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DAIKO TSUSAN CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022
Jan 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
| 【会社名】 | ダイコー通産株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKO TSUSAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河田 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 089-923-2288 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 白井 充 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 089-923-2288 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 白井 充 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34644 76730 ダイコー通産株式会社 DAIKO TSUSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-06-01 2021-11-30 Q2 2022-05-31 2020-06-01 2020-11-30 2021-05-31 1 false false false E34644-000 2022-01-14 E34644-000 2020-06-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2020-06-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2021-06-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2022-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34644-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34644-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34644-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34644-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34644-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34644-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34644-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34644-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34644-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34644-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34644-000 2021-11-30 E34644-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34644-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34644-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34644-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34644-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34644-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34644-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E34644-000 2021-06-01 2021-11-30 E34644-000 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9358347003312.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期
第２四半期
累計期間 | 第47期
第２四半期
累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 2020年６月１日
至 2020年11月30日 | 自 2021年６月１日
至 2021年11月30日 | 自 2020年６月１日
至 2021年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,944,608 | 8,494,758 | 18,092,310 |
| 経常利益 | (千円) | 572,998 | 541,860 | 1,182,993 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 386,697 | 364,409 | 790,263 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 583,663 | 583,663 | 583,663 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,332,780 | 5,332,780 | 5,332,780 |
| 純資産額 | (千円) | 6,293,198 | 6,808,670 | 6,700,432 |
| 総資産額 | (千円) | 13,984,710 | 14,126,003 | 14,082,480 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 72.52 | 68.34 | 148.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 48.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.0 | 48.2 | 47.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △311,414 | 470,672 | 682,617 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 67,833 | △44,787 | △903,488 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △100,510 | △296,122 | △140,451 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 908,860 | 1,021,532 | 891,627 |
| 回次 | 第46期 第２四半期 会計期間 |
第47期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 |
自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 50.61 | 38.84 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に関わる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これによる財務状態及び経営成績に与える影響はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の再発出、並びにまん延防止等重点措置が一部地域で適用され社会経済活動の停滞が見られましたが、各種政策や新型コロナワクチン接種の普及の効果もあり、社会経済活動正常化への期待感は高まりつつあります。
当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、総務省推進による「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン3.0」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、第５世代移動通信システムのバックボーンである光伝送路構築や、ＦＴＴＨ（※）等が継続しております。また、防災関連分野におきましては、引き続き地方自治体防災システムのデジタル化が進んでおります。
※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、前年特需のＧＩＧＡスクール構想案件の終息や消防通信設備案件の減少が影響しましたが、ＦＴＴＨ案件を多数受注し収益の減少を最小限に抑えた結果、当第２四半期累計期間の売上高は8,494,758千円（前年同四半期比5.0％減）、売上総利益は1,363,224千円（前年同四半期比3.0％減）、営業利益は538,605千円（前年同四半期比0.8％増）、経常利益は541,860千円（前年同四半期比5.4％減）、四半期純利益は364,409千円（前年同四半期比5.8％減）となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
| 事業区分の名称 | 第46期 自2020年６月１日 至2020年11月30日 |
第47期 自2021年６月１日 至2021年11月30日 |
前年同四半期比 | ||
| 千円 | 千円 | ％ | |||
| 四国九州ブロック | 売上高 | 2,106,673 | 2,164,883 | 102.8 | |
| 売上総利益 | 334,624 | 357,855 | 106.9 | ||
| 東日本ブロック | 売上高 | 3,090,372 | 2,524,671 | 81.7 | |
| 売上総利益 | 451,529 | 376,596 | 83.4 | ||
| 西日本ブロック | 売上高 | 2,786,065 | 2,746,713 | 98.6 | |
| 売上総利益 | 452,461 | 461,753 | 102.1 | ||
| 東海北陸ブロック | 売上高 | 961,497 | 1,058,489 | 110.1 | |
| 売上総利益 | 167,232 | 167,018 | 99.9 | ||
| 合計 | 売上高 | 8,944,608 | 8,494,758 | 95.0 | |
| 売上総利益 | 1,405,848 | 1,363,224 | 97.0 |
四国九州ブロック
ＦＴＴＨ案件の受注増加により好調に推移したことから、売上高は2,164,883千円（前年同四半期比2.8％増）、売上総利益は357,855千円（前年同四半期比6.9％増）となりました。
東日本ブロック
ＦＴＴＨ案件は前年並みに推移しましたが、防災行政無線案件の受注が低調に推移したこと、及びＧＩＧＡスクール構想案件の終息が影響し、売上高は2,524,671千円（前年同四半期比18.3％減）、売上総利益は376,596千円（前年同四半期比16.6％減）となりました。
西日本ブロック
病院ネットワーク案件の受注増加により好調に推移しましたが、ＦＴＴＨ案件が前年並みに推移したこと、及びＧＩＧＡスクール構想案件の終息が影響したことから、売上高は2,746,713千円（前年同四半期比1.4％減）となりました。売上総利益はＦＴＴＨ案件におけるコストリーダーシップ商品の販売増加により売上総利益率が向上し、461,753千円（前年同四半期比2.1％増）となりました。
東海北陸ブロック
ＦＴＴＨ案件及び防災行政無線案件の受注増加により好調に推移したことから、売上高は1,058,489千円（前年同四半期比10.1％増）となりましたが、売上総利益は価格対応案件の増加による売上総利益率低下により167,018千円（前年同四半期比0.1％減）となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
| 商品区分 | 第46期 自2020年６月１日 至2020年11月30日 |
第47期 自2021年６月１日 至2021年11月30日 |
前年同四半期比 | ||
| 千円 | 千円 | ％ | |||
| ケーブル | 売上高 | 2,313,848 | 2,227,861 | 96.3 | |
| 売上総利益 | 371,682 | 363,731 | 97.9 | ||
| 材料 | 売上高 | 4,662,439 | 4,220,915 | 90.5 | |
| 売上総利益 | 810,090 | 743,124 | 91.7 | ||
| 機器 | 売上高 | 1,953,099 | 2,004,688 | 102.6 | |
| 売上総利益 | 222,703 | 250,089 | 112.3 | ||
| その他 | 売上高 | 15,220 | 41,293 | 271.3 | |
| 売上総利益 | 1,372 | 6,279 | 457.6 | ||
| 合計 | 売上高 | 8,944,608 | 8,494,758 | 95.0 | |
| 売上総利益 | 1,405,848 | 1,363,224 | 97.0 |
ケーブル
ＦＴＴＨ案件により光ケーブルの販売が増加しましたが、ＧＩＧＡスクール構想案件の終息によりＬＡＮケーブルの販売が低調に推移したことから、売上高は2,227,861千円（前年同四半期比3.7％減）、売上総利益は363,731千円（前年同四半期比2.1％減）となりました。
材 料
ＦＴＴＨ案件により架空幹線等に使用する材料の販売が増加しましたが、ＧＩＧＡスクール構想案件の終息によりネットワーク用材料の販売が低調に推移したことから、売上高は4,220,915千円（前年同四半期比9.5％減）、売上総利益は743,124千円（前年同四半期比8.3％減）となりました。
機 器
ＧＩＧＡスクール構想案件の終息及び防災行政無線案件の減少により、ネットワーク機器や防災無線受信機等の販売が低調に推移しましたが、ＦＴＴＨ案件の光通信機器やＣＡＴＶ局加入者用の通信機器の販売増加により、売上高は2,004,688千円（前年同四半期比2.6％増）、売上総利益は売上総利益率向上により250,089千円（前年同四半期比12.3％増）となりました。
その他
その他は主に電気通信工事であり、売上高は41,293千円（前年同四半期比171.3％増）、売上総利益は6,279千円（前年同四半期比357.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて39,399千円増加し、11,575,826千円となりました。これは主に現金及び預金が166,703千円、売掛金が391,226千円、商品が181,469千円それぞれ増加し、受取手形が695,438千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて4,122千円増加し、2,550,177千円となりました。これは主に有形固定資産のリース資産（純額）が16,512千円、無形固定資産のリース資産が12,407千円それぞれ増加し、建物（純額）が12,343千円、繰延税金資産が17,187千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて74,901千円減少し、6,677,987千円となりました。これは主に買掛金が450,700千円増加し、支払手形が338,609千円、未払費用が45,708千円、未払法人税等が79,194千円、未払消費税等が59,957千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて10,185千円増加し、639,345千円となりました。これは主にリース債務が24,204千円、退職給付引当金が10,848千円それぞれ増加し、長期借入金が34,608千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて108,237千円増加し、6,808,670千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により364,409千円増加し、剰余金の配当により255,960千円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ129,905千円増加し、1,021,532千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、470,672千円（前年同四半期は311,414千円の支出）となりました。資金の主な増加要因は、税引前四半期純利益541,860千円、売上債権の減少304,212千円、仕入債務の増加112,232千円などによるものであり、主な減少要因は、棚卸資産の増加180,610千円、法人税等の支払額239,445千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、44,787千円（前年同四半期は67,833千円の収入）となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入2,755,481千円であり、減少要因は、定期預金の預入による支出2,792,280千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、296,122千円（前年同四半期は100,510千円の支出）となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出34,608千円及び配当金の支払額255,960千円などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,793,920 |
| 計 | 8,793,920 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年１月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,332,780 | 5,332,780 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。(注) |
| 計 | 5,332,780 | 5,332,780 | ― | ― |
(注) 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年11月30日 | ― | 5,332,780 | ― | 583,663 | ― | 462,821 |
| 2021年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ディー・ケー・コーポレーション | 愛媛県松山市山越１丁目21番14号 | 1,780,400 | 33.39 |
| 河田 晃 | 愛媛県松山市 | 331,060 | 6.21 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 274,800 | 5.15 |
| 河田 充 | 愛媛県松山市 | 259,900 | 4.87 |
| 西村 晃 | 愛媛県松山市 | 240,080 | 4.50 |
| ダイコー従業員持株会 | 愛媛県松山市姫原３丁目６番11号 | 222,823 | 4.18 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 220,300 | 4.13 |
| 河田 すみ子 | 愛媛県松山市 | 144,021 | 2.70 |
| 河田 正春 | 大阪府大阪市都島区 | 140,080 | 2.63 |
| 永島 正春 | 福岡県福岡市博多区 | 60,000 | 1.13 |
| 計 | ― | 3,673,464 | 68.89 |
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 5,329,300 |
53,293
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 3,280 |
―
―
発行済株式総数
5,332,780
―
―
総株主の議決権
―
53,293
―
（注） 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ダイコー通産株式会社 |
愛媛県松山市姫原三丁目６番11号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_9358347003312.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年６月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年５月31日) |
当第２四半期会計期間 (2021年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,129,691 | 6,296,394 | |||||||||
| 受取手形 | 1,875,056 | 1,179,617 | |||||||||
| 売掛金 | 2,474,743 | 2,865,969 | |||||||||
| リース投資資産 | 2,552 | 896 | |||||||||
| 商品 | 1,036,003 | 1,217,473 | |||||||||
| 前払費用 | 13,588 | 12,827 | |||||||||
| その他 | 10,493 | 7,947 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,702 | △5,301 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,536,426 | 11,575,826 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 466,255 | 453,911 | |||||||||
| 構築物（純額） | 34,161 | 31,539 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,448 | 4,170 | |||||||||
| 土地 | 1,176,064 | 1,176,064 | |||||||||
| リース資産（純額） | 15,155 | 31,668 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,696,084 | 1,697,353 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 94 | 71 | |||||||||
| リース資産 | 645 | 13,053 | |||||||||
| その他 | 3,520 | 3,412 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,260 | 16,537 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 36,811 | 36,588 | |||||||||
| 保険積立金 | 656,202 | 663,454 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 289 | 247 | |||||||||
| 長期前払費用 | 23,322 | 24,667 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 90,610 | 73,423 | |||||||||
| その他 | 48,361 | 47,752 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,889 | △9,847 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 845,708 | 836,286 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,546,054 | 2,550,177 | |||||||||
| 資産合計 | 14,082,480 | 14,126,003 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年５月31日) |
当第２四半期会計期間 (2021年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 4,874,835 | 4,536,226 | |||||||||
| 買掛金 | 1,153,205 | 1,603,906 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 69,216 | 69,216 | |||||||||
| リース債務 | 5,070 | 9,680 | |||||||||
| 未払金 | 56,928 | 46,982 | |||||||||
| 未払費用 | 230,037 | 184,328 | |||||||||
| 未払法人税等 | 252,415 | 173,221 | |||||||||
| 未払消費税等 | 79,656 | 19,698 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,559 | 13,893 | |||||||||
| その他 | 16,963 | 20,833 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,752,889 | 6,677,987 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 369,042 | 334,434 | |||||||||
| リース債務 | 9,267 | 33,472 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 73,609 | 84,457 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 157,025 | 165,266 | |||||||||
| その他 | 20,216 | 21,716 | |||||||||
| 固定負債合計 | 629,159 | 639,345 | |||||||||
| 負債合計 | 7,382,048 | 7,317,332 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 583,663 | 583,663 | |||||||||
| 資本剰余金 | 462,821 | 462,821 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,646,790 | 5,755,240 | |||||||||
| 自己株式 | △255 | △255 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,693,020 | 6,801,470 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,411 | 7,200 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 7,411 | 7,200 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,700,432 | 6,808,670 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,082,480 | 14,126,003 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,944,608 | 8,494,758 | |||||||||
| 売上原価 | 7,538,760 | 7,131,533 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,405,848 | 1,363,224 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 871,404 | ※１ 824,619 | |||||||||
| 営業利益 | 534,443 | 538,605 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,286 | 2,289 | |||||||||
| 為替差益 | 324 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 34,285 | － | |||||||||
| 賃貸収入 | 3,180 | 3,230 | |||||||||
| その他 | 1,803 | 1,197 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,880 | 6,717 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,854 | 1,732 | |||||||||
| 賃貸費用 | 607 | 610 | |||||||||
| 為替差損 | － | 725 | |||||||||
| その他 | 863 | 393 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,326 | 3,462 | |||||||||
| 経常利益 | 572,998 | 541,860 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 572,998 | 541,860 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 131,379 | 160,250 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 54,921 | 17,200 | |||||||||
| 法人税等合計 | 186,300 | 177,450 | |||||||||
| 四半期純利益 | 386,697 | 364,409 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 572,998 | 541,860 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,915 | 20,930 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 355 | △441 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,390 | 10,848 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △198,701 | 8,241 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,169 | △666 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,059 | △3,096 | |||||||||
| 支払利息 | 1,854 | 1,732 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 0 | △142 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △577,197 | 304,212 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産の増減額 （△は増加） |
2,750 | 1,655 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △130,754 | △180,610 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 114,570 | 112,232 | |||||||||
| その他 | 11,708 | △109,483 | |||||||||
| 小計 | △189,338 | 707,271 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,184 | 4,598 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,213 | △1,752 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △124,046 | △239,445 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △311,414 | 470,672 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,108,281 | △2,792,280 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,291,881 | 2,755,481 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △162,664 | － | |||||||||
| その他 | 46,898 | △7,988 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 67,833 | △44,787 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △5,246 | △5,554 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 129,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △37,508 | △34,608 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △113 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △186,642 | △255,960 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △100,510 | △296,122 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 142 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △344,090 | 129,905 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,252,950 | 891,627 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 908,860 | ※１ 1,021,532 |
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に渡って適用することといたしました。
これによる、四半期財務諸表への影響はありません。 ##### (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) |
|||
| 給料 | 334,049 | 千円 | 332,405 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,671 | 〃 | 13,893 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,839 | 〃 | 8,241 | 〃 |
| 退職給付費用 | 8,992 | 〃 | 10,943 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,018 | 〃 | △441 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 5,308,150 | 千円 | 6,296,394 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,399,290 | 〃 | △5,274,861 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 908,860 | 千円 | 1,021,532 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年８月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 186,642 | 35 | 2020年５月31日 | 2020年８月31日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部への市場変更記念配当１円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年８月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 255,960 | 48 | 2021年５月31日 | 2021年８月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントはＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
| 金額（千円） | |
| ケーブル | 2,227,861 |
| 材料 | 4,220,915 |
| 機器 | 2,004,688 |
| その他 | 41,293 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,494,758 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 8,494,758 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 72円52銭 | 68円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 386,697 | 364,409 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 386,697 | 364,409 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,332,608 | 5,332,506 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9358347003312.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。