Quarterly Report • Jan 15, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
| 【会社名】 | ダイコー通産株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKO TSUSAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河田 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 089-923-2288 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 白井 充 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 089-923-2288 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 白井 充 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34644 76730 ダイコー通産株式会社 DAIKO TSUSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-06-01 2023-11-30 Q2 2024-05-31 2022-06-01 2022-11-30 2023-05-31 1 false false false E34644-000 2024-01-15 E34644-000 2022-06-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2022-06-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2023-06-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2023-09-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2024-01-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34644-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34644-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34644-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34644-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34644-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34644-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34644-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34644-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34644-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34644-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34644-000 2023-11-30 E34644-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34644-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34644-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34644-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34644-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34644-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34644-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E34644-000 2023-06-01 2023-11-30 E34644-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第48期
第２四半期
累計期間 | 第49期
第２四半期
累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2022年６月１日
至 2022年11月30日 | 自 2023年６月１日
至 2023年11月30日 | 自 2022年６月１日
至 2023年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,534,808 | 8,293,818 | 17,148,237 |
| 経常利益 | (千円) | 441,063 | 406,200 | 919,498 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 295,423 | 270,695 | 615,073 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 583,663 | 583,663 | 583,663 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,332,780 | 5,332,780 | 5,332,780 |
| 純資産額 | (千円) | 7,190,021 | 7,525,226 | 7,511,014 |
| 総資産額 | (千円) | 14,105,683 | 14,697,295 | 14,104,308 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 55.40 | 50.76 | 115.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 49.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.0 | 51.2 | 53.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △628,918 | 939,629 | △634,387 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,202,780 | △746,906 | 879,929 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △296,075 | △61,943 | △336,107 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,102,468 | 864,894 | 734,115 |
| 回次 | 第48期 第２四半期 会計期間 |
第49期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 |
自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 34.72 | 34.46 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に関わる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_9358347003512.htm
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症へ移行されたことにより経済活動の正常化が進んだものの、資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇などの要因により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、総務省推進による「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン3.0」、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、第５世代移動通信システムのバックボーンである光伝送路構築や、ＦＴＴＨ（※）等が継続しております。また、警察庁のインフラ長寿命化計画に基づく通信設備等の更新など、公共通信網の整備が進んでおります。防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレースが見込まれております。
※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、当第２四半期累計期間の売上高は8,293,818千円（前年同四半期比2.8％減）、売上総利益は1,279,928千円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は402,674千円（前年同四半期比8.0％減）、経常利益は406,200千円（前年同四半期比7.9％減）、四半期純利益は270,695千円（前年同四半期比8.4％減）となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
| 事業区分の名称 | 第48期 自2022年６月１日 至2022年11月30日 |
第49期 自2023年６月１日 至2023年11月30日 |
前年同四半期比 | ||
| 千円 | 千円 | ％ | |||
| 四国九州ブロック | 売上高 | 1,441,137 | 1,921,065 | 133.3 | |
| 売上総利益 | 262,539 | 300,641 | 114.5 | ||
| 東日本ブロック | 売上高 | 3,048,562 | 2,791,493 | 91.6 | |
| 売上総利益 | 403,972 | 403,562 | 99.9 | ||
| 西日本ブロック | 売上高 | 2,953,714 | 2,629,091 | 89.0 | |
| 売上総利益 | 476,177 | 417,628 | 87.7 | ||
| 東海北陸ブロック | 売上高 | 1,091,393 | 952,167 | 87.2 | |
| 売上総利益 | 164,255 | 158,095 | 96.2 | ||
| 合計 | 売上高 | 8,534,808 | 8,293,818 | 97.2 | |
| 売上総利益 | 1,306,944 | 1,279,928 | 97.9 |
四国九州ブロック
大型の防災行政無線案件及びＣＡＴＶ局のセンター設備更新案件の受注が好調に推移したことから、売上高は1,921,065千円（前年同四半期比33.3％増）、売上総利益は価格対応案件の増加による売上総利益率低下が影響し300,641千円（前年同四半期比14.5％増）となりました。
前年同四半期実績は、管区警察通信設備案件及びスポーツ複合施設案件等の屋内通信設備案件の受注が多数ありましたが、同案件終息に伴い低調に推移したことから、売上高は2,791,493千円（前年同四半期比8.4％減）、売上総利益は価格対応案件の減少による売上総利益率向上により403,562千円（前年同四半期比0.1％減）となりました。
西日本ブロック
前年同四半期実績は、大型のメガソーラー案件の受注がありましたが、同案件終息に伴い低調に推移したことから、売上高は2,629,091千円（前年同四半期比11.0％減）、売上総利益は417,628千円（前年同四半期比12.3％減）となりました。
東海北陸ブロック
前年同四半期実績は、大型のＦＴＴＨ案件の受注がありましたが、当年四半期は同案件を第３四半期以降に予定していることから低調に推移し、売上高は952,167千円（前年同四半期比12.8％減）、売上総利益は価格対応案件の減少による売上総利益率向上により158,095千円（前年同四半期比3.8％減）となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
| 商品区分 | 第48期 自2022年６月１日 至2022年11月30日 |
第49期 自2023年６月１日 至2023年11月30日 |
前年同四半期比 | ||
| 千円 | 千円 | ％ | |||
| ケーブル | 売上高 | 2,503,606 | 2,121,321 | 84.7 | |
| 売上総利益 | 364,305 | 332,199 | 91.2 | ||
| 材料 | 売上高 | 4,090,796 | 4,138,447 | 101.2 | |
| 売上総利益 | 684,784 | 710,378 | 103.7 | ||
| 機器 | 売上高 | 1,923,835 | 2,034,048 | 105.7 | |
| 売上総利益 | 254,890 | 237,350 | 93.1 | ||
| その他 | 売上高 | 16,570 | ― | ― | |
| 売上総利益 | 2,963 | ― | ― | ||
| 合計 | 売上高 | 8,534,808 | 8,293,818 | 97.2 | |
| 売上総利益 | 1,306,944 | 1,279,928 | 97.9 |
前年同四半期実績は、大型のメガソーラー案件の受注により電力ケーブルの販売が増加しましたが、同案件の終息により売上高は2,121,321千円（前年同四半期比15.3％減）、売上総利益は価格対応案件の減少による売上総利益率向上により332,199千円（前年同四半期比8.8％減）となりました。
前年同四半期並みに推移し、売上高は4,138,447千円（前年同四半期比1.2％増）、売上総利益は710,378千円（前年同四半期比3.7％増）となりました。
防災行政無線案件で使用する通信機器販売が増加したことから、売上高は2,034,048千円（前年同四半期比5.7％増）、売上総利益は価格対応案件の増加による売上総利益率低下が影響し237,350千円（前年同四半期比6.9％減）となりました。
当第２四半期の電気通信工事の実績はありませんでした。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて102,831千円増加し、10,480,878千円となりました。これは主に現金及び預金が380,178千円、売掛金が492,293千円それぞれ増加し、受取手形が554,518千円、商品が204,098千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて490,156千円増加し、4,216,417千円となりました。これは主に有形固定資産のその他（純額）が496,500千円増加し、建物（純額）が11,844千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて799,168千円増加し、6,806,356千円となりました。これは主に買掛金が425,301千円、短期借入金が504,300千円それぞれ増加し、支払手形が91,155千円、1年内返済予定の長期借入金が69,216千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて220,393千円減少し、365,712千円となりました。これは主に退職給付引当金が7,604千円増加し、長期借入金が230,610千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて14,212千円増加し、7,525,226千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により270,695千円増加し、剰余金の配当により261,292千円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ130,778千円増加し、864,894千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られた資金は、939,629千円（前年同四半期は628,918千円の支出）となりました。資金の主な増加要因は、税引前四半期純利益406,200千円、棚卸資産の減少額205,059千円、仕入債務の増加額334,146千円によるものであり、主な減少要因は、法人税等の支払額127,846千円によるものであります。
投資活動によって使用した資金は、746,906千円（前年同四半期は1,202,780千円の収入）となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入2,622,400千円によるものであり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出2,871,800千円、有形固定資産の取得による支出496,500千円によるものであります。
財務活動によって使用した資金は、61,943千円（前年同四半期は296,075千円の支出）となりました。資金の主な増加要因は、短期借入れによる収入504,300千円によるものであり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出299,826千円、配当金の支払額261,292千円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,793,920 |
| 計 | 8,793,920 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年１月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,332,780 | 5,332,780 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。(注) |
| 計 | 5,332,780 | 5,332,780 | ― | ― |
(注) 単元株式数は100株であります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年11月30日 | ― | 5,332,780 | ― | 583,663 | ― | 462,821 |
| 2023年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ディー・ケー・コーポレーション | 愛媛県松山市山越１丁目21番14号 | 1,780,400 | 33.39 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 403,800 | 7.57 |
| 河田 晃 | 愛媛県松山市 | 331,060 | 6.21 |
| 河田 充 | 愛媛県松山市 | 259,900 | 4.87 |
| ダイコー従業員持株会 | 愛媛県松山市姫原３丁目６番11号 | 246,142 | 4.62 |
| 西村 晃 | 愛媛県松山市 | 240,080 | 4.50 |
| 河田 すみ子 | 愛媛県松山市 | 144,021 | 2.70 |
| 河田 正春 | 大阪府大阪市都島区 | 140,080 | 2.63 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 116,200 | 2.18 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号) | 71,800 | 1.35 |
| 計 | ― | 3,733,483 | 70.01 |
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
2023年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 5,325,400 |
53,254
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 7,180 |
―
―
発行済株式総数
5,332,780
―
―
総株主の議決権
―
53,254
―
（注） 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ダイコー通産株式会社 |
愛媛県松山市姫原三丁目６番11号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年６月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年５月31日) |
当第２四半期会計期間 (2023年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,812,765 | 5,192,944 | |||||||||
| 受取手形 | 1,445,537 | 891,018 | |||||||||
| 売掛金 | 2,564,400 | 3,056,693 | |||||||||
| 商品 | 1,521,301 | 1,317,202 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,841 | 3,880 | |||||||||
| 前払費用 | 16,567 | 15,377 | |||||||||
| その他 | 14,318 | 5,418 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,684 | △1,658 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,378,046 | 10,480,878 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 417,382 | 405,537 | |||||||||
| 構築物（純額） | 24,134 | 22,055 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,943 | 3,757 | |||||||||
| 土地 | 1,816,074 | 1,816,074 | |||||||||
| リース資産（純額） | 24,515 | 21,182 | |||||||||
| その他 | 6,536 | 503,036 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,292,586 | 2,771,642 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 12,069 | 10,277 | |||||||||
| その他 | 3,091 | 2,983 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,160 | 13,261 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 541,749 | 548,035 | |||||||||
| 保険積立金 | 732,898 | 732,898 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 3,995 | 7,755 | |||||||||
| 長期前払費用 | 22,719 | 23,863 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 83,029 | 84,935 | |||||||||
| その他 | 51,518 | 51,381 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,397 | △17,356 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,418,514 | 1,431,513 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,726,261 | 4,216,417 | |||||||||
| 資産合計 | 14,104,308 | 14,697,295 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年５月31日) |
当第２四半期会計期間 (2023年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 3,909,317 | 3,818,162 | |||||||||
| 買掛金 | 1,557,402 | 1,982,704 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 504,300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 69,216 | － | |||||||||
| リース債務 | 10,249 | 10,249 | |||||||||
| 未払金 | 42,524 | 45,394 | |||||||||
| 未払費用 | 195,130 | 196,968 | |||||||||
| 未払法人税等 | 140,235 | 151,276 | |||||||||
| 未払消費税等 | 55,316 | 59,554 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,013 | 14,932 | |||||||||
| その他 | 11,781 | 22,813 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,007,187 | 6,806,356 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 230,610 | － | |||||||||
| リース債務 | 26,397 | 21,272 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 121,511 | 129,115 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 190,805 | 198,342 | |||||||||
| その他 | 16,783 | 16,983 | |||||||||
| 固定負債合計 | 586,106 | 365,712 | |||||||||
| 負債合計 | 6,593,294 | 7,172,069 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 583,663 | 583,663 | |||||||||
| 資本剰余金 | 462,821 | 462,821 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,453,570 | 6,462,973 | |||||||||
| 自己株式 | △255 | △255 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,499,800 | 7,509,202 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,213 | 16,023 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 11,213 | 16,023 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,511,014 | 7,525,226 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,104,308 | 14,697,295 |
0104320_honbun_9358347003512.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,534,808 | 8,293,818 | |||||||||
| 売上原価 | 7,227,863 | 7,013,890 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,306,944 | 1,279,928 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 869,382 | ※１ 877,253 | |||||||||
| 営業利益 | 437,562 | 402,674 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,369 | 732 | |||||||||
| 受取配当金 | 812 | 1,248 | |||||||||
| 賃貸収入 | 3,300 | 3,264 | |||||||||
| その他 | 249 | 510 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,732 | 5,755 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,430 | 822 | |||||||||
| 賃貸費用 | 566 | 549 | |||||||||
| 為替差損 | 27 | 723 | |||||||||
| その他 | 205 | 134 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,231 | 2,230 | |||||||||
| 経常利益 | 441,063 | 406,200 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 441,063 | 406,200 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 141,710 | 138,887 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,929 | △3,382 | |||||||||
| 法人税等合計 | 145,639 | 135,505 | |||||||||
| 四半期純利益 | 295,423 | 270,695 |
0104340_honbun_9358347003512.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 441,063 | 406,200 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,425 | 19,427 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 265 | △67 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 12,808 | 7,604 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8,513 | 7,537 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △970 | △1,081 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,182 | △1,981 | |||||||||
| 支払利息 | 1,430 | 822 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △77 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,630 | 62,225 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △214,046 | 205,059 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △686,182 | 334,146 | |||||||||
| その他 | △50,597 | 26,466 | |||||||||
| 小計 | △458,920 | 1,066,359 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,363 | 2,421 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,441 | △1,305 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △172,919 | △127,846 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △628,918 | 939,629 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,801,800 | △2,871,800 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 4,069,211 | 2,622,400 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △63,302 | △496,500 | |||||||||
| その他 | △1,328 | △1,006 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,202,780 | △746,906 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 504,300 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △5,507 | △5,124 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △34,608 | △299,826 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △255,960 | △261,292 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △296,075 | △61,943 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 77 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 277,864 | 130,778 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 824,604 | 734,115 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,102,468 | ※１ 864,894 |
0104400_honbun_9358347003512.htm
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
|||
| 給料 | 355,739 | 千円 | 359,157 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,660 | 〃 | 14,932 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,513 | 〃 | 8,617 | 〃 |
| 退職給付費用 | 13,950 | 〃 | 12,619 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 265 | 〃 | △67 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 5,410,518 | 千円 | 5,192,944 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,308,050 | 〃 | △4,328,050 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,102,468 | 千円 | 864,894 | 千円 |
前第２四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年８月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 255,960 | 48 | 2022年５月31日 | 2022年８月31日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年８月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 261,292 | 49 | 2023年５月31日 | 2023年８月31日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントはＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
| 金額（千円） | |
| ケーブル | 2,503,606 |
| 材料 | 4,090,796 |
| 機器 | 1,923,835 |
| その他 | 16,570 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,534,808 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 8,534,808 |
当第２四半期累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
| 金額（千円） | |
| ケーブル | 2,121,321 |
| 材料 | 4,138,447 |
| 機器 | 2,034,048 |
| その他 | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,293,818 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 8,293,818 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 55円40銭 | 50円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 295,423 | 270,695 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 295,423 | 270,695 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,332,506 | 5,332,506 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9358347003512.htm
該当事項はありません。
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