0000000\_header\_0352605973709.htm
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| 【表紙】 | |
| 【発行登録追補書類番号】 | ６-関東１-２ |
| 【提出書類】 | 発行登録追補書類 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年９月５日 |
| 【会社名】 | ダイキン工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKIN INDUSTRIES,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 竹 中 直 文 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6147-6802 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務本部財務グループ長 面 川 喜 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6147-6802 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務本部財務グループ長 面 川 喜 昭 |
| 【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 | 社債 |
| 【今回の募集金額】 | 第34回無担保社債（７年債） 25,000百万円<br><br>第35回無担保社債（10年債） 25,000百万円<br><br> 計 50,000百万円 |
【発行登録書の内容】
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| 提出日 | 2024年４月24日 |
| 効力発生日 | 2024年５月２日 |
| 有効期限 | 2026年５月１日 |
| 発行登録番号 | ６-関東１ |
| 発行予定額又は発行残高の上限(円) | 発行予定額 300,000百万円 |
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
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| 番号 | 提出年月日 | 募集金額(円) | 減額による訂正年月日 | 減額金額(円) |
| ６-関東１-１ | 2024年７月19日 | 60,000,000,000円 | － | － |
| 実績合計額(円) | | 60,000,000,000円<br><br>（60,000,000,000円） | 減額総額(円) | なし |
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出した。 | | | | |
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| 【残額】 | (発行予定額－実績合計額－減額総額) | 240,000百万円 | |
(240,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
( )書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
した。
### (発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
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| 【残高】 | (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) | －円 |
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| 【安定操作に関する事項】 | 該当事項はありません。 |
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| 【縦覧に供する場所】 | ダイキン工業株式会社東京支社 <br><br>(東京都中央区八重洲二丁目２番１号東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー) <br><br>株式会社東京証券取引所 <br><br>(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01570 63670 ダイキン工業株式会社 DAIKIN INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第十二号様式 1 false false false E01570-000 2025-09-05 xbrli:pure
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## 第一部 【証券情報】
## 第１ 【募集要項】
### １ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（７年債）】
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| 銘柄 | ダイキン工業株式会社第34回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
| 記名・無記名の別 | ― |
| 券面総額又は振替社債の総額(円) | 金25,000百万円 |
| 各社債の金額(円) | 金１億円 |
| 発行価額の総額(円) | 金25,000百万円 |
| 発行価格(円) | 各社債の金額100円につき金100円 |
| 利率(％) | 年1.652％ |
| 利払日 | 毎年３月12日および９月12日 |
| 利息支払の方法 | １ 利息支払の方法および期限<br><br>（１）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下償還期日という。）までこれをつけ、2026年３月12日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３月12日および９月12日にその日までの前半か年分を支払う。<br><br>（２）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営業日にこれを繰り上げる。<br><br>（３）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。<br><br>（４）償還期日後は利息をつけない。<br><br>２ 利息の支払場所<br><br>別記（(注)「10 元利金の支払」）記載のとおり。 |
| 償還期限 | 2032年９月10日 |
| 償還の方法 | １ 償還金額<br><br>各社債の金額100円につき金100円<br><br>２ 償還の方法および期限<br><br>（１）本社債の元金は、2032年９月10日にその総額を償還する。<br><br>（２）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営業日にこれを繰り上げる。<br><br>（３）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。<br><br>３ 償還元金の支払場所<br><br>別記（(注)「10 元利金の支払」）記載のとおり。 |
| 募集の方法 | 一般募集 |
| 申込証拠金(円) | 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。 <br><br>申込証拠金には利息をつけない。 |
| 申込期間 | 2025年９月５日 |
| 申込取扱場所 | 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店 |
| 払込期日 | 2025年９月12日 |
| 振替機関 | 株式会社証券保管振替機構 <br><br>東京都中央区日本橋兜町７番１号 |
| 担保 | 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。 |
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| 財務上の特約(担保提供制限) | １ 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。<br><br>２ 当社が、前項により本社債に担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。 |
| 財務上の特約(その他の条項) | 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。 |
(注) １ 信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業者の連絡先）
（１）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
信用格付：ＡＡ（ダブルＡ）（取得日 2025年９月５日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。
問合せ電話番号：03－6273－7471
（２）株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
信用格付：ＡＡ＋（ダブルＡプラス）（取得日 2025年９月５日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。
問合せ電話番号：03－3544－7013
（３）ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下ムーディーズという。）
信用格付：Ａ２（シングルＡツー）（取得日 2025年９月５日）
入手方法：ムーディーズのホームページ（https://www.moodys.com/web/ja/jp.html）の「信用格付事業」の「詳細を見る」をクリックして表示される「格付・規制」の「格付ニュース」に掲載されている。
問合せ電話番号：03－5408－4100
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、または本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４ 財務代理人、発行代理人および支払代理人
（１）当社は、株式会社三井住友銀行（以下財務代理人という。）に本社債の事務並びに発行代理人業務および支払代理人業務を委託する。
（２）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も有しない。
（３）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本（注）６に定める方法により公告する。
５ 期限の利益喪失に関する特約
（１）当社は、次の各場合に該当したときは、ただちに本社債の総額について期限の利益を喪失する。
①当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
②当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
③当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
④当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
⑤当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
⑥当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。
（２）前号の規定により期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を本（注）６に定める方法により公告する。
６ 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。
７ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８ 社債要項の変更
（１）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４（１）に定める事項を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（２）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９ 社債権者集会に関する事項
（１）本社債の社債権者集会は、本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号の定めるところによる。）の社債（以下本種類の社債と総称する。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
（２）本種類の社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
（３）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
### ２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（７年債）】
#### (1) 【社債の引受け】
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| 引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受金額 <br><br>(百万円) | 引受けの条件 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 6,500 | １ 引受人は本社債の全額につき共同して買取引受を行う。<br><br>２ 本社債の引受手数料は総額6,625万円とする。 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 6,000 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 5,500 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 4,500 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 2,500 |
| 計 | ― | 25,000 | ― |
#### (2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
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| 銘柄 | ダイキン工業株式会社第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
| 記名・無記名の別 | ― |
| 券面総額又は振替社債の総額(円) | 金25,000百万円 |
| 各社債の金額(円) | 金１億円 |
| 発行価額の総額(円) | 金25,000百万円 |
| 発行価格(円) | 各社債の金額100円につき金100円 |
| 利率(％) | 年1.955％ |
| 利払日 | 毎年３月12日および９月12日 |
| 利息支払の方法 | １ 利息支払の方法および期限<br><br>（１）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下償還期日という。）までこれをつけ、2026年３月12日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３月12日および９月12日にその日までの前半か年分を支払う。<br><br>（２）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営業日にこれを繰り上げる。<br><br>（３）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。<br><br>（４）償還期日後は利息をつけない。<br><br>２ 利息の支払場所<br><br>別記（(注)「10 元利金の支払」）記載のとおり。 |
| 償還期限 | 2035年９月12日 |
| 償還の方法 | １ 償還金額<br><br>各社債の金額100円につき金100円<br><br>２ 償還の方法および期限<br><br>（１）本社債の元金は、2035年９月12日にその総額を償還する。<br><br>（２）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営業日にこれを繰り上げる。<br><br>（３）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。<br><br>３ 償還元金の支払場所<br><br>別記（(注)「10 元利金の支払」）記載のとおり。 |
| | |
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| 募集の方法 | 一般募集 |
| 申込証拠金(円) | 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。 <br><br>申込証拠金には利息をつけない。 |
| 申込期間 | 2025年９月５日 |
| 申込取扱場所 | 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店 |
| 払込期日 | 2025年９月12日 |
| 振替機関 | 株式会社証券保管振替機構 <br><br>東京都中央区日本橋兜町７番１号 |
| 担保 | 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。 |
| 財務上の特約（担保提供制限） | １ 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第34回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。<br><br>２ 当社が、前項により本社債に担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。 |
| 財務上の特約（その他の条項） | 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。 |
(注) １ 信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業者の連絡先）
（１）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
信用格付：ＡＡ（ダブルＡ）（取得日 2025年９月５日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。
問合せ電話番号：03－6273－7471
（２）株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
信用格付：ＡＡ＋（ダブルＡプラス）（取得日 2025年９月５日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。
問合せ電話番号：03－3544－7013
（３）ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下ムーディーズという。）
信用格付：Ａ２（シングルＡツー）（取得日 2025年９月５日）
入手方法：ムーディーズのホームページ（https://www.moodys.com/web/ja/jp.html）の「信用格付事業」の「詳細を見る」をクリックして表示される「格付・規制」の「格付ニュース」に掲載されている。
問合せ電話番号：03－5408－4100
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、または本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４ 財務代理人、発行代理人および支払代理人
（１）当社は、株式会社三井住友銀行（以下財務代理人という。）に本社債の事務並びに発行代理人業務および支払代理人業務を委託する。
（２）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も有しない。
（３）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本（注）６に定める方法により公告する。
５ 期限の利益喪失に関する特約
（１）当社は、次の各場合に該当したときは、ただちに本社債の総額について期限の利益を喪失する。
①当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
②当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
③当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
④当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
⑤当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
⑥当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。
（２）前号の規定により期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を本（注）６に定める方法により公告する。
６ 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。
７ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８ 社債要項の変更
（１）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４（１）に定める事項を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（２）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９ 社債権者集会に関する事項
（１）本社債の社債権者集会は、本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号の定めるところによる。）の社債（以下本種類の社債と総称する。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
（２）本種類の社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
（３）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
(1) 【社債の引受け】
| | | | |
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| 引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受金額 <br><br>(百万円) | 引受けの条件 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 6,500 | １ 引受人は本社債の全額につき共同して買取引受を行う。<br><br>２ 本社債の引受手数料は総額7,250万円とする。 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 6,000 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 5,500 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 4,500 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 2,500 |
| 計 | ― | 25,000 | ― |
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
### ５ 【新規発行による手取金の使途】
#### (1) 【新規発行による手取金の額】
| | | |
| --- | --- | --- |
| 払込金額の総額(百万円) | 発行諸費用の概算額(百万円) | 差引手取概算額(百万円) |
| 50,000 | 169 | 49,831 |
（注）上記金額は、第34回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の合計金額であります。
#### (2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額49,831百万円は、15,000百万円を2025年９月18日に償還期限の到来する第26回無担保普通社債の償還資金に、残額を2025年９月末までに償還期限の到来するコマーシャル・ペーパーの償還資金の一部に充当する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
## 第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
## 第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
0300000\_honbun\_0352605973709.htm
## 第三部 【参照情報】
## 第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
### １ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第122期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月25日関東財務局長に提出
### ２ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2025年９月５日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年６月27日に関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2025年９月５日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年６月30日に関東財務局長に提出
４ 【訂正報告書】
訂正報告書（上記２の臨時報告書の訂正報告書）を2025年７月14日に関東財務局長に提出
## 第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類とされている有価証券報告書に記載の「事業等のリスク」の内容については、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2025年９月５日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項については、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
## 第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ダイキン工業株式会社 本店
(大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス)
ダイキン工業株式会社東京支社
(東京都中央区八重洲二丁目２番１号東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。