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DAIKO TSUSAN CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2021

Jan 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年1月14日
【四半期会計期間】 第46期第2四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
【会社名】 ダイコー通産株式会社
【英訳名】 DAIKO TSUSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  河田  晃
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市姫原三丁目6番11号
【電話番号】 089-923-2288 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  白井  充
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市姫原三丁目6番11号
【電話番号】 089-923-2288 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  白井  充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34644 76730 ダイコー通産株式会社 DAIKO TSUSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-06-01 2020-11-30 Q2 2021-05-31 2019-06-01 2019-11-30 2020-05-31 1 false false false E34644-000 2021-01-14 E34644-000 2019-06-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2019-06-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2020-06-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34644-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34644-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34644-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34644-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34644-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34644-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34644-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34644-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34644-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34644-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34644-000 2020-11-30 E34644-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34644-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34644-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34644-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34644-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34644-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34644-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E34644-000 2020-06-01 2020-11-30 E34644-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第2四半期

累計期間 | 第46期

第2四半期

累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自  2019年6月1日

至  2019年11月30日 | 自  2020年6月1日

至  2020年11月30日 | 自 2019年6月1日

至 2020年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,195,835 | 8,944,608 | 15,544,316 |
| 経常利益 | (千円) | 314,623 | 572,998 | 756,395 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 203,440 | 386,697 | 565,301 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 583,663 | 583,663 | 583,663 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,666,390 | 5,332,780 | 5,332,780 |
| 純資産額 | (千円) | 5,734,783 | 6,293,198 | 6,093,154 |
| 総資産額 | (千円) | 12,469,448 | 13,984,710 | 13,735,971 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 38.15 | 72.52 | 106.01 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 35.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 46.0 | 45.0 | 44.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 559,136 | △311,414 | 1,017,005 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 95,141 | 67,833 | △250,272 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △199,249 | △100,510 | △235,478 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,176,763 | 908,860 | 1,252,950 |

回次 第45期

第2四半期

会計期間
第46期

第2四半期

会計期間
会計期間 自 2019年9月1日

至 2019年11月30日
自 2020年9月1日

至 2020年11月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 26.71 50.61

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に関わる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4.当社は2019年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

5.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言解除後、感染拡大の防止策を講じながらの社会経済活動により一部に持ち直しの動きが見られたものの、企業収益や景況感の悪化、雇用の悪化など極めて厳しい状況が続いております。

当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、IoTやAIといった新たな技術革新を支える伝送路のデータ伝送量増加に対応するため、光伝送路構築やFTTH(※)等の通信インフラ基盤の大容量化が継続しております。また、これらの高速通信網を教育現場で活用する文部科学省推進のGIGAスクール構想の実現に向けて、市況は活発になっております。防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化への更新が続いております。

※FTTHとは、Fiber to the Homeの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー

ケーブルでつなぐアクセス方式。

このような状況のなか、一部のFTTH案件に延期の動きが見られましたが、GIGAスクール構想案件や防災行政無線案件を多数受注した結果、当第2四半期累計期間の売上高は8,944,608千円(前年同期比24.3%増)、売上総利益は1,405,848千円(前年同期比20.9%増)、営業利益は534,443千円(前年同期比72.5%増)、経常利益は572,998千円(前年同期比82.1%増)、四半期純利益は386,697千円(前年同期比90.1%増)となりました。

事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。

事業区分の名称 第45期

自2019年6月1日

至2019年11月30日
第46期

自2020年6月1日

至2020年11月30日
前年同期比
千円 千円
四国九州ブロック 売上高 1,326,937 2,106,673 158.8
売上総利益 234,262 334,624 142.8
東日本ブロック 売上高 2,659,409 3,090,372 116.2
売上総利益 385,966 451,529 117.0
西日本ブロック 売上高 2,346,283 2,786,065 118.7
売上総利益 388,014 452,461 116.6
東海北陸ブロック 売上高 863,205 961,497 111.4
売上総利益 154,826 167,232 108.0
合計 売上高 7,195,835 8,944,608 124.3
売上総利益 1,163,070 1,405,848 120.9

四国九州ブロック

GIGAスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注や防災行政無線案件の一部が工期前倒しにより増加するなど、好調に推移したことから、売上高は2,106,673千円(前年同期比58.8%増)、売上総利益は334,624千円(前年同期比42.8%増)となりました。

東日本ブロック

FTTH案件に一部延期の動きが見られましたが、GIGAスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注や防災行政無線案件の一部が工期前倒しにより増加するなど、好調に推移したことから、売上高は3,090,372千円(前年同期比16.2%増)、売上総利益は451,529千円(前年同期比17.0%増)となりました。

西日本ブロック

GIGAスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注やFTTH案件の受注により好調に推移したことから、売上高は2,786,065千円(前年同期比18.7%増)、売上総利益は452,461千円(前年同期比16.6%増)となりました。

東海北陸ブロック

GIGAスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注や警察通信設備工事案件の受注により好調に推移したことから、売上高は961,497千円(前年同期比11.4%増)、売上総利益は167,232千円(前年同期比8.0%増)となりました。

商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。

商品区分 第45期

自2019年6月1日

至2019年11月30日
第46期

自2020年6月1日

至2020年11月30日
前年同期比
千円 千円
ケーブル 売上高 1,948,784 2,313,848 118.7
売上総利益 319,985 371,682 116.2
材料 売上高 3,749,157 4,662,439 124.4
売上総利益 671,312 810,090 120.7
機器 売上高 1,482,693 1,953,099 131.7
売上総利益 170,108 222,703 130.9
その他 売上高 15,200 15,220 100.1
売上総利益 1,664 1,372 82.5
合計 売上高 7,195,835 8,944,608 124.3
売上総利益 1,163,070 1,405,848 120.9
ケーブル

GIGAスクール構想案件を含む屋内通信設備案件の受注によりLANケーブルの販売が好調に推移したことから、売上高は2,313,848千円(前年同期比18.7%増)、売上総利益は371,682千円(前年同期比16.2%増)となりました。

材  料

GIGAスクール構想案件を含む屋内通信設備案件や防災行政無線案件の一部が工期前倒しにより増加するなど、LAN材料や架空幹線等に使用する材料販売が好調に推移したことから、売上高は4,662,439千円(前年同期比24.4%増)、売上総利益は810,090千円(前年同期比20.7%増)となりました。

機  器

GIGAスクール構想案件を含む屋内通信設備案件や防災行政無線案件の一部が工期前倒しにより増加するなど、ネットワーク機器や防災無線受信機等の機器販売が好調に推移したことから、売上高は1,953,099千円(前年同期比31.7%増)、売上総利益は222,703千円(前年同期比30.9%増)となりました。

その他

その他は主に電気通信工事であり、売上高は15,220千円(前年同期比0.1%増)、売上総利益は1,372千円(前年同期比17.5%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて204,363千円増加し、11,570,983千円となりました。これは主に売掛金が925,346千円、商品が131,347千円それぞれ増加し、現金及び預金が527,690千円、受取手形が348,148千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて44,375千円増加し、2,413,726千円となりました。これは主に土地が150,700千円増加し、繰延税金資産54,965千円、長期前払費用が36,969千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて160,608千円増加し、7,038,575千円となりました。これは主に買掛金が443,638千円増加し、支払手形が298,557千円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて111,913千円減少し、652,936千円となりました。これは主に長期借入金が87,939千円増加し、役員退職慰労引当金が198,701千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて200,043千円増加し、6,293,198千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により386,697千円増加し、剰余金の配当により186,642千円減少したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ344,090千円減少し、908,860千円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって使用した資金は、311,414千円(前年同四半期は559,136千円の収入)となりました。資金の主な増加要因は、税引前四半期純利益572,998千円、仕入債務の増加114,570千円などによるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加577,197千円、法人税等の支払額124,046千円、役員退職慰労引当金の減少198,701千円、たな卸資産の増加130,754千円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって得られた資金は、67,833千円(前年同四半期は95,141千円の収入)となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入2,291,881千円などであり、減少要因は、定期預金の預入による支出2,108,281千円、有形固定資産の取得による支出162,664千円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用した資金は、100,510千円(前年同四半期は199,249千円の支出)となりました。資金の主な増加要因は、長期借入れによる収入129,000千円などであり、減少要因は、長期借入金の返済による支出37,508千円及び配当金の支払額186,642千円などによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,793,920
8,793,920
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年1月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,332,780 5,332,780 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。(注)
5,332,780 5,332,780

(注) 単元株式数は100株であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年11月30日 5,332,780 583,663 462,821
2020年11月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ディー・ケー・コーポレーション 愛媛県松山市山越1丁目21番14号 1,780,400 33.39
河田 晃 愛媛県松山市 331,060 6.21
ダイコー従業員持株会 愛媛県松山市姫原3丁目6番11号 261,207 4.90
河田 充 愛媛県松山市 259,900 4.87
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 253,600 4.76
西村 晃 愛媛県松山市 240,080 4.50
河田 すみ子 愛媛県松山市 144,021 2.70
河田 正春 大阪府大阪市都島区 140,080 2.63
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町3番地 100,000 1.88
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-12 85,100 1.60
3,595,448 67.42

(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 200

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,330,200

53,302

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 2,380

発行済株式総数

5,332,780

総株主の議決権

53,302

(注) 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ダイコー通産株式会社
愛媛県松山市姫原三丁目6番11号 200 200 0.00
200 200 0.00

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_9358347003212.htm

第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年6月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2020年5月31日)
当第2四半期会計期間

(2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,835,841 5,308,150
受取手形 ※1 1,645,305 1,297,156
売掛金 2,907,996 3,833,342
リース投資資産 8,112 5,361
商品 955,977 1,087,324
前払費用 13,750 12,286
その他 8,488 37,326
貸倒引当金 △8,851 △9,964
流動資産合計 11,366,620 11,570,983
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 400,036 389,855
構築物(純額) 19,096 17,516
工具、器具及び備品(純額) 3,596 3,735
土地 1,025,363 1,176,064
リース資産(純額) 23,012 19,084
その他(純額) 11,635
有形固定資産合計 1,471,105 1,617,891
無形固定資産
リース資産 2,583 1,614
その他 2,483 2,466
無形固定資産合計 5,066 4,081
投資その他の資産
投資有価証券 33,137 33,283
保険積立金 636,324 620,550
破産更生債権等 1,263 505
長期前払費用 57,407 20,438
繰延税金資産 130,735 75,770
その他 44,773 50,910
貸倒引当金 △10,463 △9,705
投資その他の資産合計 893,178 791,754
固定資産合計 2,369,351 2,413,726
資産合計 13,735,971 13,984,710
(単位:千円)
前事業年度

(2020年5月31日)
当第2四半期会計期間

(2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 ※1 4,569,147 4,270,589
買掛金 1,739,654 2,183,293
1年内返済予定の長期借入金 65,663 69,216
リース債務 10,492 8,787
未払金 91,612 48,466
未払費用 176,474 194,456
未払法人税等 137,758 145,091
未払消費税等 64,172 47,897
賞与引当金 15,840 13,671
その他 7,150 57,106
流動負債合計 6,877,967 7,038,575
固定負債
長期借入金 315,711 403,650
リース債務 14,337 10,796
退職給付引当金 67,932 69,322
役員退職慰労引当金 347,653 148,952
その他 19,216 20,216
固定負債合計 764,849 652,936
負債合計 7,642,816 7,691,512
純資産の部
株主資本
資本金 583,663 583,663
資本剰余金 462,821 462,821
利益剰余金 5,043,169 5,243,224
自己株式 △56 △169
株主資本合計 6,089,599 6,289,541
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,554 3,656
評価・換算差額等合計 3,554 3,656
純資産合計 6,093,154 6,293,198
負債純資産合計 13,735,971 13,984,710

 0104320_honbun_9358347003212.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2019年6月1日

 至 2019年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年11月30日)
売上高 7,195,835 8,944,608
売上原価 6,032,765 7,538,760
売上総利益 1,163,070 1,405,848
販売費及び一般管理費 ※1 853,264 ※1 871,404
営業利益 309,805 534,443
営業外収益
受取利息 3,660 2,286
為替差益 324
保険解約返戻金 34,285
賃貸収入 3,060 3,180
その他 1,256 1,803
営業外収益合計 7,976 41,880
営業外費用
支払利息 2,021 1,854
賃貸費用 629 607
為替差損 424
その他 82 863
営業外費用合計 3,158 3,326
経常利益 314,623 572,998
特別損失
投資有価証券評価損 1,577
特別損失合計 1,577
税引前四半期純利益 313,045 572,998
法人税、住民税及び事業税 105,330 131,379
法人税等調整額 4,275 54,921
法人税等合計 109,605 186,300
四半期純利益 203,440 386,697

 0104340_honbun_9358347003212.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2019年6月1日

 至 2019年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 313,045 572,998
減価償却費 18,733 16,915
投資有価証券評価損益(△は益) 1,577
貸倒引当金の増減額(△は減少) △18,742 355
退職給付引当金の増減額(△は減少) 8,178 1,390
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △843 △198,701
賞与引当金の増減額(△は減少) △916 △2,169
受取利息及び受取配当金 △4,574 △3,059
支払利息 2,021 1,854
為替差損益(△は益) △38 0
売上債権の増減額(△は増加) △243,867 △577,197
リース債権及びリース投資資産の増減額

(△は増加)
4,909 2,750
たな卸資産の増減額(△は増加) △6,899 △130,754
仕入債務の増減額(△は減少) 555,573 114,570
その他 66,944 11,708
小計 695,102 △189,338
利息及び配当金の受取額 4,283 4,184
利息の支払額 △1,693 △2,213
法人税等の支払額 △138,555 △124,046
営業活動によるキャッシュ・フロー 559,136 △311,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,104,681 △2,108,281
定期預金の払戻による収入 2,210,884 2,291,881
有形固定資産の取得による支出 △340 △162,664
その他 △10,720 46,898
投資活動によるキャッシュ・フロー 95,141 67,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △6,016 △5,246
長期借入れによる収入 129,000
長期借入金の返済による支出 △25,255 △37,508
自己株式の取得による支出 △113
配当金の支払額 △167,978 △186,642
財務活動によるキャッシュ・フロー △199,249 △100,510
現金及び現金同等物に係る換算差額 38 △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 455,066 △344,090
現金及び現金同等物の期首残高 721,697 1,252,950
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,176,763 ※1 908,860

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【注記事項】
(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。  

(四半期貸借対照表関係)

※1 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。

前事業年度

(2020年5月31日)
当第2四半期会計期間

(2020年11月30日)
受取手形 175,577 千円 千円
支払手形 315,077
(四半期損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2019年6月1日

至  2019年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2020年6月1日

至  2020年11月30日)
給料 322,752 千円 334,049 千円
賞与引当金繰入額 13,039 13,671
役員退職慰労引当金繰入額 11,073 8,839
退職給付費用 8,178 8,992
貸倒引当金繰入額 △2,463 1,018
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2019年6月1日

至  2019年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2020年6月1日

至  2020年11月30日)
現金及び預金 5,434,654 千円 5,308,150 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △4,257,890 △4,399,290
現金及び現金同等物 1,176,763 千円 908,860 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2019年6月1日  至  2019年11月30日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年8月28日

定時株主総会
普通株式 167,978 63 2019年5月31日 2019年8月29日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には上場記念配当5円が含まれております。

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期累計期間(自  2020年6月1日  至  2020年11月30日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年8月28日

定時株主総会
普通株式 186,642 35 2020年5月31日 2020年8月31日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部への市場変更記念配当1円が含まれております。

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントはCATV関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2019年6月1日

至  2019年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2020年6月1日

至  2020年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額 38円15銭 72円52銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 203,440 386,697
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 203,440 386,697
普通株式の期中平均株式数(株) 5,332,640 5,332,608

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。