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DAIKO TSUSAN CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022
Oct 15, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
| 【会社名】 | ダイコー通産株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKO TSUSAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河田 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 089-923-2288 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 白井 充 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 089-923-2288 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 白井 充 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34644 76730 ダイコー通産株式会社 DAIKO TSUSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-06-01 2021-08-31 Q1 2022-05-31 2020-06-01 2020-08-31 2021-05-31 1 false false false E34644-000 2021-10-15 E34644-000 2020-06-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2020-06-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2021-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34644-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34644-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34644-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34644-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34644-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34644-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34644-000 2021-08-31 E34644-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E34644-000 2021-06-01 2021-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期
第１四半期
累計期間 | 第47期
第１四半期
累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 2020年６月１日
至 2020年８月31日 | 自 2021年６月１日
至 2021年８月31日 | 自 2020年６月１日
至 2021年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,960,579 | 4,043,867 | 18,092,310 |
| 経常利益 | (千円) | 201,192 | 247,702 | 1,182,993 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 116,837 | 157,289 | 790,263 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 583,663 | 583,663 | 583,663 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,332,780 | 5,332,780 | 5,332,780 |
| 純資産額 | (千円) | 6,022,764 | 6,601,437 | 6,700,432 |
| 総資産額 | (千円) | 12,448,612 | 13,459,518 | 14,082,480 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.91 | 29.50 | 148.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 48.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.4 | 49.0 | 47.6 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に関わる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これによる財務状態及び経営成績に与える影響はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の再発出、並びにまん延防止等重点措置が一部地域で適用され、また、東京オリンピック・パラリンピックは無観客開催となったことで望まれた経済効果は出ず、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退など極めて厳しい状況で推移し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、総務省推進による「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン3.0」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、第５世代移動通信システムのバックボーンである光伝送路構築や、ＦＴＴＨ（※）等が継続しております。また、防災関連分野におきましては、引き続き地方自治体防災システムのデジタル化が進んでおります。
※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、ＦＴＴＨ案件等を多数受注した結果、当第１四半期累計期間の売上高は4,043,867千円（前年同四半期比2.1％増）、売上総利益は662,763千円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益は245,836千円（前年同四半期比46.6％増）、経常利益は247,702千円（前年同四半期比23.1％増）、四半期純利益は157,289千円（前年同四半期比34.6％増）となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
| 事業区分の名称 | 第46期 自2020年６月１日 至2020年８月31日 |
第47期 自2021年６月１日 至2021年８月31日 |
前年同四半期比 | ||
| 千円 | 千円 | ％ | |||
| 四国九州ブロック | 売上高 | 847,373 | 1,009,614 | 119.1 | |
| 売上総利益 | 145,323 | 178,865 | 123.1 | ||
| 東日本ブロック | 売上高 | 1,303,018 | 1,241,859 | 95.3 | |
| 売上総利益 | 188,395 | 188,277 | 99.9 | ||
| 西日本ブロック | 売上高 | 1,337,967 | 1,260,572 | 94.2 | |
| 売上総利益 | 212,647 | 214,957 | 101.1 | ||
| 東海北陸ブロック | 売上高 | 472,219 | 531,821 | 112.6 | |
| 売上総利益 | 84,133 | 80,663 | 95.9 | ||
| 合計 | 売上高 | 3,960,579 | 4,043,867 | 102.1 | |
| 売上総利益 | 630,500 | 662,763 | 105.1 |
四国九州ブロック
ＦＴＴＨ案件の前倒し受注、防災行政無線案件の受注により好調に推移したことから、売上高は1,009,614千円（前年同四半期比19.1％増）、売上総利益は178,865千円（前年同四半期比23.1％増）となりました。
東日本ブロック
ＦＴＴＨ案件は前年並みに推移しましたが、防災行政無線案件の受注が低調に推移したことから、売上高は1,241,859千円（前年同四半期比4.7％減）、売上総利益は188,277千円（前年同四半期比0.1％減）となりました。
西日本ブロック
ＧＩＧＡスクール構想案件の終息が影響し、売上高は1,260,572千円（前年同四半期比5.8％減）となりましたが、売上総利益はＦＴＴＨ案件におけるコストリーダーシップ商品の販売増加により売上総利益率が向上し、214,957千円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
東海北陸ブロック
ＦＴＴＨ案件及び防災行政無線案件の受注により好調に推移したことから、売上高は531,821千円（前年同四半期比12.6％増）となりましたが、売上総利益は価格対応案件の増加による売上総利益率低下により80,663千円（前年同四半期比4.1％減）となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
| 商品区分 | 第46期 自2020年６月１日 至2020年８月31日 |
第47期 自2021年６月１日 至2021年８月31日 |
前年同四半期比 | ||
| 千円 | 千円 | ％ | |||
| ケーブル | 売上高 | 1,153,639 | 981,346 | 85.1 | |
| 売上総利益 | 174,389 | 163,159 | 93.6 | ||
| 材料 | 売上高 | 2,031,556 | 2,079,184 | 102.3 | |
| 売上総利益 | 367,573 | 378,324 | 102.9 | ||
| 機器 | 売上高 | 773,834 | 982,337 | 126.9 | |
| 売上総利益 | 88,294 | 121,129 | 137.2 | ||
| その他 | 売上高 | 1,550 | 1,000 | 64.5 | |
| 売上総利益 | 242 | 150 | 61.9 | ||
| 合計 | 売上高 | 3,960,579 | 4,043,867 | 102.1 | |
| 売上総利益 | 630,500 | 662,763 | 105.1 |
ケーブル
ＧＩＧＡスクール構想案件の終息によりＬＡＮケーブルの販売が低調に推移したことから、売上高は981,346千円（前年同四半期比14.9％減）、売上総利益は価格対応案件の減少による売上総利益率向上により163,159千円（前年同四半期比6.4％減）となりました。
材 料
ＧＩＧＡスクール構想案件の終息が影響しましたが、ＦＴＴＨ案件の架空幹線等に使用する材料販売が好調に推移したことから、売上高は2,079,184千円（前年同四半期比2.3％増）、売上総利益は378,324千円（前年同四半期比2.9％増）となりました。
機 器
防災行政無線案件及びＦＴＴＨ案件で使用する通信機器販売が増加、また、ＣＡＴＶ局加入者用の通信機器の販売が増加したことから、売上高は982,337千円（前年同四半期比26.9％増）、売上総利益は121,129千円（前年同四半期比37.2％増）となりました。
そ の 他
その他は主に電気通信工事であり、売上高は1,000千円（前年同四半期比35.5％減）、売上総利益は150千円（前年同四半期比38.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて577,314千円減少し、10,959,111千円となりました。これは主に売掛金が366,879千円、商品が144,065千円それぞれ増加し、現金及び預金が243,107千円、受取手形が845,111千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて45,647千円減少し、2,500,407千円となりました。これは主に繰延税金資産が40,102千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて518,899千円減少し、6,233,989千円となりました。これは主に買掛金が317,620千円増加し、支払手形が540,272千円、未払費用が134,342千円、未払法人税等が196,297千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて5,067千円減少し、624,091千円となりました。これは主に長期期借入金が17,304千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて98,994千円減少し、6,601,437千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により157,289千円増加し、剰余金の配当により255,960千円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,793,920 |
| 計 | 8,793,920 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年10月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,332,780 | 5,332,780 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。(注) |
| 計 | 5,332,780 | 5,332,780 | ― | ― |
(注) 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年８月31日 | ― | 5,332,780 | ― | 583,663 | ― | 462,821 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 5,329,800 |
53,298
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 2,780 |
―
―
発行済株式総数
5,332,780
―
―
総株主の議決権
―
53,298
―
（注）１ 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ダイコー通産株式会社 |
愛媛県松山市姫原三丁目 ６番11号 |
200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_9358346503309.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_9358346503309.htm
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年５月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,129,691 | 5,886,584 | |||||||||
| 受取手形 | 1,875,056 | 1,029,945 | |||||||||
| 売掛金 | 2,474,743 | 2,841,622 | |||||||||
| リース投資資産 | 2,552 | 1,427 | |||||||||
| 商品 | 1,036,003 | 1,180,068 | |||||||||
| 前払費用 | 13,588 | 12,354 | |||||||||
| その他 | 10,493 | 12,183 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,702 | △5,073 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,536,426 | 10,959,111 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 466,255 | 460,083 | |||||||||
| 構築物（純額） | 34,161 | 32,850 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,448 | 4,309 | |||||||||
| 土地 | 1,176,064 | 1,176,064 | |||||||||
| リース資産（純額） | 15,155 | 17,308 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,696,084 | 1,690,615 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 94 | 82 | |||||||||
| リース資産 | 645 | 161 | |||||||||
| その他 | 3,520 | 3,466 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,260 | 3,710 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 36,811 | 36,438 | |||||||||
| 保険積立金 | 656,202 | 656,202 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 289 | 247 | |||||||||
| 長期前払費用 | 23,322 | 24,510 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 90,610 | 50,508 | |||||||||
| その他 | 48,361 | 48,021 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,889 | △9,847 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 845,708 | 806,080 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,546,054 | 2,500,407 | |||||||||
| 資産合計 | 14,082,480 | 13,459,518 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年５月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 4,874,835 | 4,334,562 | |||||||||
| 買掛金 | 1,153,205 | 1,470,826 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 69,216 | 69,216 | |||||||||
| リース債務 | 5,070 | 3,836 | |||||||||
| 未払金 | 56,928 | 54,446 | |||||||||
| 未払費用 | 230,037 | 95,695 | |||||||||
| 未払法人税等 | 252,415 | 56,118 | |||||||||
| 未払消費税等 | 79,656 | 42,431 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,559 | 58,229 | |||||||||
| その他 | 16,963 | 48,628 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,752,889 | 6,233,989 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 369,042 | 351,738 | |||||||||
| リース債務 | 9,267 | 11,994 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 73,609 | 79,081 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 157,025 | 161,061 | |||||||||
| その他 | 20,216 | 20,216 | |||||||||
| 固定負債合計 | 629,159 | 624,091 | |||||||||
| 負債合計 | 7,382,048 | 6,858,081 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 583,663 | 583,663 | |||||||||
| 資本剰余金 | 462,821 | 462,821 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,646,790 | 5,548,120 | |||||||||
| 自己株式 | △255 | △255 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,693,020 | 6,594,350 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,411 | 7,087 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 7,411 | 7,087 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,700,432 | 6,601,437 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,082,480 | 13,459,518 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,960,579 | 4,043,867 | |||||||||
| 売上原価 | 3,330,079 | 3,381,103 | |||||||||
| 売上総利益 | 630,500 | 662,763 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 462,771 | 416,927 | |||||||||
| 営業利益 | 167,728 | 245,836 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,053 | 1,296 | |||||||||
| 為替差益 | 458 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 31,188 | － | |||||||||
| 賃貸収入 | 1,590 | 1,640 | |||||||||
| その他 | 1,316 | 516 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,606 | 3,452 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 878 | 891 | |||||||||
| 賃貸費用 | 451 | 439 | |||||||||
| 為替差損 | － | 48 | |||||||||
| その他 | 813 | 207 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,143 | 1,587 | |||||||||
| 経常利益 | 201,192 | 247,702 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 201,192 | 247,702 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,186 | 50,260 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 81,168 | 40,152 | |||||||||
| 法人税等合計 | 84,354 | 90,412 | |||||||||
| 四半期純利益 | 116,837 | 157,289 |
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に渡って適用することといたしました。
これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
|||
| 減価償却費 | 8,452 | 千円 | 10,297 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年８月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 186,642 | 35 | 2020年５月31日 | 2020年８月31日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部への市場変更記念配当１円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年８月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 255,960 | 48 | 2021年５月31日 | 2021年８月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントはＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
| 金額（千円） | |
| ケーブル | 981,346 |
| 材料 | 2,079,184 |
| 機器 | 982,337 |
| その他 | 1,000 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,043,867 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,043,867 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 21円91銭 | 29円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 116,837 | 157,289 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 116,837 | 157,289 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,332,640 | 5,332,506 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。