己株式	△34,035	△34,096
株主資本合計	2,308,442	1,952,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	681,119	470,597
退職給付に係る調整累計額	△133,811	△120,112
その他の包括利益累計額合計	547,308	350,484
非支配株主持分	3,518	2,409
純資産合計	2,859,270	2,305,505
負債純資産合計	20,410,692	16,487,384

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	※１ 5,878,891	※１ 5,857,244
売上原価	4,788,839	4,799,694
売上総利益	1,090,051	1,057,549
販売費及び一般管理費	1,421,158	1,491,039
営業損失（△）	△331,106	△433,490
営業外収益
受取利息	82	26
受取配当金	11,834	12,067
助成金収入	2,694	11,572
貸倒引当金戻入額	－	653
その他	6,734	5,536
営業外収益合計	21,346	29,856
営業外費用
支払利息	21,920	23,321
持分法による投資損失	7,990	26,120
その他	11,077	5,389
営業外費用合計	40,988	54,831
経常損失（△）	△350,748	△458,465
特別利益
投資有価証券売却益	165	1
特別利益合計	165	1
税金等調整前四半期純損失（△）	△350,583	△458,464
法人税、住民税及び事業税	13,885	18,059
法人税等調整額	5,726	△119,643
法人税等合計	19,612	△101,583
四半期純損失（△）	△370,195	△356,880
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2,181	△1,108
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△372,377	△355,771

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△370,195	△356,880
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	75,491	△210,465
退職給付に係る調整額	16,794	13,698
持分法適用会社に対する持分相当額	1,899	△57
その他の包括利益合計	94,185	△196,824
四半期包括利益	△276,009	△553,704
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△278,191	△552,595
非支配株主に係る四半期包括利益	2,181	△1,108

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

※１　情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である９月、３月に集中して計上される傾向にあるため、当社グループの売上高は、第２四半期、第４四半期に集中、増加する特性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	24,985千円	28,415千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純損失金額	30円01銭	28円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	372,377	355,771
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	372,377	355,771
普通株式の期中平均株式数（株）	12,407,065	12,401,638
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、下記の通り、平成28年６月24日開催の第63回定時株主総会に、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、当該株主総会において承認可決され、平成28年７月28日に効力が発生しております。

（1）資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

本件は、繰越利益剰余金の欠損額を填補し、財務体質の健全化及び将来の資本政策の柔軟性を確保することを主な目的として、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少を行ったうえで、同法第452条の規定に基づき、繰越利益剰余金の欠損額の填補に充当するものです。

（2）資本金及び資本準備金の額の減少の内容

①　減少する資本金及び資本準備金の額

資本金　　1,785,188,782円

資本準備金　272,811,048円

②　資本金及び資本準備金の額の減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更せず、資本金及び資本準備金の額のみ減少いたします。

資本金の減少額1,785,188,782円及び資本準備金の減少額272,811,048円は、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行います。

（3）利益準備金の額の減少の内容

①　減少する利益準備金の額

利益準備金　　　2,494,535円

②　増加する繰越利益剰余金の額

繰越利益剰余金　2,494,535円

（4）剰余金の処分の内容

①　減少する剰余金の額

その他資本剰余金　2,057,999,830円

②　増加する剰余金の額

繰越利益剰余金　　2,057,999,830円

（5）その他の重要な事項

本件は、純資産の部における勘定科目の振替処理であり、現金及び預金の減少を伴うものではなく、当社の純資産額や発行済株式総数に変動を生じるものではありません。また、個別業績及び連結業績に与える影響はございません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160808165017

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。