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DAIKI ALUMINIUM INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第96期第2四半期(自  2022年7月1日  至  2022年9月30日)
【会社名】 株式会社大紀アルミニウム工業所
【英訳名】 DAIKI ALUMINIUM INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  山 本 隆 章
【本店の所在の場所】 大阪市西区土佐堀一丁目4番8号
【電話番号】 06(6444)2751 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理部長  黒 須 弘 人
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区土佐堀一丁目4番8号
【電話番号】 06(6444)2751 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理部長  黒 須 弘 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01318 57020 株式会社大紀アルミニウム工業所 DAIKI ALUMINIUM INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01318-000 2022-11-14 E01318-000 2021-04-01 2021-09-30 E01318-000 2021-04-01 2022-03-31 E01318-000 2022-04-01 2022-09-30 E01318-000 2021-09-30 E01318-000 2022-03-31 E01318-000 2022-09-30 E01318-000 2021-07-01 2021-09-30 E01318-000 2022-07-01 2022-09-30 E01318-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01318-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01318-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01318-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01318-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01318-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01318-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01318-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01318-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01318-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01318-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01318-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01318-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01318-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01318-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01318-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01318-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01318-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01318-000 2021-03-31 E01318-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01318-000:SecondaryAluminumAlloyIngotsReportableSegmentsMember E01318-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01318-000:SecondaryAluminumAlloyIngotsReportableSegmentsMember E01318-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01318-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01318-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01318-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01318-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01318-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0352547003410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期

第2四半期

連結累計期間 | 第96期

第2四半期

連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 102,838 | 144,263 | 236,056 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,990 | 10,928 | 20,665 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,193 | 7,292 | 14,880 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,940 | 11,675 | 16,486 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,980 | 68,701 | 58,505 |
| 総資産額 | (百万円) | 116,130 | 144,313 | 141,616 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 177.61 | 180.04 | 367.40 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 174.90 | 177.32 | 361.81 |
| 自己資本比率 | (%) | 43.21 | 46.86 | 40.66 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,535 | 16,609 | △15,621 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,419 | △2,403 | △3,417 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,602 | △10,904 | 17,912 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,437 | 8,213 | 4,779 |

回次 第95期

第2四半期

連結会計期間
第96期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 78.54 79.58

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

(新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響が世界で継続及び拡大した場合は、当社や顧客の工場稼働の悪化要因になる等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大や、ウクライナ情勢等の影響による原材料価格及び原油価格の高騰などにより、諸物価上昇による消費の冷え込みが懸念されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

こうした環境のもと、大手需要先である自動車メーカー関連各社は、世界的な半導体不足の長期化や部品の調達難が継続しており、生産計画の見直しにより減少しました。

しかし、当社グループにおいては、販売数量が伸び悩んだ中で、原材料購入単価の適正化への努力をするとともに、製品の適正な在庫管理を徹底して取り組んでまいりました。また同時にカーボンニュートラルのトレンドの下、水平リサイクルのニーズが伸びたことと、圧延向けのRSIが好調に推移しました。

この結果、当社グループの第2四半期連結売上高につきましては、前年同期に比して平均販売価格も上昇したことにより、アルミニウム二次合金地金972億1千2百万円(前年同期比41.9%増)、商品・原料他470億5千万円(前年同期比37.1%増)で、これらを併せた売上高総額は1,442億6千3百万円(前年同期比40.3%増)となりました。

収益面につきましては、製品価格と原料価格の価格差(スプレッド)が順調に推移した結果、経常損益につきましては、109億2千8百万円(前年同期比9.4%増)の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は72億9千2百万円(前年同期比1.4%増)の利益を計上することとなりました。

事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。

アルミニウム二次合金事業は、当社グループの販売数量が伸び悩んだ中、前年同期に比して販売価格が上昇しました。収益面については、製品価格と原料価格の価格差(スプレッド)が順調に推移したことにより、売上高は1,425億8千8百万円(前年同期比41.2%増)、セグメント損益は105億2千3百万円(前年同期比10.2%増)の利益となりました。

その他の事業セグメントは、ダイカスト製品事業は低調に推移したことにより、売上高は24億9千4百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント損益は2億4千万円(前年同期比43.9%減)の利益となりました。

(流動資産について)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7億5千9百万円増加し1,142億6千万円となりました。これは主に現金及び預金が34億4千9百万円、商品及び製品が2億3千9百万円それぞれ増加したことと、原材料及び貯蔵品が22億4千1百万円、その他が7億8千6百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(固定資産について)

当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ19億3千8百万円増加し300億5千3百万円となりました。これは主に有形固定資産が20億4千4百万円増加したことと、投資有価証券が3千7百万円、繰延税金資産が3千7百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(流動負債について)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ70億6千万円減少し652億1千万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が7億5千1百万円、短期借入金が49億4百万円、未払法人税等が8億5千万円、未払費用が3億7千8百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(固定負債について)

当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4億3千7百万円減少し104億2百万円となりました。これは主に繰延税金負債が7億8千3百万円増加したことと、長期借入金が12億5千5百万円減少したことによるものであります。

(純資産について)

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ101億9千5百万円増加し687億1百万円となりました。これは主に利益剰余金が58億7千5百万円、為替換算調整勘定が40億7千3百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ34億3千3百万円増加し、82億1千3百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金は、主に税金等調整前四半期純利益を計上したことと、売上債権及び棚卸資産の減少による資金の増加と、法人税等の支払いによる資金の減少により166億9百万円の増加(前年同期は75億3千5百万円の減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金は、主に有形固定資産の取得による支出により24億3百万円の減少(前年同期は14億1千9百万円の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金は、主に短期借入金の純増減額の減少と、長期借入金の返済による支出により109億4百万円の減少(前年同期は86億2百万円の増加)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6千6百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
160,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 43,629,235 43,629,235 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は

100株であります。
43,629,235 43,629,235

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年9月30日 43,629,235 6,346 2,400

(5) 【大株主の状況】

2022年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
有限会社山本エステート 大阪府豊中市新千里東町1丁目1番2号 3,480 8.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町二丁目11番3号 3,384 8.35
山 本 隆 章 大阪府豊中市 2,208 5.45
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,994 4.92
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 1,904 4.70
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,580 3.90
大紀アルミ得意先持株会 大阪市西区土佐堀1丁目4番8号 1,188 2.93
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 1,004 2.47
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 1,003 2.47
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 1,002 2.47
18,751 46.28

(注) 1 上記のほか、当社所有の自己株式3,117千株保有しております。

2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行                 1,594千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社         1,418千株

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(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 3,117,400

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 40,477,900

404,779

同上

単元未満株式

普通株式 33,935

同上

発行済株式総数

43,629,235

総株主の議決権

404,779

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2千株(議決権20個)含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社

大紀アルミニウム工業所
大阪市西区土佐堀一丁目

4番8号
3,117,400 3,117,400 7.15
3,117,400 3,117,400 7.15

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,862 8,312
受取手形及び売掛金 58,091 58,153
商品及び製品 20,845 21,085
仕掛品 145 181
原材料及び貯蔵品 25,039 22,797
その他 4,519 3,733
貸倒引当金 △3 △1
流動資産合計 113,500 114,260
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,635 18,663
減価償却累計額 △8,969 △9,434
建物及び構築物(純額) 8,665 9,229
機械装置及び運搬具 31,308 33,371
減価償却累計額 △22,820 △24,337
機械装置及び運搬具(純額) 8,488 9,033
工具、器具及び備品 1,723 1,940
減価償却累計額 △1,360 △1,496
工具、器具及び備品(純額) 362 444
土地 3,893 3,969
リース資産 1,287 1,921
減価償却累計額 △339 △302
リース資産(純額) 947 1,619
建設仮勘定 258 363
有形固定資産合計 22,615 24,659
無形固定資産 115 123
投資その他の資産
投資有価証券 3,832 3,794
長期貸付金 3 2
退職給付に係る資産 656 654
繰延税金資産 348 311
その他 805 800
貸倒引当金 △262 △292
投資その他の資産合計 5,384 5,270
固定資産合計 28,115 30,053
資産合計 141,616 144,313
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,858 13,107
短期借入金 50,172 45,267
未払金 1,642 1,543
未払法人税等 2,746 1,896
未払消費税等 221 573
未払費用 1,973 1,595
賞与引当金 447 487
その他 1,209 739
流動負債合計 72,271 65,210
固定負債
長期借入金 8,531 7,276
役員退職慰労引当金 12 9
退職給付に係る負債 247 287
リース債務 75 74
資産除去債務 244 246
繰延税金負債 1,576 2,360
その他 150 148
固定負債合計 10,839 10,402
負債合計 83,110 75,612
純資産の部
株主資本
資本金 6,346 6,346
資本剰余金 8,843 8,841
利益剰余金 41,677 47,552
自己株式 △1,341 △1,337
株主資本合計 55,526 61,403
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,233 1,206
繰延ヘッジ損益 △99 61
為替換算調整勘定 661 4,735
退職給付に係る調整累計額 256 224
その他の包括利益累計額合計 2,052 6,227
新株予約権 145 142
非支配株主持分 781 927
純資産合計 58,505 68,701
負債純資産合計 141,616 144,313

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 102,838 144,263
売上原価 88,803 128,796
売上総利益 14,034 15,466
販売費及び一般管理費
運搬費 2,062 2,310
貸倒引当金繰入額 10
役員退職慰労引当金繰入額 0 0
賞与引当金繰入額 75 117
その他 1,911 2,268
販売費及び一般管理費合計 4,060 4,696
営業利益 9,973 10,770
営業外収益
受取利息 17 33
受取配当金 137 178
為替差益 24 156
技術指導料 11 11
鉄屑売却益 65 78
その他 84 135
営業外収益合計 341 592
営業外費用
支払利息 271 409
その他 53 25
営業外費用合計 324 435
経常利益 9,990 10,928
特別利益
固定資産売却益 8 10
特別利益合計 8 10
特別損失
固定資産除売却損 43 43
特別損失合計 43 43
税金等調整前四半期純利益 9,955 10,895
法人税、住民税及び事業税 2,506 2,758
法人税等調整額 159 746
法人税等合計 2,666 3,505
四半期純利益 7,289 7,390
非支配株主に帰属する四半期純利益 95 97
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,193 7,292

 0104035_honbun_0352547003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 7,289 7,390
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30 △27
繰延ヘッジ損益 △54 160
為替換算調整勘定 703 4,182
退職給付に係る調整額 △29 △31
その他の包括利益合計 651 4,285
四半期包括利益 7,940 11,675
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,815 11,468
非支配株主に係る四半期包括利益 125 206

 0104050_honbun_0352547003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,955 10,895
減価償却費 1,541 1,682
貸倒引当金の増減額(△は減少) 9 △2
賞与引当金の増減額(△は減少) 24 25
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 12 19
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △39 △43
受取利息及び受取配当金 △155 △211
支払利息 271 409
為替差損益(△は益) 43 49
固定資産除売却損益(△は益) 35 33
売上債権の増減額(△は増加) △5,854 3,554
棚卸資産の増減額(△は増加) △11,409 5,583
前渡金の増減額(△は増加) 350 53
未収入金の増減額(△は増加) △178 792
仕入債務の増減額(△は減少) △474 △2,270
未払金の増減額(△は減少) 232 △250
未払消費税等の増減額(△は減少) △12 339
その他 △15 △274
小計 △5,663 20,385
利息及び配当金の受取額 155 211
利息の支払額 △264 △402
法人税等の支払額 △1,762 △3,585
営業活動によるキャッシュ・フロー △7,535 16,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の売却による収入 14 11
有形固定資産の取得による支出 △1,418 △2,395
その他 △15 △19
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,419 △2,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 9,255 △7,605
長期借入れによる収入 2,400 300
長期借入金の返済による支出 △2,271 △2,088
自己株式の純増減額(△は増加) △0 △0
配当金の支払額 △729 △1,417
非支配株主への配当金の支払額 △15 △61
その他 △36 △31
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,602 △10,904
現金及び現金同等物に係る換算差額 87 133
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △265 3,433
現金及び現金同等物の期首残高 5,702 4,779
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 5,437 ※1 8,213

 0104100_honbun_0352547003410.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

(偶発債務)

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
ダイキ トレーディング インドネシア 340百万円 142百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
現金及び預金 5,517 百万円 8,312 百万円
預入期間が3か月を超える

定期預金及び定期積金
△79 百万円 △98 百万円
現金及び現金同等物 5,437 百万円 8,213 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月22日

定時株主総会
普通株式 729 18.00 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月11日

取締役会
普通株式 1,012 25.00 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月22日

定時株主総会
普通株式 1,417 35.00 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月11日

取締役会
普通株式 1,215 30.00 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
アルミニウム

二次合金
売上高
外部顧客への売上高 100,382 2,455 102,838 102,838
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
609 14 624 △624
100,992 2,469 103,462 △624 102,838
セグメント利益 9,549 428 9,978 △5 9,973

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△5百万円には、セグメント間の取引消去金額△5百万円が含まれております。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
アルミニウム

二次合金
売上高
外部顧客への売上高 141,795 2,468 144,263 144,263
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
793 25 818 △818
142,588 2,494 145,082 △818 144,263
セグメント利益 10,523 240 10,764 6 10,770

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額6百万円には、セグメント間の取引消去金額6百万円が含まれております。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
アルミニウム二次合金
日本 47,416 1,524 48,941
アジア(日本除く) 49,376 930 50,307
欧州 3,302 3,302
その他 287 287
顧客との契約から生じる収益 100,382 2,455 102,838
外部顧客への売上高 100,382 2,455 102,838

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
アルミニウム二次合金
日本 67,142 1,406 68,548
アジア(日本除く) 73,229 1,062 74,292
欧州 586 586
その他 836 836
顧客との契約から生じる収益 141,795 2,468 144,263
外部顧客への売上高 141,795 2,468 144,263

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 177円61銭 180円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,193 7,292
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益(百万円)
7,193 7,292
普通株式の期中平均株式数(株) 40,502,220 40,507,639
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 174円90銭 177円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 625,504 620,532
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

2 【その他】

第96期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 1,215百万円

② 1株当たりの金額                              30円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2022年12月6日

 0201010_honbun_0352547003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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