Quarterly Report • Feb 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社大紀アルミニウム工業所 |
| 【英訳名】 | DAIKI ALUMINIUM INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 山 本 隆 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区土佐堀一丁目４番８号 (注) 2023年２月13日から本店は下記に移転する予定であります。 本店の所在の場所 大阪市北区中之島三丁目６番32号 |
| 【電話番号】 | ０６(６４４４)２７５１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理部長 黒 須 弘 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区土佐堀一丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | ０６(６４４４)２７５１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理部長 黒 須 弘 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01318 57020 株式会社大紀アルミニウム工業所 DAIKI ALUMINIUM INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01318-000 2023-02-10 E01318-000 2021-04-01 2021-12-31 E01318-000 2021-04-01 2022-03-31 E01318-000 2022-04-01 2022-12-31 E01318-000 2021-12-31 E01318-000 2022-03-31 E01318-000 2022-12-31 E01318-000 2021-10-01 2021-12-31 E01318-000 2022-10-01 2022-12-31 E01318-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01318-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01318-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01318-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01318-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01318-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01318-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01318-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01318-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01318-000:SecondaryAluminumAlloyIngotsReportableSegmentsMember E01318-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01318-000:SecondaryAluminumAlloyIngotsReportableSegmentsMember E01318-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01318-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01318-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01318-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01318-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01318-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0352547503501.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期
第３四半期
連結累計期間 | 第96期
第３四半期
連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 162,245 | 215,130 | 236,056 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,080 | 11,942 | 20,665 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,249 | 7,959 | 14,880 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,954 | 13,103 | 16,486 |
| 純資産額 | (百万円) | 52,981 | 68,786 | 58,505 |
| 総資産額 | (百万円) | 132,709 | 143,641 | 141,616 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 253.05 | 196.49 | 367.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 249.20 | 193.53 | 361.81 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.27 | 47.24 | 40.66 |
| 回次 | 第95期 第３四半期 連結会計期間 |
第96期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 75.44 | 16.46 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0352547503501.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響が世界で継続及び拡大した場合は、当社や顧客の工場稼働の悪化要因になる等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大や、ウクライナ情勢等の影響による原材料価格及び原油価格の高騰などにより、諸物価上昇による消費の冷え込みが懸念されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
こうした環境のもと、大手需要先である自動車メーカー関連各社は、世界的な半導体不足の長期化や部品の調達難が継続しており、引き続き生産計画の見直しにより減少しました。
当社グループにおいては、販売数量が伸び悩んだ中で、原材料購入単価の適正化への努力をするとともに、製品の適正な在庫管理を徹底して取り組んでまいりました。また同時にカーボンニュートラルのトレンドの下、圧延向けの缶材が好調に推移しました。
この結果、当社グループの第３四半期連結売上高につきましては、前年同期に比して平均販売価格も上昇したことにより、アルミニウム二次合金地金1,452億７千３百万円（前年同期比32.0％増）、商品・原料他698億５千７百万円（前年同期比33.9％増）で、これらを併せた売上高総額は2,151億３千万円（前年同期比32.6％増）となりました。
しかしながら、収益面につきましては、連結の海外拠点子会社における製品価格と原料価格の価格差（スプレッド）が一時的に縮小した結果、経常損益につきましては、119億４千２百万円（前年同期比15.2％減）の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は79億５千９百万円（前年同期比22.3％減）の利益を計上することとなりました。
事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。
アルミニウム二次合金事業は、当社グループの販売数量が伸び悩んだ中、前年同期に比して販売価格が上昇しました。収益面については、製品価格と原料価格の価格差（スプレッド）が一時的に縮小したことにより、売上高は2,125億８千万円（前年同期比33.1％増）、セグメント損益は113億７千７百万円（前年同期比15.0％減）の利益となりました。
その他の事業セグメントは、ダイカスト製品事業は低調に推移したことにより、売上高は37億８千４百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント損益は３億４千９百万円（前年同期比37.5％減）の利益となりました。
（流動資産について）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億４千万円減少し1,130億５千９百万円となりました。これは主に現金及び預金が26億１百万円増加したことと、原材料及び貯蔵品が27億５千５百万円減少したことによるものであります。
（固定資産について）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ24億６千６百万円増加し305億８千１百万円となりました。これは主に有形固定資産が23億２千８百万円、投資有価証券が１億６千８百万円増加したことによるものであります。
（流動負債について）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ90億８千万円減少し631億９千万円となりました。これは主に短期借入金が71億７千１百万円、未払法人税等が20億８千６百万円減少したことによるものであります。
（固定負債について）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ８億２千５百万円増加し116億６千５百万円となりました。これは主に繰延税金負債が９億２千８百万円増加したことと、長期借入金が１億４千万円減少したことによるものであります。
（純資産について）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ102億８千万円増加し687億８千６百万円となりました。これは主に利益剰余金が53億２千６百万円、為替換算調整勘定が47億７千６百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 43,629,235 | 43,629,235 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 43,629,235 | 43,629,235 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年12月31日 | ― | 43,629,235 | ― | 6,346 | ― | 2,400 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2022年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 3,117,400 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 40,477,900 |
404,779
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 33,935 |
―
同上
発行済株式総数
43,629,235
―
―
総株主の議決権
―
404,779
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２千株(議決権20個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 大紀アルミニウム工業所 |
大阪市西区土佐堀一丁目 ４番８号 |
3,117,400 | ― | 3,117,400 | 7.15 |
| 計 | ― | 3,117,400 | ― | 3,117,400 | 7.15 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,862 | 7,464 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 58,091 | ※３ 59,359 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,845 | 18,946 | |||||||||
| 仕掛品 | 145 | 135 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 25,039 | 22,284 | |||||||||
| その他 | 4,519 | 4,873 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 113,500 | 113,059 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 17,635 | 18,952 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,969 | △9,598 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,665 | 9,354 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 31,308 | 34,018 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △22,820 | △24,909 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,488 | 9,108 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,723 | 1,939 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,360 | △1,533 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 362 | 406 | |||||||||
| 土地 | 3,893 | 3,968 | |||||||||
| リース資産 | 1,287 | 1,956 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △339 | △315 | |||||||||
| リース資産（純額） | 947 | 1,641 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 258 | 464 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,615 | 24,943 | |||||||||
| 無形固定資産 | 115 | 134 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,832 | 4,000 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 656 | 653 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 348 | 275 | |||||||||
| その他 | 805 | 863 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △262 | △292 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,384 | 5,503 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,115 | 30,581 | |||||||||
| 資産合計 | 141,616 | 143,641 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,858 | ※３ 14,215 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,172 | 43,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,642 | 1,697 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,746 | 660 | |||||||||
| 未払消費税等 | 221 | 470 | |||||||||
| 未払費用 | 1,973 | 1,411 | |||||||||
| 賞与引当金 | 447 | 425 | |||||||||
| その他 | 1,209 | 1,308 | |||||||||
| 流動負債合計 | 72,271 | 63,190 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,531 | 8,391 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 12 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 247 | 296 | |||||||||
| リース債務 | 75 | 67 | |||||||||
| 資産除去債務 | 244 | 247 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,576 | 2,505 | |||||||||
| その他 | 150 | 148 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,839 | 11,665 | |||||||||
| 負債合計 | 83,110 | 74,855 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,346 | 6,346 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,843 | 8,863 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,677 | 47,003 | |||||||||
| 自己株式 | △1,341 | △1,337 | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,526 | 60,877 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,233 | 1,399 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △99 | △70 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 661 | 5,438 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 256 | 209 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,052 | 6,976 | |||||||||
| 新株予約権 | 145 | 142 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 781 | 789 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,505 | 68,786 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 141,616 | 143,641 |
0104020_honbun_0352547503501.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 162,245 | 215,130 | |||||||||
| 売上原価 | 142,038 | 196,239 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,206 | 18,891 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 3,285 | 3,455 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 8 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 83 | 98 | |||||||||
| その他 | 2,888 | 3,598 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,268 | 7,153 | |||||||||
| 営業利益 | 13,938 | 11,738 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 79 | |||||||||
| 受取配当金 | 267 | 302 | |||||||||
| 為替差益 | 140 | 195 | |||||||||
| 技術指導料 | 16 | 16 | |||||||||
| 鉄屑売却益 | 104 | 112 | |||||||||
| その他 | 116 | 182 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 673 | 889 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 429 | 651 | |||||||||
| その他 | 101 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 531 | 685 | |||||||||
| 経常利益 | 14,080 | 11,942 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | 13 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | 13 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 51 | 56 | |||||||||
| 特別損失合計 | 51 | 56 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,038 | 11,899 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,575 | 2,887 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 60 | 972 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,635 | 3,860 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,402 | 8,038 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 153 | 79 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,249 | 7,959 |
0104035_honbun_0352547503501.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 10,402 | 8,038 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △45 | 166 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △34 | 28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 676 | 4,916 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △43 | △47 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 552 | 5,064 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,954 | 13,103 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,765 | 12,883 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 189 | 219 |
0104100_honbun_0352547503501.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)
該当事項はありません。 (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
１ (偶発債務)
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| ダイキ トレーディング インドネシア | 340百万円 | 340百万円 |
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | － | 百万円 | 270 | 百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 660 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 百万円 | 130 | 百万円 |
| 割引手形 | － | 百万円 | 270 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 2,349 | 百万円 | 2,600 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 729 | 18.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 1,012 | 25.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,417 | 35.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 1,215 | 30.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
| アルミニウム 二次合金 |
|||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 158,718 | 3,527 | 162,245 | － | 162,245 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
972 | 21 | 994 | △994 | － |
| 計 | 159,691 | 3,549 | 163,240 | △994 | 162,245 |
| セグメント利益 | 13,385 | 559 | 13,945 | △6 | 13,938 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△６百万円には、セグメント間の取引消去金額△６百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
| アルミニウム 二次合金 |
|||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 211,384 | 3,746 | 215,130 | － | 215,130 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,196 | 38 | 1,234 | △1,234 | － |
| 計 | 212,580 | 3,784 | 216,364 | △1,234 | 215,130 |
| セグメント利益 | 11,377 | 349 | 11,726 | 11 | 11,738 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額11百万円には、セグメント間の取引消去金額11百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |
| アルミニウム二次合金 | |||
| 日本 | 78,918 | 2,216 | 81,134 |
| アジア(日本除く) | 74,220 | 1,311 | 75,531 |
| 欧州 | 5,221 | ― | 5,221 |
| その他 | 357 | ― | 357 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 158,718 | 3,527 | 162,245 |
| 外部顧客への売上高 | 158,718 | 3,527 | 162,245 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |
| アルミニウム二次合金 | |||
| 日本 | 99,580 | 2,064 | 101,644 |
| アジア(日本除く) | 110,153 | 1,681 | 111,835 |
| 欧州 | 650 | ― | 650 |
| その他 | 1,000 | ― | 1,000 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 211,384 | 3,746 | 215,130 |
| 外部顧客への売上高 | 211,384 | 3,746 | 215,130 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
0104110_honbun_0352547503501.htm
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 253円05銭 | 196円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 10,249 | 7,959 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
10,249 | 7,959 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,502,161 | 40,508,871 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 249円20銭 | 193円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 625,544 | 618,861 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第96期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,215百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
0201010_honbun_0352547503501.htm
該当事項はありません。
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