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DAIKI ALUMINIUM INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月9日
【四半期会計期間】 第90期第1四半期(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
【会社名】 株式会社大紀アルミニウム工業所
【英訳名】 DAIKI ALUMINIUM INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  山 本 隆 章
【本店の所在の場所】 大阪市西区土佐堀一丁目4番8号
【電話番号】 06(6444)2751 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長  小 川 泰 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区土佐堀一丁目4番8号
【電話番号】 06(6444)2751 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長  小 川 泰 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0131857020株式会社大紀アルミニウム工業所DAIKI ALUMINIUM INDUSTRY CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01318-0002016-08-09E01318-0002015-04-012015-06-30E01318-0002015-04-012016-03-31E01318-0002016-04-012016-06-30E01318-0002015-06-30E01318-0002016-03-31E01318-0002016-06-30E01318-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01318-000:SecondaryAluminumAlloysReportableSegmentsMemberE01318-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01318-000:SecondaryAluminumAlloysReportableSegmentsMemberE01318-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01318-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01318-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01318-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01318-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01318-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0352546502807.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第89期

第1四半期

連結累計期間
第90期

第1四半期

連結累計期間
第89期
会計期間 自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日
自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日
自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日
売上高 (千円) 41,464,301 35,616,237 157,088,238
経常利益 (千円) 627,910 900,996 3,088,686
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(千円) 324,360 609,259 2,298,393
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 603,100 △44,010 1,318,983
純資産額 (千円) 23,691,972 23,946,719 24,198,064
総資産額 (千円) 80,769,708 70,137,104 70,091,267
1株当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 7.83 14.71 55.49
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円) 7.71 14.49 54.65
自己資本比率 (%) 29.00 33.74 34.12

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融・経済政策の効果により企業業績や雇用情勢の改善が見られるなど景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方、中国や新興国経済の減速に加え、欧州の政情不安、資源価格・為替変動の影響など先行き不透明な状況で推移しました。

こうした環境のもと、当社グループの大手需要先である自動車メーカーは、国内で、需要が伸び悩み、減少基調で推移しました。その中で、当社グループの製品等の需要はやや弱めに推移しました。

この結果、当社グループの第1四半期連結売上高につきましては、アルミニウム二次合金地金204億2千万円(前年同期比16.2%減)、商品・原料他151億9千5百万円(前年同期比11.1%減)で、これらを併せた売上高総額は356億1千6百万円(前年同期比14.1%減)となりました。

収益面につきましては、製品価格と原料価格の価格差が順調に推移したことにより、経常損益は9億円の利益(前年同期比43.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は6億9百万円の利益(前年同期比87.8%増)を計上することとなりました。

事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。

アルミニウム二次合金事業は、製品価格と原料価格の価格差が順調に推移したものの、大手需要先である自動車メーカーは、国内で、需要が伸び悩み、減少基調となり、当社グループの製品等の需要はやや弱めに推移したことにより、売上高は352億6千3百万円(前年同期比14.0%減)、営業損益は8億8千9百万円(前年同期比8.5%増)の利益となりました。

その他の事業セグメントについては、ダイカスト製品事業が厳しい状況で推移したことにより、売上高は4億4千2百万円(前年同期比21.6%減)、営業損益は3千1百万円の損失(前年同期は2千4百万円の利益)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2千万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
160,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 43,629,235 43,629,235 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は

1,000株で

あります。
43,629,235 43,629,235

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年6月30日 43,629,235 6,346,642 2,400,164

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成28年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,211,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 41,249,000

41,249

同上

単元未満株式

普通株式 169,235

同上

発行済株式総数

43,629,235

総株主の議決権

41,249

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2千株(議決権2個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社

大紀アルミニウム工業所
大阪市西区土佐堀一丁目

4番8号
2,211,000 2,211,000 5.07
2,211,000 2,211,000 5.07

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,889,909 3,592,692
受取手形及び売掛金 30,003,049 32,324,999
商品及び製品 7,610,282 7,702,264
仕掛品 172,601 126,909
原材料及び貯蔵品 7,641,217 7,070,967
繰延税金資産 156,819 228,486
その他 1,198,016 1,204,334
貸倒引当金 △5,590 △5,359
流動資産合計 51,666,305 52,245,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,402,917 11,372,769
減価償却累計額 △6,917,504 △6,966,655
建物及び構築物(純額) 4,485,412 4,406,114
機械装置及び運搬具 21,483,387 21,644,960
減価償却累計額 △17,456,237 △17,573,493
機械装置及び運搬具(純額) 4,027,150 4,071,466
工具、器具及び備品 1,260,510 1,265,084
減価償却累計額 △851,127 △863,329
工具、器具及び備品(純額) 409,382 401,755
土地 4,080,276 4,055,830
リース資産 653,115 512,007
減価償却累計額 △267,944 △217,034
リース資産(純額) 385,170 294,972
建設仮勘定 141,203 154,430
有形固定資産合計 13,528,596 13,384,569
無形固定資産
のれん 102,093 96,719
その他 96,318 96,914
無形固定資産合計 198,411 193,634
投資その他の資産
投資有価証券 3,386,549 3,115,381
長期貸付金 4,227 4,228
退職給付に係る資産 187,146 184,717
繰延税金資産 592,775 545,863
その他 724,350 651,494
貸倒引当金 △197,095 △188,080
投資その他の資産合計 4,697,953 4,313,605
固定資産合計 18,424,961 17,891,809
資産合計 70,091,267 70,137,104
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,309,564 7,912,012
短期借入金 23,685,116 25,348,422
未払金 747,712 804,225
未払法人税等 636,294 297,561
未払消費税等 584,188 100,239
未払費用 1,014,062 1,365,116
賞与引当金 213,510 110,115
その他 352,952 368,399
流動負債合計 34,543,401 36,306,093
固定負債
長期借入金 10,133,867 8,773,831
役員退職慰労引当金 12,765 13,240
退職給付に係る負債 101,760 101,059
リース債務 252,605 232,161
資産除去債務 127,706 128,392
繰延税金負債 561,904 476,570
その他 159,189 159,035
固定負債合計 11,349,800 9,884,292
負債合計 45,893,202 46,190,385
純資産の部
株主資本
資本金 6,346,642 6,346,642
資本剰余金 8,839,365 8,839,365
利益剰余金 7,938,077 8,340,247
自己株式 △743,144 △743,390
株主資本合計 22,380,940 22,782,865
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,048,554 810,304
繰延ヘッジ損益 37,009 △54,108
為替換算調整勘定 446,576 123,214
退職給付に係る調整累計額 3,335 426
その他の包括利益累計額合計 1,535,475 879,836
新株予約権 148,016 148,016
非支配株主持分 133,632 136,000
純資産合計 24,198,064 23,946,719
負債純資産合計 70,091,267 70,137,104

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
売上高 41,464,301 35,616,237
売上原価 39,419,597 33,454,519
売上総利益 2,044,704 2,161,718
販売費及び一般管理費
運搬費 557,267 549,563
役員退職慰労引当金繰入額 587 759
賞与引当金繰入額 24,389 21,330
その他 615,478 731,554
販売費及び一般管理費合計 1,197,722 1,303,208
営業利益 846,981 858,509
営業外収益
受取利息 26,244 11,774
受取配当金 54,278 48,763
技術指導料 14,681 4,607
貸倒引当金戻入額 487 975
鉄屑売却益 21,666 11,720
為替差益 - 91,446
その他 42,100 30,183
営業外収益合計 159,459 199,471
営業外費用
支払利息 165,608 141,078
手形売却損 6,985 2,949
為替差損 181,588 -
その他 24,347 12,955
営業外費用合計 378,530 156,984
経常利益 627,910 900,996
特別利益
固定資産売却益 1,555 96
特別利益合計 1,555 96
特別損失
固定資産除売却損 29,602 8,659
特別損失合計 29,602 8,659
税金等調整前四半期純利益 599,863 892,433
法人税、住民税及び事業税 283,525 288,456
法人税等調整額 △16,807 △9,168
法人税等合計 266,718 279,287
四半期純利益 333,145 613,145
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,784 3,885
親会社株主に帰属する四半期純利益 324,360 609,259

0104035_honbun_0352546502807.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純利益 333,145 613,145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 294,310 △238,277
繰延ヘッジ損益 △9,573 △91,117
為替換算調整勘定 △1,348 △324,852
退職給付に係る調整額 △13,434 △2,909
その他の包括利益合計 269,955 △657,156
四半期包括利益 603,100 △44,010
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 595,849 △46,379
非支配株主に係る四半期包括利益 7,251 2,368

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 (偶発債務)

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー

(フィリピンズ)
236,649千円 216,048千円
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
受取手形割引高 2,473 千円 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
減価償却費 395,719千円 404,855千円
のれんの償却額 ―千円 5,373千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月24日

定時株主総会
普通株式 207,107 5.00 平成27年3月31日 平成27年6月25日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月24日

定時株主総会
普通株式 207,089 5.00 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
アルミニウム

二次合金
売上高
外部顧客への売上高 40,939,924 524,376 41,464,301 41,464,301
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
90,861 39,543 130,404 △130,404
41,030,786 563,920 41,594,706 △130,404 41,464,301
セグメント利益 819,333 24,609 843,942 3,038 846,981

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
アルミニウム

二次合金
売上高
外部顧客への売上高 35,187,001 429,235 35,616,237 35,616,237
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
76,761 12,877 89,639 △89,639
35,263,763 442,113 35,705,876 △89,639 35,616,237
セグメント利益又はセグメント損失(△) 889,766 △31,085 858,681 △171 858,509

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△171千円には、セグメント間の取引消去金額 5,202千円、のれんの償却額△5,373千円が含まれております。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、これによる当第1四半期連結累計期間のセグメント利益又はセグメント損失(△)に与える影響は軽微であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 7円83銭 14円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 324,360 609,259
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
324,360 609,259
普通株式の期中平均株式数(株) 41,420,956 41,417,416
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 7円71銭 14円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 636,363 635,811
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0352546502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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