Quarterly Report • Nov 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大紀アルミニウム工業所 |
| 【英訳名】 | DAIKI ALUMINIUM INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 隆 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区土佐堀一丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | ０６(６４４４)２７５１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部担当 小 川 泰 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区土佐堀一丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | ０６(６４４４)２７５１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部担当 小 川 泰 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01318 57020 株式会社大紀アルミニウム工業所 DAIKI ALUMINIUM INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01318-000 2018-11-12 E01318-000 2017-04-01 2017-09-30 E01318-000 2017-04-01 2018-03-31 E01318-000 2018-04-01 2018-09-30 E01318-000 2017-09-30 E01318-000 2018-03-31 E01318-000 2018-09-30 E01318-000 2017-07-01 2017-09-30 E01318-000 2018-07-01 2018-09-30 E01318-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01318-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01318-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01318-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01318-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01318-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01318-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01318-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01318-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01318-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01318-000 2017-03-31 E01318-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01318-000:SecondaryAluminumAlloyIngotsReportableSegmentsMember E01318-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01318-000:SecondaryAluminumAlloyIngotsReportableSegmentsMember E01318-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01318-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01318-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01318-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01318-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01318-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期
第２四半期
連結累計期間 | 第92期
第２四半期
連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 87,077 | 100,225 | 185,586 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,998 | 3,178 | 6,598 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,110 | 2,270 | 4,490 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,645 | 1,988 | 5,211 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,481 | 33,190 | 31,669 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,467 | 96,831 | 94,698 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 50.96 | 54.82 | 108.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 50.19 | 53.99 | 106.79 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.33 | 33.77 | 32.90 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,563 | 2,086 | △5,672 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,385 | △1,554 | △3,505 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,612 | △594 | 10,339 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,023 | 5,418 | 5,557 |
| 回次 | 第91期 第２四半期 連結会計期間 |
第92期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.45 | 23.72 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_0352547003010.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し所得・雇用環境の改善に支えられ、個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、保護主義的な政策による米中の貿易摩擦の懸念、海外経済の不確実性の高まりにより先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした環境のもと当社グループは、大手需要先である自動車メーカーの回復基調に支えられ、製品等の販売数量は堅調に推移しました。
この結果、当社グループの第２四半期連結売上高につきましては、アルミニウム二次合金地金580億３百万円（前年同期比14.0％増）、商品・原料他422億２千１百万円（前年同期比16.6％増）で、これらを併せた売上高総額は1,002億２千５百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
収益面につきましては、製品と原料の価格差が順調に推移したことと、販売数量が増加したことにより、経常損益につきましては、31億７千８百万円の利益（前年同期比6.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は22億７千万円（前年同期比7.6％増）の利益を計上することとなりました。
事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。
アルミニウム二次合金事業は、大手需要先である自動車メーカーが回復傾向となり、当社グループの販売数量が増加したことと、製品と原料の価格差が順調に推移したことにより、売上高は988億２千１百万円（前年同期比14.6％増）、セグメント損益は35億９千７百万円の利益（前年同期比16.1％増）となりました。
その他の事業セグメントは、ダイカスト製品事業が緩やかな上向きで推移したことにより、売上高は18億９千８百万円（前年同期比56.7％増）、セグメント損益は１億３千１百万円の利益（前年同期は７百万円の損失）となりました。
（流動資産について）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ14億７千８百万円増加し747億１千４百万円となりました。これは主に商品及び製品が９億３千１百万円、原料及び貯蔵品が７億１千２百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が５億１千９百万円減少したことによるものであります。
（固定資産について）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ６億５千４百万円増加し221億１千６百万円となりました。これは主に有形固定資産が５億７千５百万円増加したことによるものであります。
（流動負債について）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ８億１千４百万円増加し539億１千８百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が７億６千万円増加したことによるものであります。
（固定負債について）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ２億２百万円減少し97億２千２百万円となりました。これは主に長期借入金が２億２千４百万円減少したことによるものであります。
（純資産について）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億２千万円増加し331億９千万円となりました。これは主に利益剰余金が18億５千６百万円増加したことと、為替換算調整勘定が４億２千２百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億３千８百万円減少し、54億１千８百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金は、主に税金等調整前四半期純利益を計上と仕入債務が増加したことと、たな卸資産の増加による支出により20億８千６百万円の増加（前年同期は15億６千３百万円の減少）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金は、主に有形固定資産の取得による支出により15億５千４百万円の減少（前年同期は13億８千５百万円の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金は、主に配当金の支払いにより５億９千４百万円の減少（前年同期は36億１千２百万円の増加）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 43,629,235 | 43,629,235 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 43,629,235 | 43,629,235 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年９月30日 | ― | 43,629,235 | ― | 6,346 | ― | 2,400 |
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社山本エステート | 大阪府豊中市南桜塚１丁目２番１号 | 3,480 | 8.40 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,595 | 6.27 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 1,904 | 4.60 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,580 | 3.82 |
| 山 本 隆 章 | 大阪府豊中市 | 1,496 | 3.61 |
| 大紀アルミ得意先持株会 | 大阪市西区土佐堀１丁目４番８号 | 1,239 | 2.99 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,004 | 2.43 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 1,003 | 2.42 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,002 | 2.42 |
| 安 宅 千 浩 | 大阪府豊中市 | 944 | 2.28 |
| 計 | ― | 16,250 | 39.24 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式2,216千株保有しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 2,443千株
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2018年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,216,200 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 41,386,100 |
413,861
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 26,935 |
―
同上
発行済株式総数
43,629,235
―
―
総株主の議決権
―
413,861
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２千株(議決権20個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪市西区土佐堀一丁目 ４番８号 |
2,216,200 | ― | 2,216,200 | 5.08 |
| 株式会社 大紀アルミニウム工業所 |
|||||
| 計 | ― | 2,216,200 | ― | 2,216,200 | 5.08 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,623 | 5,474 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 43,070 | ※2 42,551 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,660 | 11,591 | |||||||||
| 仕掛品 | 152 | 134 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,528 | 12,241 | |||||||||
| その他 | 2,203 | 2,724 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 73,236 | 74,714 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 12,564 | 12,948 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,564 | △7,695 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,000 | 5,253 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 23,882 | 24,970 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,407 | △18,537 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,475 | 6,433 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,295 | 1,353 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,013 | △1,058 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 281 | 294 | |||||||||
| 土地 | 3,664 | 3,649 | |||||||||
| リース資産 | 1,176 | 1,120 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △383 | △416 | |||||||||
| リース資産（純額） | 793 | 704 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 972 | 427 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,187 | 16,762 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 59 | 48 | |||||||||
| その他 | 110 | 106 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 169 | 154 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,048 | 4,205 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 323 | 319 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 316 | 264 | |||||||||
| その他 | 615 | 601 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △202 | △194 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,104 | 5,198 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,461 | 22,116 | |||||||||
| 資産合計 | 94,698 | 96,831 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 9,420 | ※2 10,181 | |||||||||
| 短期借入金 | 39,048 | 38,636 | |||||||||
| 未払金 | 1,242 | 1,278 | |||||||||
| 未払法人税等 | 964 | 805 | |||||||||
| 未払消費税等 | 40 | 169 | |||||||||
| 未払費用 | 1,640 | 1,671 | |||||||||
| 賞与引当金 | 240 | 300 | |||||||||
| その他 | 505 | 875 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,103 | 53,918 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,636 | 8,411 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 133 | 135 | |||||||||
| リース債務 | 156 | 125 | |||||||||
| 資産除去債務 | 139 | 140 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 695 | 743 | |||||||||
| その他 | 158 | 158 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,924 | 9,722 | |||||||||
| 負債合計 | 63,028 | 63,640 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,346 | 6,346 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,837 | 8,837 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,607 | 16,464 | |||||||||
| 自己株式 | △745 | △745 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,046 | 30,902 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,569 | 1,684 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 61 | 68 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 421 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 60 | 46 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,113 | 1,799 | |||||||||
| 新株予約権 | 148 | 148 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 361 | 340 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,669 | 33,190 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 94,698 | 96,831 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 87,077 | 100,225 | |||||||||
| 売上原価 | 81,138 | 93,285 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,939 | 6,939 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 1,238 | 1,515 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 60 | 62 | |||||||||
| その他 | 1,546 | 1,643 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,846 | 3,221 | |||||||||
| 営業利益 | 3,093 | 3,718 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35 | 38 | |||||||||
| 受取配当金 | 75 | 175 | |||||||||
| 為替差益 | 30 | － | |||||||||
| 技術指導料 | 5 | 5 | |||||||||
| 鉄屑売却益 | 40 | 57 | |||||||||
| その他 | 68 | 97 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 254 | 374 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 317 | 452 | |||||||||
| 為替差損 | － | 426 | |||||||||
| その他 | 31 | 35 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 349 | 914 | |||||||||
| 経常利益 | 2,998 | 3,178 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 48 | 17 | |||||||||
| 特別損失合計 | 48 | 17 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,949 | 3,166 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 727 | 809 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 68 | 47 | |||||||||
| 法人税等合計 | 795 | 857 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,153 | 2,309 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 43 | 38 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,110 | 2,270 |
0104035_honbun_0352547003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,153 | 2,309 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 327 | 115 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 252 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △68 | △428 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △20 | △14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 491 | △320 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,645 | 1,988 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,610 | 1,955 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 35 | 32 |
0104050_honbun_0352547003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,949 | 3,166 | |||||||||
| 減価償却費 | 893 | 1,100 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 42 | 60 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △23 | △16 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △110 | △214 | |||||||||
| 支払利息 | 317 | 452 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △16 | 290 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,718 | △93 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △443 | △2,153 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △3 | △147 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 51 | △423 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 51 | 1,204 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 48 | 11 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 16 | △117 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 617 | 65 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 24 | 129 | |||||||||
| その他 | △359 | △90 | |||||||||
| 小計 | △659 | 3,231 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 110 | 214 | |||||||||
| 利息の支払額 | △304 | △449 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △709 | △909 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,563 | 2,086 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 38 | 6 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,385 | △1,563 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △23 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10 | 5 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △20 | △0 | |||||||||
| その他 | △5 | △3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,385 | △1,554 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,937 | 756 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,803 | 1,150 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,731 | △1,987 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △1 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △331 | △414 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △22 | △53 | |||||||||
| その他 | △42 | △45 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,612 | △594 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △26 | △76 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 637 | △138 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,072 | 5,557 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 313 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,023 | ※１ 5,418 |
0104100_honbun_0352547003010.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 (追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１ (手形割引高)
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 480 | 百万円 | 420 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 110 | 百万円 | 344 | 百万円 |
| 支払手形 | 229 | 百万円 | 182 | 百万円 |
| 割引手形 | 343 | 百万円 | 225 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 5,089 | 百万円 | 5,474 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金及び定期積金 |
△65 | 百万円 | △56 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,023 | 百万円 | 5,418 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 331 | 8.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 331 | 8.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月５日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 414 | 10.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 496 | 12.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月５日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
| アルミニウム 二次合金 |
|||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 85,905 | 1,172 | 87,077 | － | 87,077 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
304 | 39 | 344 | △344 | － |
| 計 | 86,210 | 1,211 | 87,422 | △344 | 87,077 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 3,098 | △7 | 3,091 | 2 | 3,093 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額２百万円には、セグメント間の取引消去金額13百万円、のれんの償却額△10百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
| アルミニウム 二次合金 |
|||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 98,355 | 1,869 | 100,225 | － | 100,225 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
465 | 29 | 494 | △494 | － |
| 計 | 98,821 | 1,898 | 100,720 | △494 | 100,225 |
| セグメント利益 | 3,597 | 131 | 3,728 | △10 | 3,718 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△10百万円には、セグメント間の取引消去金額０百万円、のれんの償却額△10百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 50円96銭 | 54円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,110 | 2,270 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,110 | 2,270 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,414,383 | 41,413,114 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 50円19銭 | 53円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 636,990 | 637,128 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
当社は、2018年11月９日に開催された取締役会において、次のとおりインドに新会社を設立することを決議いたしました。
１．設立の目的
当社は、インド国内におけるシェアの維持及び拡大を推進するとともに、ASEAN域を含むアジアでの事業拡大へと繋げる為、設立するものであります。
２．新会社の概要
(1) 名称 DAIKI ALUMINIUM INDUSTRY INDIA PVT.,LTD.
(2) 所在地 Andhra Pradesh 州 Sri City 工業団地内
(3) 代表者名 後藤 和示
(4) 事業の内容 インド国内におけるアルミニウム二次合金地金の製造・販売
(5) 会社設立 2018年12月中（予定）
(6) 資本金 1,428百万INR（約2,200百万円、１INR＝1.54）
(7) 出資比率 当社100％
第92期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年11月９日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 496百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月５日
0201010_honbun_0352547003010.htm
該当事項はありません。
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