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DAIKO TSUSAN CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Jan 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2025年1月14日
【中間会計期間】 第50期中(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
【会社名】 ダイコー通産株式会社
【英訳名】 DAIKO TSUSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  河田  晃
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市姫原三丁目6番11号
【電話番号】 089-923-2288 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  白井  充
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市姫原三丁目6番11号
【電話番号】 089-923-2288 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  白井  充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34644 76730 ダイコー通産株式会社 DAIKO TSUSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-06-01 2024-11-30 Q2 2025-05-31 2023-06-01 2023-11-30 2024-05-31 1 false false false E34644-000 2025-01-14 E34644-000 2025-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34644-000 2024-11-30 E34644-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34644-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34644-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34644-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34644-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34644-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34644-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34644-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34644-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34644-000 2024-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34644-000 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34644-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34644-000 2024-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34644-000 2024-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E34644-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34644-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34644-000 2024-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34644-000 2024-06-01 2024-11-30 E34644-000 2024-06-01 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2023-06-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2023-06-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

中間会計期間 | 第50期

中間会計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自  2023年6月1日

至  2023年11月30日 | 自  2024年6月1日

至  2024年11月30日 | 自 2023年6月1日

至 2024年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,293,818 | 10,319,482 | 17,222,103 |
| 経常利益 | (千円) | 406,200 | 618,930 | 896,885 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 270,695 | 420,328 | 602,062 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 583,663 | 583,663 | 583,663 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,332,780 | 5,332,780 | 5,332,780 |
| 純資産額 | (千円) | 7,525,226 | 8,014,270 | 7,855,692 |
| 総資産額 | (千円) | 14,697,295 | 17,767,049 | 16,027,427 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 50.76 | 78.82 | 112.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 49.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 51.2 | 45.1 | 49.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 939,629 | 718,749 | 2,164,923 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △746,906 | 1,081,191 | △2,157,959 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △61,943 | △287,872 | 192,579 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 864,894 | 2,445,728 | 933,659 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に関わる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、ウクライナ情勢・中東問題の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰などの要因により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた

通信インフラ基盤の整備が進められ、光伝送路構築やFTTH(※)等が継続しております。また、防災関連分野

におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自

治体の経年劣化によるリプレースが見込まれております。

※FTTHとは、Fiber to the Homeの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー

ケーブルでつなぐアクセス方式。

このような状況のなか、当中間会計期間の売上高は10,319,482千円(前年同中間期比24.4%増)、売上総利益は1,535,985千円(前年同中間期比20.0%増)、営業利益は607,052千円(前年同中間期比50.8%増)、経常利益は618,930千円(前年同中間期比52.4%増)、中間純利益は420,328千円(前年同中間期比55.3%増)となりました。

事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。

事業区分の名称 第49期

自2023年6月1日

至2023年11月30日
第50期

自2024年6月1日

至2024年11月30日
前年同期比
千円 千円
四国九州ブロック 売上高 1,921,065 2,294,580 119.4
売上総利益 300,641 348,789 116.0
東日本ブロック 売上高 2,791,493 3,672,623 131.6
売上総利益 403,562 528,429 130.9
西日本ブロック 売上高 2,629,091 2,992,889 113.8
売上総利益 417,628 457,284 109.5
東海北陸ブロック 売上高 952,167 1,359,388 142.8
売上総利益 158,095 201,481 127.4
合計 売上高 8,293,818 10,319,482 124.4
売上総利益 1,279,928 1,535,985 120.0

四国九州ブロック

当中間会計期間は、消防デジタル通信設備案件の一部が予定より前倒しになったこと、CATV局センター設備案件及び高速道路設備案件の受注が好調に推移したことから、売上高は2,294,580千円(前年同中間期比19.4%増)、売上総利益は348,789千円(前年同中間期比16.0%増)となりました。

東日本ブロック

当中間会計期間は、屋内通信設備案件及びデータセンター設備案件の受注が好調に推移したことから、売上高は3,672,623千円(前年同中間期比31.6%増)、売上総利益は528,429千円(前年同中間期比30.9%増)となりました。

西日本ブロック

当中間会計期間は、医療福祉施設向け屋内通信設備案件の受注が好調に推移したことから、売上高は2,992,889千円(前年同中間期比13.8%増)、売上総利益は457,284千円(前年同中間期比9.5%増)となりました。

東海北陸ブロック

当中間会計期間は、防災行政無線案件及びFTTH案件の受注が好調に推移し、売上高は1,359,388千円(前年同中間期比42.8%増)、売上総利益は同案件の価格対応により売上総利益率が低下し、201,481千円(前年同中間期比27.4%増)となりました。

商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。

商品区分 第49期

自2023年6月1日

至2023年11月30日
第50期

自2024年6月1日

至2024年11月30日
前年同期比
千円 千円
ケーブル 売上高 2,121,321 2,769,640 130.6
売上総利益 332,199 397,274 119.6
材料 売上高 4,138,447 4,926,623 119.0
売上総利益 710,378 832,520 117.2
機器 売上高 2,034,048 2,597,129 127.7
売上総利益 237,350 304,076 128.1
その他 売上高 26,088
売上総利益 2,114
合計 売上高 8,293,818 10,319,482 124.4
売上総利益 1,279,928 1,535,985 120.0
ケーブル

当中間会計期間は、屋内通信設備案件及び高速道路設備案件の受注により通信ケーブルの販売が好調に推移し、売上高は2,769,640千円(前年同中間期比30.6%増)、売上総利益は価格対応案件の増加により売上総利益率が低下し、397,274千円(前年同中間期比19.6%増)となりました。

材  料

当中間会計期間は、防災行政無線案件、高速道路設備案件及び屋内通信設備案件の受注により通信用材料の販売が好調に推移し、売上高は4,926,623千円(前年同中間期比19.0%増)、売上総利益は832,520千円(前年同中間期比17.2%増)となりました。

機  器

当中間会計期間は、消防デジタル通信設備案件及びCATV局センター設備案件で使用する通信機器の販売が増加したことから、売上高は2,597,129千円(前年同中間期比27.7%増)、売上総利益は304,076千円(前年同中間期比28.1%増)となりました。

その他

当中間会計期間の電気通信工事は、売上高は26,088千円、売上総利益は2,114千円となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて1,744,501千円増加し、13,366,077千円となりました。これは主に現金及び預金が411,468千円、電子記録債権が171,532千円、売掛金が1,273,210千円、商品が123,839千円それぞれ増加し、受取手形が208,048千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて4,880千円減少し、4,400,971千円となりました。これは主に繰延税金資産が9,524千円増加し、建物(純額)が10,579千円、リース資産(純額)が3,333千円それぞれ減少したことによるものであります。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて1,584,895千円増加し、8,689,613千円となりました。これは主に電子記録債務が3,199,048千円、買掛金が406,335千円それぞれ増加し、支払手形が2,190,623千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて3,852千円減少し、1,063,165千円となりました。これは主に退職給付引当金が13,075千円増加し、長期借入金が21,455千円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて158,578千円増加し、8,014,270千円となりました。これは主に利益剰余金が中間純利益の計上により420,328千円増加し、剰余金の配当により261,292千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,512,068千円増加し、2,445,728千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、718,749千円(前年同中間期は939,629千円の収入)となりました。資金の主な増加要因は、税引前中間純利益618,930千円、仕入債務の増加額1,414,760千円によるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加1,236,695千円、法人税等の支払額138,541千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって得られた資金は、1,081,191千円(前年同中間期は746,906千円の支出)となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入4,822,400千円によるものであり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出3,721,800千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用した資金は、287,872千円(前年同中間期は61,943千円の支出)となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出21,455千円、配当金の支払額261,292千円によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,793,920
8,793,920
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年1月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,332,780 5,332,780 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。(注)
5,332,780 5,332,780

(注) 単元株式数は100株であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年11月30日 5,332,780 583,663 462,821
2024年11月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ディー・ケー・コーポレーション 愛媛県松山市山越1丁目21番14号 1,780,400 33.39
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 403,800 7.57
河田 晃 愛媛県松山市 331,060 6.21
河田 充 愛媛県松山市 259,900 4.87
ダイコー従業員持株会 愛媛県松山市姫原3丁目6番11号 247,423 4.64
西村 晃 愛媛県松山市 240,080 4.50
株式会社UHPartners2 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 162,600 3.05
河田 すみ子 愛媛県松山市 144,021 2.70
河田 正春 大阪府大阪市都島区 140,080 2.63
INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関3丁目2番5号) 85,600 1.61
3,794,964 71.17

(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 200

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,325,300

53,253

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 7,280

発行済株式総数

5,332,780

総株主の議決権

53,253

(注) 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ダイコー通産株式会社
愛媛県松山市姫原三丁目6番11号 200 200 0.00
200 200 0.00

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年6月1日から2024年11月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3  中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2024年5月31日)
当中間会計期間

(2024年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,462,309 6,873,778
受取手形 722,437 ※1 514,389
電子記録債権 413,293 ※1 584,825
売掛金 2,739,601 4,012,812
商品 1,234,898 1,358,737
貯蔵品 3,951 3,090
前払費用 14,712 14,463
その他 31,846 5,922
貸倒引当金 △1,474 △1,942
流動資産合計 11,621,575 13,366,077
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,055,180 1,044,601
構築物(純額) 51,129 53,082
機械及び装置(純額) 13,466 12,671
工具、器具及び備品(純額) 7,223 6,452
土地 1,816,074 1,816,074
リース資産(純額) 17,849 14,516
有形固定資産合計 2,960,923 2,947,398
無形固定資産
ソフトウエア 93 640
リース資産 8,485 6,694
その他 2,876 2,769
無形固定資産合計 11,455 10,103
投資その他の資産
投資有価証券 546,905 546,508
保険積立金 742,265 742,265
破産更生債権等 3,854 3,813
長期前払費用 22,766 24,106
繰延税金資産 80,809 90,334
その他 50,326 49,855
貸倒引当金 △13,455 △13,414
投資その他の資産合計 1,433,472 1,443,469
固定資産合計 4,405,852 4,400,971
資産合計 16,027,427 17,767,049
(単位:千円)
前事業年度

(2024年5月31日)
当中間会計期間

(2024年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,315,889 ※1 125,266
電子記録債務 2,133,235 ※1 5,332,284
買掛金 2,184,591 2,590,926
1年内返済予定の長期借入金 51,492 51,492
リース債務 12,653 11,634
未払金 46,241 79,605
未払費用 134,537 144,343
未払法人税等 152,432 222,077
未払消費税等 17,843 75,509
賞与引当金 16,148 15,049
その他 39,653 41,425
流動負債合計 7,104,718 8,689,613
固定負債
長期借入金 712,456 691,001
リース債務 13,743 9,638
退職給付引当金 117,875 130,950
役員退職慰労引当金 206,959 215,592
その他 15,983 15,984
固定負債合計 1,067,017 1,063,165
負債合計 8,171,735 9,752,778
純資産の部
株主資本
資本金 583,663 583,663
資本剰余金 462,821 462,821
利益剰余金 6,794,340 6,953,376
自己株式 △255 △255
株主資本合計 7,840,570 7,999,606
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15,121 14,664
評価・換算差額等合計 15,121 14,664
純資産合計 7,855,692 8,014,270
負債純資産合計 16,027,427 17,767,049

 0104320_honbun_9358347253612.htm

(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日) | 当中間会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 8,293,818 | 10,319,482 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 7,013,890 | 8,783,496 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,279,928 | 1,535,985 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 877,253 | ※1 928,932 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 402,674 | 607,052 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 732 | 2,291 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 1,248 | 5,861 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | - | 3,000 |
| | 賃貸収入 | | | | | | | | | 3,264 | 3,180 |
| | その他 | | | | | | | | | 510 | 544 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 5,755 | 14,877 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 822 | 1,708 |
| | 賃貸費用 | | | | | | | | | 549 | 529 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 723 | 100 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | - | 638 |
| | その他 | | | | | | | | | 134 | 21 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 2,230 | 2,999 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 406,200 | 618,930 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 406,200 | 618,930 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 138,887 | 208,186 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △3,382 | △9,585 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 135,505 | 198,601 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 270,695 | 420,328 |  

 0104340_honbun_9358347253612.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)
当中間会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 406,200 618,930
減価償却費 19,427 33,501
貸倒引当金の増減額(△は減少) △67 427
退職給付引当金の増減額(△は減少) 7,604 13,075
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,537 8,633
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,081 △1,099
受取利息及び受取配当金 △1,981 △8,152
支払利息 822 1,708
為替差損益(△は益) △0 0
助成金収入 △3,000
売上債権の増減額(△は増加) 62,225 △1,236,695
棚卸資産の増減額(△は増加) 205,059 △122,978
仕入債務の増減額(△は減少) 334,146 1,414,760
その他 26,466 127,868
小計 1,066,359 846,978
利息及び配当金の受取額 2,421 8,747
利息の支払額 △1,305 △1,435
助成金の受取額 3,000
法人税等の支払額 △127,846 △138,541
営業活動によるキャッシュ・フロー 939,629 718,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,871,800 △3,721,800
定期預金の払戻による収入 2,622,400 4,822,400
有形固定資産の取得による支出 △496,500 △17,938
その他 △1,006 △1,469
投資活動によるキャッシュ・フロー △746,906 1,081,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 504,300
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △5,124 △5,124
長期借入金の返済による支出 △299,826 △21,455
配当金の支払額 △261,292 △261,292
財務活動によるキャッシュ・フロー △61,943 △287,872
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 130,778 1,512,068
現金及び現金同等物の期首残高 734,115 933,659
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 864,894 ※1 2,445,728

 0104400_honbun_9358347253612.htm

【注記事項】
(中間貸借対照表関係)

※1 中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形等が中間会計期間末残高に含まれております。

前事業年度

(2024年5月31日)
当中間会計期間

(2024年11月30日)
受取手形 千円 37,031 千円
電子記録債権 61,275
支払手形 6,241
電子記録債務 510,783
(中間損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)
当中間会計期間

(自  2024年6月1日

至  2024年11月30日)
給料 359,157 千円 383,506 千円
賞与引当金繰入額 14,932 15,049
役員退職慰労引当金繰入額 8,617 8,633
退職給付費用 12,619 13,939
貸倒引当金繰入額 △67 427
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)
当中間会計期間

(自  2024年6月1日

至  2024年11月30日)
現金及び預金 5,192,944 千円 6,873,778 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △4,328,050 △4,428,050
現金及び現金同等物 864,894 千円 2,445,728 千円
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2023年6月1日  至  2023年11月30日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年8月30日

定時株主総会
普通株式 261,292 49 2023年5月31日 2023年8月31日 利益剰余金
2  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間会計期間(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年8月29日

定時株主総会
普通株式 261,292 49 2024年5月31日 2024年8月30日 利益剰余金
2  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はCATV関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

金額(千円)
ケーブル 2,121,321
材料 4,138,447
機器 2,034,048
その他
顧客との契約から生じる収益 8,293,818
その他の収益
外部顧客への売上高 8,293,818

当中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

金額(千円)
ケーブル 2,769,640
材料 4,926,623
機器 2,597,129
その他 26,088
顧客との契約から生じる収益 10,319,482
その他の収益
外部顧客への売上高 10,319,482
(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自  2023年6月1日

至  2023年11月30日)
当中間会計期間

(自  2024年6月1日

至  2024年11月30日)
1株当たり中間純利益 50円76銭 78円82銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 270,695 420,328
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 270,695 420,328
普通株式の期中平均株式数(株) 5,332,506 5,332,506

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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