Quarterly Report • Aug 9, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大紀アルミニウム工業所 |
| 【英訳名】 | DAIKI ALUMINIUM INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 隆 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区土佐堀一丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | ０６(６４４４)２７５１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 小 川 泰 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区土佐堀一丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | ０６(６４４４)２７５１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 小 川 泰 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E01318 57020 株式会社大紀アルミニウム工業所 DAIKI ALUMINIUM INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01318-000 2018-08-09 E01318-000 2017-04-01 2017-06-30 E01318-000 2017-04-01 2018-03-31 E01318-000 2018-04-01 2018-06-30 E01318-000 2017-06-30 E01318-000 2018-03-31 E01318-000 2018-06-30 E01318-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01318-000:SecondaryAluminumAlloysReportableSegmentsMember E01318-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01318-000:SecondaryAluminumAlloysReportableSegmentsMember E01318-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01318-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01318-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01318-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01318-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01318-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期
第１四半期
連結累計期間 | 第92期
第１四半期
連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 43,183 | 50,816 | 185,586 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,566 | 1,781 | 6,598 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,098 | 1,288 | 4,490 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,060 | 850 | 5,211 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,919 | 32,096 | 31,669 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,392 | 98,440 | 94,698 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 26.51 | 31.11 | 108.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 26.11 | 30.64 | 106.79 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.90 | 32.10 | 32.90 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が持ち直すなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、米中の貿易摩擦の懸念や不確実な政治動向などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境のもと当社グループは、大手需要先である自動車メーカーの回復基調の需要に支えられ、製品等の販売数量は堅調に推移しました。
この結果、当社グループの第１四半期連結売上高につきましては、アルミニウム二次合金地金295億９千４百万円（前年同期比17.6%増）、商品・原料他212億２千１百万円（前年同期比17.9%増）で、これらを併せた売上高総額は508億１千６百万円（前年同期比17.7%増）となりました。
収益面につきましては、製品価格と原料価格の価格差が順調に推移したことと販売数量が増加したことにより、経常損益は17億８千１百万円（前年同期比13.8％増）の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は12億８千８百万円（前年同期比17.3％増）の利益を計上することとなりました。
事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。
アルミニウム二次合金事業は、当社グループの大手需要先である自動車メーカーの回復基調の需要に支えられ、製品等の販売数量は堅調に推移しました。当社グループにおいても製品価格と原料価格の価格差が順調に推移したことと販売数量が増加したことにより、売上高は501億６千２百万円（前年同期比17.2％増）、営業損益は18億３千４百万円（前年同期比11.6％増）の利益となりました。
その他の事業セグメントについては、ダイカスト製品事業は緩やかな上向きで推移したことにより、売上高は８億８千３百万円（前年同期比65.0％増）、営業損益は４千万円の利益（前年同期は７百万円の損失）となりました。
（流動資産について）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ35億８百万円増加し767億４千４百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が34億９千４百万円増加したことによるものであります。
（固定資産について）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億３千３百万円増加し216億９千５百万円となりました。これは主に有形固定資産が４億２千４百万円増加したことと、投資有価証券が７千９百万円、繰延税金資産が１億４百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（流動負債について）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ36億３千１百万円増加し567億３千５百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が24億５千４百万円、短期借入金が７億６千３百万円増加したことによるものであります。
（固定負債について）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ３億１千６百万円減少し96億７百万円となりました。これは主に長期借入金が２億５千１百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部について）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億２千７百万円増加し320億９千６百万円となりました。これは主に利益剰余金が８億７千４百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が６千２百万円、為替換算調整勘定が３億５千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 43,629,235 | 43,629,235 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 43,629,235 | 43,629,235 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年６月30日 | ― | 43,629,235 | ― | 6,346 | ― | 2,400 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2018年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,216,000 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 41,386,400 |
413,864
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 26,835 |
―
同上
発行済株式総数
43,629,235
―
―
総株主の議決権
―
413,864
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２千株(議決権20個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪市西区土佐堀一丁目 ４番８号 |
2,216,000 | ― | 2,216,000 | 5.08 |
| 株式会社 大紀アルミニウム工業所 |
|||||
| 計 | ― | 2,216,000 | ― | 2,216,000 | 5.08 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,623 | 5,317 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 43,070 | ※1 46,565 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,660 | 12,121 | |||||||||
| 仕掛品 | 152 | 161 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,528 | 10,286 | |||||||||
| その他 | 2,203 | 2,294 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 73,236 | 76,744 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 12,564 | 12,926 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,564 | △7,615 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,000 | 5,311 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 23,882 | 24,630 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,407 | △18,386 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,475 | 6,243 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,295 | 1,335 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,013 | △1,037 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 281 | 297 | |||||||||
| 土地 | 3,664 | 3,658 | |||||||||
| リース資産 | 1,176 | 1,107 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △383 | △381 | |||||||||
| リース資産（純額） | 793 | 726 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 972 | 374 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,187 | 16,612 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 59 | 53 | |||||||||
| その他 | 110 | 106 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 169 | 160 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,048 | 3,968 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 323 | 321 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 316 | 212 | |||||||||
| その他 | 615 | 616 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △202 | △199 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,104 | 4,923 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,461 | 21,695 | |||||||||
| 資産合計 | 94,698 | 98,440 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 9,420 | ※1 11,875 | |||||||||
| 短期借入金 | 39,048 | 39,812 | |||||||||
| 未払金 | 1,242 | 1,315 | |||||||||
| 未払法人税等 | 964 | 480 | |||||||||
| 未払消費税等 | 40 | 71 | |||||||||
| 未払費用 | 1,640 | 2,227 | |||||||||
| 賞与引当金 | 240 | 139 | |||||||||
| その他 | 505 | 811 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,103 | 56,735 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,636 | 8,384 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 133 | 133 | |||||||||
| リース債務 | 156 | 139 | |||||||||
| 資産除去債務 | 139 | 139 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 695 | 646 | |||||||||
| その他 | 158 | 158 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,924 | 9,607 | |||||||||
| 負債合計 | 63,028 | 66,343 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,346 | 6,346 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,837 | 8,837 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,607 | 15,481 | |||||||||
| 自己株式 | △745 | △745 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,046 | 29,920 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,569 | 1,506 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 61 | 54 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 421 | 62 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 60 | 53 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,113 | 1,676 | |||||||||
| 新株予約権 | 148 | 148 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 361 | 351 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,669 | 32,096 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 94,698 | 98,440 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 43,183 | 50,816 | |||||||||
| 売上原価 | 40,155 | 47,350 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,027 | 3,466 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 616 | 738 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 28 | 24 | |||||||||
| その他 | 747 | 832 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,392 | 1,595 | |||||||||
| 営業利益 | 1,634 | 1,870 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 42 | 144 | |||||||||
| 為替差益 | 3 | － | |||||||||
| 技術指導料 | 2 | 2 | |||||||||
| 鉄屑売却益 | 18 | 29 | |||||||||
| その他 | 25 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 108 | 220 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 151 | 219 | |||||||||
| 為替差損 | － | 74 | |||||||||
| その他 | 25 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 177 | 309 | |||||||||
| 経常利益 | 1,566 | 1,781 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 51 | 11 | |||||||||
| 特別損失合計 | 51 | 11 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,514 | 1,773 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 395 | 408 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1 | 63 | |||||||||
| 法人税等合計 | 393 | 471 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,120 | 1,301 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 22 | 13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,098 | 1,288 |
0104035_honbun_0352546503007.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,120 | 1,301 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12 | △62 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 87 | △7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △149 | △374 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △59 | △451 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,060 | 850 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,047 | 851 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13 | △1 |
0104100_honbun_0352546503007.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 (追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 110 | 百万円 | 405 | 百万円 |
| 支払手形 | 229 | 百万円 | 268 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 428 | 百万円 | 523 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 5 | 百万円 | 5 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 331 | 8.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 414 | 10.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
| アルミニウム 二次合金 |
|||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 42,673 | 509 | 43,183 | － | 43,183 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
145 | 26 | 171 | △171 | － |
| 計 | 42,818 | 535 | 43,354 | △171 | 43,183 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,644 | △7 | 1,636 | △2 | 1,634 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミ ニウム溶解炉事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△２百万円には、セグメント間の取引消去金額３百万円、のれんの償却額△５百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
| アルミニウム 二次合金 |
|||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 49,947 | 869 | 50,816 | － | 50,816 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
215 | 14 | 229 | △229 | － |
| 計 | 50,162 | 883 | 51,046 | △229 | 50,816 |
| セグメント利益 | 1,834 | 40 | 1,875 | △5 | 1,870 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミ ニウム溶解炉事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△５百万円には、セグメント間の取引消去金額０百万円、のれんの償却額△５百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 26円51銭 | 31円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,098 | 1,288 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,098 | 1,288 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,414,931 | 41,413,173 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 26円11銭 | 30円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 636,859 | 637,141 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0352546503007.htm
該当事項はありません。
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