Quarterly Report • May 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイキアクシス |
| 【英訳名】 | Daiki Axis Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大亀 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 089(927)2222 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経営管理本部長 堀淵 昭洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 089(927)2222 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経営管理本部長 堀淵 昭洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイキアクシス東京本社 （東京都中央区東日本橋二丁目15番４号） ※株式会社ダイキアクシス関西営業本部 （兵庫県西宮市南甲子園一丁目１番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） (注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
E3013342450株式会社ダイキアクシスDaiki Axis Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE30133-0002016-05-13E30133-0002015-01-012015-03-31E30133-0002015-01-012015-12-31E30133-0002016-01-012016-03-31E30133-0002015-03-31E30133-0002015-12-31E30133-0002016-03-31E30133-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E30133-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMemberE30133-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E30133-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMemberE30133-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E30133-000:HousingSystemReportableSegmentsMemberE30133-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E30133-000:HousingSystemReportableSegmentsMemberE30133-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE30133-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE30133-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE30133-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE30133-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE30133-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第11期 第１四半期 連結累計期間 |
第12期 第１四半期 連結累計期間 |
第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 9,442,959 | 9,057,316 | 32,361,698 |
| 経常利益 | (千円) | 478,585 | 450,913 | 1,082,599 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 285,888 | 316,356 | 332,863 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 404,267 | 249,777 | 399,738 |
| 純資産額 | (千円) | 5,842,071 | 5,897,433 | 5,740,721 |
| 総資産額 | (千円) | 20,235,507 | 19,587,337 | 19,411,364 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 47.32 | 52.36 | 55.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.9 | 30.1 | 29.6 |
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0382146502804.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日本銀行による追加的な金融緩和策等が実施されるものの、企業収益や個人消費の一部に足踏みの状態が見られました。一方、海外においては、新興国や資源国の景気減速等の不安要素もあることから、先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、平成17年の設立から10年を迎えた事を機に、経営理念を一新するとともに、コーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」を制定いたしました。また、平成28年度から平成30年度の中期経営計画「V-PLAN60」を策定し、当連結会計年度を「HOP - STEP - JUMP」のHOPの年として、更なる企業価値向上に向けた取り組みを開始いたしました。
全般的には将来の収益及び利益確保に重点を置き、環境機器関連事業セグメントにおいては、ストックビジネスとしてのメンテナンス事業及び上水事業におけるエスコ収入、海外における営業強化、また、住宅機器関連事業セグメントにおいては、基本に忠実な営業スタイルを徹底するとともに新規顧客の開拓に努めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は90億57百万円(前年同期比95.9％)、営業利益は３億71百万円(前年同期比83.3％)、経常利益は４億50百万円(前年同期比94.2％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億16百万円(前年同期比110.7％)となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
浄化槽排水処理システムは前年同期と比べやや減少したものの前年同期に近い水準で推移いたしました。内、海外売上高については完成時期が第２四半期連結会計期間以降への変更となった事等により前年同期よりやや減少しましたが、ストックビジネスとしてのメンテナンス事業については前年を超えるなど堅調に推移いたしました。なお、浄化槽排水処理システムの工事原価が全般的に増加したこと等により営業利益率が低下いたしました。
上水事業においてはストックビジネスとしてのエスコ収入が堅調に推移したものの、プラント販売がなかった事により前年同期と比べ大きく減少いたしました。
これにより、売上高は43億81百万円(前年同期比97.9％)、セグメント利益(営業利益)は３億32百万円(前年同期比76.5％)となりました。
建設関連業者売上及びホームセンターリテール商材は前年同期と比べやや減少したものの前年同期に近い水準で推移いたしました。住機部門工事は前年異例の多さだった省エネ農業温室工事の減少等により前年同期と比べ大幅に減少いたしました。
これにより、売上高は44億81百万円(前年同期比93.0％)、セグメント利益(営業利益)は２億５百万円(前年同期比99.0％)となりました。
クリクラ事業については前年並みに推移いたしました。BDF関連事業についてはBDFプラントの販売により前年同期と比べ大幅に増加いたしました。
小形風力発電機関連事業においてはプラント販売はありませんでした。なお、本年２月より受注・販売を開始いたしました。
これにより、売上高は１億95百万円(前年同期比129.3％)、セグメント利益(営業利益)は16百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)36百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産については、流動資産が139億24百万円(前年度比102.0％)、固定資産が56億62百万円(前年度比98.4％)となり、資産合計は195億87百万円(前年度比100.9％)でありました。主な内訳は、現金及び預金32億74百万円、受取手形及び売掛金62億38百万円、完成工事未収入金20億86百万円、土地15億41百万円であります。
負債については、流動負債が118億27百万円(前年度比102.0％)、固定負債が18億62百万円(前年度比89.9％)となり、負債合計は136億89百万円(前年度比100.1％)でありました。主な内訳は、支払手形及び買掛金26億90百万円、短期借入金53億50百万円、長期借入金13億85百万円であります。
純資産合計は58億97百万円(前年度比102.7％)であります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は７百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,204,400 | 6,204,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,204,400 | 6,204,400 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 |
― | 6,204,400 | ― | 1,983,290 | ― | 1,766,394 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,203,600 | 62,036 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,204,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 62,036 | ― |
(注) 株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式162,700株(議決権の数1,627個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式162,700株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,366,534 | 3,274,126 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１,※２ 5,229,938 | ※１ 6,238,556 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,543,670 | 2,086,984 | |||||||||
| 商品及び製品 | 273,814 | 299,812 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,424 | 9,337 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,443,366 | 797,865 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 184,135 | 186,709 | |||||||||
| その他 | 1,628,806 | 1,055,858 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,394 | △24,477 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,656,295 | 13,924,774 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,648,187 | 1,648,355 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △375,578 | △390,518 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,272,608 | 1,257,837 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,664,512 | 1,745,208 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △572,867 | △617,042 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,091,645 | 1,128,166 | |||||||||
| 土地 | 1,626,112 | 1,541,857 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 83,844 | 125,018 | |||||||||
| その他 | 659,585 | 586,416 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △402,602 | △358,624 | |||||||||
| その他（純額） | 256,982 | 227,792 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,331,194 | 4,280,672 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 61,774 | 60,770 | |||||||||
| その他 | 54,529 | 51,139 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 116,304 | 111,909 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 980,259 | 931,595 | |||||||||
| その他 | 496,549 | 506,711 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △169,239 | △168,325 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,307,569 | 1,269,981 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,755,068 | 5,662,563 | |||||||||
| 資産合計 | 19,411,364 | 19,587,337 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,135,799 | 2,690,499 | |||||||||
| 工事未払金 | 1,111,981 | 1,186,483 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,000,000 | 5,350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 559,848 | 549,798 | |||||||||
| 未払法人税等 | 197,136 | 134,130 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 747,858 | 621,987 | |||||||||
| 賞与引当金 | 237,098 | 157,427 | |||||||||
| 引当金 | 119,383 | 79,863 | |||||||||
| その他 | 1,489,814 | 1,057,118 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,598,918 | 11,827,308 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,544,185 | 1,385,738 | |||||||||
| 引当金 | 98,073 | 104,095 | |||||||||
| 資産除去債務 | 102,241 | 104,761 | |||||||||
| その他 | 327,224 | 268,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,071,724 | 1,862,596 | |||||||||
| 負債合計 | 13,670,642 | 13,689,904 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,983,290 | 1,983,290 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,766,394 | 1,766,394 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,823,994 | 2,047,284 | |||||||||
| 自己株式 | △159,471 | △159,471 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,414,207 | 5,637,497 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 370,087 | 278,313 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △43,573 | △18,378 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 326,514 | 259,935 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,740,721 | 5,897,433 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,411,364 | 19,587,337 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,442,959 | 9,057,316 | |||||||||
| 売上原価 | 7,717,707 | 7,414,948 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,725,252 | 1,642,367 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,279,279 | 1,270,665 | |||||||||
| 営業利益 | 445,972 | 371,701 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,829 | 413 | |||||||||
| 受取配当金 | 396 | 161 | |||||||||
| 仕入割引 | 41,807 | 37,793 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 38,255 | |||||||||
| その他 | 15,995 | 26,292 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,029 | 102,916 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,256 | 13,959 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △211 | △210 | |||||||||
| 支払手数料 | 8,646 | 8,481 | |||||||||
| その他 | 4,726 | 1,474 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,417 | 23,704 | |||||||||
| 経常利益 | 478,585 | 450,913 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 69 | 29,634 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 23,822 | 7,772 | |||||||||
| 特別利益合計 | 23,892 | 37,406 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 6 | 1,087 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 1,087 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 502,471 | 487,232 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 150,798 | 126,860 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 65,953 | 44,016 | |||||||||
| 法人税等合計 | 216,752 | 170,876 | |||||||||
| 四半期純利益 | 285,718 | 316,356 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △170 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 285,888 | 316,356 |
0104035_honbun_0382146502804.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 285,718 | 316,356 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 69,309 | △91,773 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 49,239 | 25,194 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 118,548 | △66,578 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 404,267 | 249,777 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 404,436 | 249,777 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △169 | － |
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１．会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
２．経過措置に従った会計処理の概要等
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
３．会計方針の変更による影響額
当該改正後の会計基準等の適用による影響は軽微であります。 (追加情報)
平成28年３月31日に「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が公布され、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度より、法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、平成28年１月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日から平成30年12月31日までは32.06%から30.69%へ、平成31年１月１日以降は32.06%から30.45%へ変更されます。
なお、この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 9,459 | 千円 | 11,143 | 千円 |
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
|||
| 受取手形 | 113,149 | 千円 | － | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 69,975 | 千円 | 82,955 | 千円 |
| のれん償却額 | 15,547 | 千円 | 5,524 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 117,883 | 19 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額3,091千円が含まれております。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 93,066 | 15 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額2,440千円が含まれております。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 環境機器関連 | 住宅機器関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,473,018 | 4,819,086 | 9,292,104 | 150,855 | 9,442,959 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,075 | 95 | 2,171 | 100 | 2,272 |
| 計 | 4,475,094 | 4,819,181 | 9,294,275 | 150,956 | 9,445,231 |
| セグメント利益又は損失(△) | 434,878 | 207,908 | 642,787 | △36,657 | 606,129 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、BDF関連事業、クリクラ事業、ペット関連事業及び小形風力発電機関連事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 642,787 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △36,657 |
| セグメント間取引消去 | 33,177 |
| 全社費用(注) | △193,334 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 445,972 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 環境機器関連 | 住宅機器関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,381,154 | 4,481,079 | 8,862,233 | 195,082 | 9,057,316 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4,919 | 656 | 5,575 | 84 | 5,660 |
| 計 | 4,386,074 | 4,481,735 | 8,867,809 | 195,167 | 9,062,976 |
| セグメント利益 | 332,641 | 205,742 | 538,383 | 16,704 | 555,088 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、BDF関連事業、クリクラ事業及び小形風力発電機関連事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 538,383 |
| 「その他」の区分の利益 | 16,704 |
| セグメント間取引消去 | 31,528 |
| 全社費用(注) | △214,914 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 371,701 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 47.32円 | 52.36円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 285,888 | 316,356 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
285,888 | 316,356 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,041,700 | 6,041,700 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されているBBT信託及びJ-ESOP信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間162,700株、当第１四半期連結累計期間162,700株であります。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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