AI assistant
Daiki Axis Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2021
Nov 12, 2021
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_0382147503310.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイキアクシス |
| 【英訳名】 | Daiki Axis Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大亀 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 089(927)2222 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 副社長執行役員 堀淵 昭洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 089(927)2222 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 副社長執行役員 堀淵 昭洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイキアクシス 東京本社 （東京都中央区東日本橋二丁目15番４号） 株式会社ダイキアクシス 大阪支店 （大阪府豊中市庄内西町五丁目１番19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E30133 42450 株式会社ダイキアクシス Daiki Axis Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E30133-000 2021-11-12 E30133-000 2020-01-01 2020-09-30 E30133-000 2020-01-01 2020-12-31 E30133-000 2021-01-01 2021-09-30 E30133-000 2020-09-30 E30133-000 2020-12-31 E30133-000 2021-09-30 E30133-000 2020-07-01 2020-09-30 E30133-000 2021-07-01 2021-09-30 E30133-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30133-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30133-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30133-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30133-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30133-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30133-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30133-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30133-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E30133-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E30133-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E30133-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E30133-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E30133-000:HousingSystemReportableSegmentsMember E30133-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E30133-000:HousingSystemReportableSegmentsMember E30133-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E30133-000:RenewableEnergyReportableSegmentMember E30133-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E30133-000:RenewableEnergyReportableSegmentMember E30133-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30133-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30133-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30133-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30133-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30133-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0382147503310.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第３四半期
連結累計期間 | 第17期
第３四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2020年１月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 25,687,550 | 27,571,444 | 34,647,937 |
| 経常利益 | (千円) | 961,722 | 1,036,148 | 1,211,113 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 335,762 | 495,002 | 477,031 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (千円) | 391,567 | 611,515 | 568,180 |
| 純資産額 | (千円) | 9,246,197 | 8,597,803 | 7,634,275 |
| 総資産額 | (千円) | 25,461,849 | 31,562,779 | 27,778,515 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.94 | 38.39 | 39.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 27.90 | 37.97 | 39.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.2 | 27.2 | 27.5 |
| 回次 | 第16期 第３四半期 連結会計期間 |
第17期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.48 | 4.18 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(環境機器関連事業)
第２四半期連結会計期間より、DAIKI AXIS ENVIRONMENT (PVT) LTDをスリランカに新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT. LTD.をインドに新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(住宅機器関連事業)
主要な関係会社の異動はありません。
(再生可能エネルギー関連事業)
当第３四半期連結会計期間より、株式会社シルフィードは株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーへ商号変更しております。
(その他の事業)
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社15社(国内７社、国外８社)および非連結子会社１社(国内１社)ならびに関連会社２社(国外２社)により構成されることとなりました。
0102010_honbun_0382147503310.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 当社グループの経営成績
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 256億87百万円 | 275億71百万円 | ＋18億83百万円 | ＋7.3％ |
| 営業利益 | ８億30百万円 | ９億20百万円 | ＋90百万円 | ＋10.8％ |
| 経常利益 | ９億61百万円 | 10億36百万円 | ＋74百万円 | ＋7.7％ |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
３億35百万円 | ４億95百万円 | ＋１億59百万円 | ＋47.4％ |
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響によって引き続き低迷した状況が続いております。
このような状況のもと、2021年2月に2021年度から2023年における新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」を策定いたしました。新中期経営計画のメインテーマにコーポレートスローガンである「PROTECT×CHANGE」を用いることで改めてグループ全社員がコーポレートスローガンを深く理解・体現し、グループとして一体感を持って企業使命である「環境を守る。未来を変える。」を推進いたします。
新中期経営計画における定量目標は新型コロナウイルス感染症の影響によって中長期的な業績に与える影響に未確定な要因が多いことから当連結会計年度の単年度目標のみ策定しております。定性目標は前中期経営計画において将来の収益性の向上に重点を置いた戦略を推進しており、今後も推進すべきものであると考え、引き続き成長戦略としております。
| セグメント | 成長戦略 |
| 環境機器関連事業 | ・海外における事業展開の推進 ・ストックビジネスであるメンテナンス事業および上水エスコ事業の拡大 |
| 住宅機器関連事業 | ・ECビジネスを開始、新商材の発掘等、安定事業から成長事業への転化 |
| 再生可能エネルギー関連事業 | ・循環型社会の実現と安定収益確保の強化 ・ポストFITの高付加価値事業・商材の発掘 |
| 全社 | ・IT戦略を実現するための組織強化 ・生産性向上ツールとしてITを利活用 |
当第３四半期連結累計期間の売上高は275億71百万円(前年同期比7.3％増)および売上総利益は58億20百万円(前年同期比7.2％増)となりました。また、販売費及び一般管理費について、前第３四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の影響から業績の見通しが困難であったことから役員および従業員の賞与引当金繰入額の減額を行った結果、営業利益は９億20百万円(前年同期比10.8％増)および経常利益は10億36百万円(前年同期比7.7％増)となりました。
特別損益について、製造設備等の撤去に伴う固定資産除却損11百万円およびバイオディーゼル燃料事業に係る固定資産(BDF製造設備)の減損損失54百万円を計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は９億77百万円(前年同四半期比10.9％増)となりました。
なお、前年12月に連結子会社の株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーが発行していた優先配当権が付された種類株式を当社が取得したことにより、当第３四半期連結累計期間においてそれに係る非支配株主に帰属する四半期純利益が減少した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億95百万円(前年同期比47.4％増)となりました。
② セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 127億43百万円 | 144億２百万円 | ＋16億59百万円 | ＋13.0％ |
| セグメント利益(営業利益) | ７億98百万円 | 11億47百万円 | ＋３億49百万円 | ＋43.8％ |
・浄化槽・排水処理システム
売上高は前年同四半期と比べ大幅に増加いたしました。その要因として、新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資需要の減少はあるものの、国内売上高における大型案件(食品工場等の産業排水処理施設)の工事進行基準による進捗率に応じた売上高の計上が大きく寄与しております。
海外につきましても新型コロナウイルス感染症拡大による景況悪化の影響を引き続き受けておりますが、中国における大型案件(食品工場の産業排水処理施設)の完成やコロナ禍においても引き合いが旺盛なインドの影響によって海外売上高は増加しております。
ストックビジネスであるメンテナンス売上については、成長戦略に基づいたメンテナンス契約の拡大を推進したことにより増加しております。
・地下水飲料化事業
ストックビジネスであるエスコ契約に係る売上高およびメンテナンス売上は新規契約によって増加しております。
また、地下水飲料化プラントの販売について顧客からのニーズに対応するために営業の強化を進めていることから、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期と比較して増加しております。
※エスコ契約：設備費用・運転費用をすべて当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担頂く契約です。
前第３四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の影響に伴い賞与引当金繰入額の見直しを行ったことにより人件費については前年同四半期と比較して増加しておりますが、同感染症によって移動に制限が発生したことによる旅費交通費減少等の理由によって販売費及び一般管理費については同水準で推移しております。その結果、セグメント利益(営業利益)の前年同四半期比は大幅に増加しております。
(住宅機器関連事業)
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 111億９百万円 | 119億40百万円 | ＋８億30百万円 | ＋7.5％ |
| セグメント利益(営業利益) | ２億99百万円 | ３億54百万円 | ＋54百万円 | ＋18.1％ |
・建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響によって着工遅れが生じたことによって工期が後ろ倒しとなった案件がありました。一方で、体育館における放射冷暖房設備の設置や従来は鉄骨やRC造でなければ建築出来なかった建物を間伐材などを利用して木造で建築する工法を取り入れた建物建築といった環境配慮型商材の販売が好調でした。また、ホームセンター事業を展開しているDCMグループの店舗向け空調・衛生機器等の改修・更新、マンションへの衛生機器等の納入や教育関連施設への家具納入などの大型案件完成の影響によって大幅に増加しております。
また、新型コロナウイルス感染症に関連した補助金の影響により、非接触型トイレ(自動開閉や自動洗浄等)の需要も多く発生いたしました。
・ホームセンターリテール商材
前第３四半期連結累計期間におきましては新型コロナウイルス感染症拡大の影響によってメーカー製品の出荷が滞ったことによって納品が遅延した影響がありました。当第３四半期連結累計期間におきましてもコロナ禍において需要の高い非接触型商材につきましては納期に時間が掛かっているものの、その他の商品調達につきましては大きな影響がないことに加え、モデルチェンジによる新商品の販売によって売上は堅調に推移しております。
・住機部門工事(外壁・店舗建築・冷凍冷蔵工事等)
設備投資需要消極化の影響がある中、外壁工事および冷凍・冷蔵設備売上については中大型案件の影響によって増加いたしましたが、農業温室関係売上の減少およびDCM店舗建築工事に係る売上計上が当第３四半期連結累計期間になかったことから全体では前年同四半期と比較して大幅に減少しております。
・ECビジネス(住宅設備関連工事のオンライン注文)
昨年より本格的に着手した当事業では、前第３四半期連結累計期間においては施工事業者との関係構築が新型コロナウイルス感染症の影響によって停滞し、提供可能エリア・サービスに制限が発生しました。当第３四半期連結累計期間におきましても想定よりも遅延しており、売上規模は僅少であります。なお、すでに展開済みのDCMとの協業によるECビジネスに加え、当社独自運営による全国の住宅設備関連工事のECビジネス構築を進めております。
(再生可能エネルギー関連事業)
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | ６億90百万円 | ７億19百万円 | ＋28百万円 | ＋4.1％ |
| セグメント利益(営業利益) | ２億82百万円 | ２億20百万円 | △61百万円 | △21.8％ |
・太陽光発電に係る売電事業
2018年度よりDCMグループの店舗屋根を賃借して発電施設を建設し、固定価格買取制度(FIT)を利用した売電を実施しております。当第３四半期連結会計期間末日において130件(前年同四半期末日は128件)の系統連系が完了しており、当初計画していました施設への設置は全て完了いたしました。
売上高につきまして、連系施設数の増加に加え日照時間が前年同四半期と比較して長かったことなどが増加要因としてございますが、前第２四半期連結累計期間末において株式会社DADを売却したことにより太陽光発電に係る売電事業の売上高は減少しております。
また、一部の施設における施工上の不具合が判明し、同様の施設を点検した際に生じた費用が発生したことからセグメント利益(営業利益)が減少しております。
・小形風力発電事業
小形風力発電に係る売電のための施設について当第３四半期連結累計期間において12施設の連系が完了しております。その結果、小形風力発電事業における売上高は堅調に推移しております。なお、小形風力発電施設の設置は2025年までに70サイトを計画しております。
・バイオディーゼル燃料関連事業
「B5軽油」の営業強化に伴い契約件数が増加したことにより、前年同四半期と比較して売上高は増加しております。
なお、当事業は2021年７月に子会社の株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーへ事業を移管し、当該子会社へ再生可能エネルギー関連事業を集約いたしました。これにより、急拡大する再生可能エネルギー市場のニーズに対し、より素早い連携と幅広い提案を実施する体制が整いました。
※B5軽油：当社グループでは、使用済み天ぷら油を精製したバイオディーゼル燃料である「D・OiL」を製造しております。「B5軽油」は軽油にバイオディーゼル燃料を５％混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。
(その他の事業)
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 11億43百万円 | ５億８百万円 | △６億35百万円 | △55.5％ |
| セグメント利益(営業利益) | １億44百万円 | １億２百万円 | △42百万円 | △29.1％ |
土木工事業を営んでいた株式会社DADを前第２四半期連結会計期間末において売却したことにより売上高は大きく減少しております。
家庭用飲料水事業については、水道直結型のウォーターサーバ―の契約者数の増加によって堅調に推移しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
| 前連結会計年度 | 当第３四半期 連結会計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 流動資産 | 174億48百万円 | 212億68百万円 | ＋38億20百万円 | ＋21.9％ |
| 固定資産 | 103億30百万円 | 102億93百万円 | △36百万円 | △0.4％ |
| 資産合計 | 277億78百万円 | 315億62百万円 | ＋37億84百万円 | ＋13.6％ |
流動資産につきましては、新株予約権の行使やグリーンボンドの発行により現金及び預金が増加しております。また、環境機器関連事業において当第３四半期連結累計期間に排水処理施設等の大型案件の完成に伴い完成工事未収入金が増加しております。
固定資産につきましては、ストックビジネス拡大による事業基盤の強化や安定収益確保のために、環境機器関連事業の地下水飲料化システムや再生可能エネルギー関連事業の太陽光発電および小形風力発電設備への投資を継続して実施しておりますが、バイオディーゼル燃料事業に係る固定資産(BDF製造設備)の減損損失を計上したことや子会社ののれんの償却により、前連結会計年度と比較すると減少しております。
(負債・純資産)
| 前連結会計年度 | 当第３四半期 連結会計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 流動負債 | 158億78百万円 | 171億74百万円 | ＋12億95百万円 | ＋8.2％ |
| 固定負債 | 42億65百万円 | 57億90百万円 | ＋15億25百万円 | ＋35.8％ |
| 純資産 | 76億34百万円 | 85億97百万円 | ＋９億63百万円 | ＋12.6％ |
| 負債・純資産合計 | 277億78百万円 | 315億62百万円 | ＋37億84百万円 | ＋13.6％ |
流動負債につきましては、当連結会計年度末に完成予定の大型案件の未成工事受入金により増加しております。
固定負債につきましては、設備投資への資金を確保するためにシンジケートローンの実行およびグリーンボンドの発行を行ったことにより増加しております。
純資産につきましては、前連結会計年度より発行した行使価額修正条項付新株予約権の行使により、資本金および資本準備金が増加しております。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は45百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
0103010_honbun_0382147503310.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年11月12日) |
上場金融商品取引所名 または登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,514,300 | 13,578,300 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,514,300 | 13,578,300 | ― | ― |
(注) １．新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が64,000株増加しております。
２．提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり
行使されております。
| 第３四半期会計期間 (2021年７月１日から 2021年９月30日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 994 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 99,400 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 848 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 84,242 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 11,055 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 1,105,500 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 917 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 1,014,280 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 (注)１ |
99,400 | 13,514,300 | 42,199 | 2,491,298 | 42,199 | 2,230,402 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式が64,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ28,054千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 13,412,500 |
134,125
―
単元未満株式
| 普通株式 | 2,300 |
―
―
発行済株式総数
| 13,414,900 |
―
―
総株主の議決権
―
134,125
―
(注) １．株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式382,900株(議決権の数3,829個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ダイキアクシス | 愛媛県松山市美沢1-9-1 | 100 | － | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.0 |
(注) 株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式382,900株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0382147503310.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)および「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)および第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0382147503310.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,896,415 | 9,677,288 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 5,757,767 | 5,876,483 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,358,511 | 2,130,572 | |||||||||
| 商品及び製品 | 346,847 | 452,236 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,774 | 38,594 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,461,911 | 2,053,239 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 243,770 | 283,637 | |||||||||
| その他 | 507,933 | 912,977 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △135,624 | △156,168 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,448,307 | 21,268,861 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,115,804 | 2,151,090 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △757,057 | △817,995 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,358,747 | 1,333,094 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 6,596,706 | 7,133,596 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,090,272 | △2,405,523 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,506,433 | 4,728,073 | |||||||||
| 土地 | 1,614,355 | 1,826,227 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 439,680 | 55,330 | |||||||||
| その他 | 667,974 | 671,373 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △539,789 | △544,568 | |||||||||
| その他（純額） | 128,185 | 126,805 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,047,402 | 8,069,531 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 516,295 | 455,430 | |||||||||
| その他 | 225,898 | 184,572 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 742,194 | 640,003 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 401,786 | 417,819 | |||||||||
| その他 | 1,377,029 | 1,392,320 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △238,204 | △225,756 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,540,611 | 1,584,382 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,330,208 | 10,293,917 | |||||||||
| 資産合計 | 27,778,515 | 31,562,779 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 2,280,836 | 2,313,448 | |||||||||
| 工事未払金 | 1,248,014 | 1,339,011 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,192,963 | 8,937,723 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 83,016 | 124,856 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 300,000 | 400,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 264,897 | 284,229 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 822,602 | 1,891,167 | |||||||||
| 賞与引当金 | 272,674 | 403,701 | |||||||||
| 引当金 | 134,865 | 237,237 | |||||||||
| その他 | 1,279,011 | 1,242,926 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,878,882 | 17,174,302 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,575,000 | 3,250,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 404,598 | 1,269,366 | |||||||||
| 引当金 | 83,971 | 74,085 | |||||||||
| 資産除去債務 | 386,737 | 411,403 | |||||||||
| その他 | 815,050 | 785,819 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,265,357 | 5,790,673 | |||||||||
| 負債合計 | 20,144,240 | 22,964,975 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,158,531 | 2,491,298 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,897,636 | 2,230,402 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,033,999 | 4,214,562 | |||||||||
| 自己株式 | △289,550 | △287,492 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,800,616 | 8,648,770 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56,600 | 59,637 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △227,694 | △114,213 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △171,094 | △54,576 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,328 | 2,189 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,425 | 1,419 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,634,275 | 8,597,803 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,778,515 | 31,562,779 |
0104020_honbun_0382147503310.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 25,687,550 | 27,571,444 | |||||||||
| 売上原価 | 20,256,984 | 21,750,604 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,430,566 | 5,820,839 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,600,141 | 4,900,324 | |||||||||
| 営業利益 | 830,424 | 920,515 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,700 | 3,567 | |||||||||
| 受取配当金 | 22,695 | 5,369 | |||||||||
| 仕入割引 | 103,907 | 111,835 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 446 | － | |||||||||
| その他 | 102,845 | 69,722 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 235,594 | 190,494 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,753 | 21,968 | |||||||||
| 社債利息 | 6,692 | 8,562 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 5,771 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 11,119 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △246 | △62 | |||||||||
| 支払手数料 | 42,966 | 28,517 | |||||||||
| その他 | 20,011 | 10,103 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 104,296 | 74,861 | |||||||||
| 経常利益 | 961,722 | 1,036,148 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9,101 | 801 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,547 | 9,385 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 152,298 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 166,947 | 10,187 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 83 | 372 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,282 | 11,438 | |||||||||
| 減損損失 | ※１ 236,810 | ※１ 54,726 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 29 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 6,717 | － | |||||||||
| 会員権売却損 | － | 2,781 | |||||||||
| 特別損失合計 | 247,923 | 69,317 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 880,746 | 977,018 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 327,650 | 538,437 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 145,333 | △56,415 | |||||||||
| 法人税等合計 | 472,983 | 482,021 | |||||||||
| 四半期純利益 | 407,762 | 494,997 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
72,000 | △5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 335,762 | 495,002 |
0104035_honbun_0382147503310.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 407,762 | 494,997 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,601 | 3,037 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △24,290 | 110,473 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,506 | 3,007 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16,195 | 116,518 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 391,567 | 611,515 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 319,567 | 611,521 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 72,000 | △5 |
0104100_honbun_0382147503310.htm
【注記事項】
(連結の範囲または持分法適用範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、DAIKI AXIS ENVIRONMENT (PVT) LTDをスリランカに新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT. LTD.をインドに新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、2021年７月１日に株式会社シルフィードは株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに商号変更しております。 (追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 77,674 | 千円 | － | 千円 |
| 支払手形 | 37,840 | 千円 | － | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 地下水飲料化システム | 横浜市緑区 | 機械装置及び運搬具 | 8,192 |
| 大阪府岸和田市 | 機械装置及び運搬具 | 40,349 | |
| 石川県金沢市 | 機械装置及び運搬具 | 24,947 | |
| 小形風力発電設備 | 鹿児島県南大隅町 | 機械装置及び運搬具 | 19,884 |
| BDF製造施設 | 愛媛県松山市 | 機械装置及び運搬具 | 8,085 |
| その他 | シンガポール | のれん | 135,349 |
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
地下水飲料化システムにつきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.350％で割り引いて計算しております。
小形風力発電設備につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
BDF製造施設につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
のれんにつきましては、当社の連結子会社であるCrystal Clear Contractor Pte. Ltd.について、株式取得時に想定していた受注案件の見直し等の影響により当初想定期間内での投資回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、のれんの回収可能価額については、将来の事業計画に基づいて算定しており、将来キャッシュ・フローを8.695％で割り引いて計算しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| BDF製造施設 | 愛媛県松山市 | 機械装置及び運搬具 | 54,726 |
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
BDF製造施設につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費およびのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 464,080 | 千円 | 487,689 | 千円 |
| のれん償却額 | 86,721 | 千円 | 70,474 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 148,903 | 12 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
| 2020年８月12日 取締役会 |
普通株式 | 148,903 | 12 | 2020年６月30日 | 2020年９月４日 | 利益剰余金 |
(注) １．2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4,732千円が含まれております。
２．2020年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4,632千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 153,463 | 12 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
| 2021年８月12日 取締役会 |
普通株式 | 160,976 | 12 | 2021年６月30日 | 2021年９月３日 | 利益剰余金 |
(注) １．2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4,602千円が含まれております。
２．2021年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4,594千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第３四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権に係る新株予約権の行使に伴い、資本金および資本準備金がそれぞれ332,766千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が2,491,298千円、資本準備金が2,230,402千円となっております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 環境機器 関連 |
住宅機器 関連 |
再生可能 エネルギー 関連 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,743,336 | 11,109,801 | 690,748 | 24,543,886 | 1,143,664 | 25,687,550 |
| セグメント間の 内部売上高または振替高 |
27,540 | 1,084 | 451 | 29,075 | 4,830 | 33,906 |
| 計 | 12,770,877 | 11,110,885 | 691,199 | 24,572,962 | 1,148,495 | 25,721,457 |
| セグメント利益 | 798,281 | 299,916 | 282,038 | 1,380,237 | 144,781 | 1,525,018 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業および土木工事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,380,237 |
| 「その他」の区分の利益 | 144,781 |
| セグメント間取引消去 | 97,510 |
| 全社費用(注) | △792,104 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 830,424 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「環境機器関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、208,840千円であります。
「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、27,970千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であるCRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.に係るのれんを、株式取得時に想定していた受注案件の見直し等の影響により当初想定期間内での投資回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として135,349千円計上しております。
なお、当該減損損失は上記、「(固定資産に係る重要な減損損失)」の「環境機器関連事業」セグメントにおける減損損失の計上額に含まれております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 環境機器 関連 |
住宅機器 関連 |
再生可能 エネルギー 関連 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,402,918 | 11,940,481 | 719,400 | 27,062,799 | 508,644 | 27,571,444 |
| セグメント間の 内部売上高または振替高 |
38,316 | 4,712 | 1,575 | 44,603 | 247 | 44,851 |
| 計 | 14,441,234 | 11,945,193 | 720,975 | 27,107,403 | 508,892 | 27,616,296 |
| セグメント利益 | 1,147,730 | 354,260 | 220,531 | 1,722,521 | 102,676 | 1,825,198 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業および土木工事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,722,521 |
| 「その他」の区分の利益 | 102,676 |
| セグメント間取引消去 | 104,668 |
| 全社費用(注) | △1,009,350 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 920,515 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、54,726千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
| (１)１株当たり四半期純利益 | 27.94円 | 38.39円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 335,762 | 495,002 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
335,762 | 495,002 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,019,161 | 12,893,044 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 27.90円 | 37.97円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 14,622 | 144,267 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間389,440株、当第３四半期連結累計期間382,335株であります。 ###### (重要な後発事象)
株式取得による会社の買収
株式会社サンエイエコホーム
当社は、2021年９月17日の取締役会において、株式会社サンエイエコホームの発行済株式の100％を取得し子会社化するための株式譲渡契約を締結することを決議し、2021年10月１日付で株式譲渡契約を締結しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
| 名称 | 株式会社サンエイエコホーム |
| 事業内容 | 太陽光発電システムの設計・施工・販売・維持管理 |
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社サンエイエコホームは神奈川県藤沢市に本社を置く太陽光発電設備を主とする再生可能エネルギーを用いた発電システムの設計・施工・販売・維持管理を主要事業とする会社であります。また、当社グループは太陽光・バイオディーゼル・風力等を用いたカーボンニュートラル・脱炭素社会に貢献するエネルギーの創造および提供を目的とした再生可能エネルギー事業を主要事業の一つとしております。
現在、様々な分野におけるサスティナビリティという観点から、世界規模において環境に対する影響への懸念をトップリーダーのみならず、多くの人々が共有し、早急な効果を求め、実効性のある対策への注目が想像を超えるスピードで高まっております。
今後、再生可能エネルギーは地域特有の自然環境条件および有するエネルギー(賦存量)を的確に把握し、それぞれのエネルギーを複合的かつ効率的に無駄なく利用(エネルギーミックス)することにより安定性が大幅に向上するものと予想されております。
このような現状の下、今般の株式会社サンエイエコホームとの協業は、再生可能エネルギーに関するソリューションに対し、導入から運用までの一連の業務を最適なプランニングにより総合的、かつ、ワンストップで実施することを可能とし、市場に対する包括的、かつ、スピード感のある提案を実現できるものだと言えます。
総合的な業務の実現により、当社グループにおける国内外の拠点を基点とし、地域の実情に合った導入環境を整備することは、環境保護に大きく貢献しうるものであります。また、国内のみならず諸外国に多数存在する無電化地域への電力供給の一助となりうるものであります。
以上のような判断から、更なる高品質のサービスの提供とともにシナジー効果を見込めるものと考え、検討を重ねた結果、同社の株式の取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2021年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得する予定の議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 800,000千円 |
| 取得原価 | 800,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 22,776千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現在算定中であります。
株式会社アルミ工房萩尾
当社は、2021年10月22日の取締役会において、株式会社アルミ工房萩尾の発行済株式の100％を取得し子会社化するための株式譲渡契約を締結することを決議し、2021年10月22日付で株式譲渡契約を締結しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
| 名称 | 株式会社アルミ工房萩尾 |
| 事業内容 | 住宅サッシおよびエクステリア建材の施工・販売 |
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社アルミ工房萩尾は愛媛県新居浜市に本社を置く住宅サッシ・エクステリア建材の施工・販売を行う会社であります。また、当社は水回り関係を中心とした住設機器を元請けのゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーに販売する住宅機器関連事業を主要事業の一つとしております。
株式会社アルミ工房萩尾との協業により、お客様に対して水回り関係に加えて住宅サッシおよびエクステリア建材に関する提案を実施することが可能となり、より質の高い商材・サービスの提供とともにシナジー効果を見込めるものと考え、検討を重ねた結果、同社の株式の取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2021年10月26日 (株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得する予定の議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 230,000千円 |
| 取得原価 | 230,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 26,471千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現在算定中であります。
0104120_honbun_0382147503310.htm
２ 【その他】
第17期(2021年１月１日から2021年12月31日まで)中間配当について、2021年８月12日開催の取締役会において、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。
| ① 配当金の総額 | 160,976千円 |
| ② １株当たりの金額 | 12円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2021年９月３日 |
0201010_honbun_0382147503310.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。