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DAIKI ALUMINIUM INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年11月14日
【四半期会計期間】 第90期第2四半期(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)
【会社名】 株式会社大紀アルミニウム工業所
【英訳名】 DAIKI ALUMINIUM INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  山 本 隆 章
【本店の所在の場所】 大阪市西区土佐堀一丁目4番8号
【電話番号】 06(6444)2751 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長  小 川 泰 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区土佐堀一丁目4番8号
【電話番号】 06(6444)2751 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長  小 川 泰 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01318 57020 株式会社大紀アルミニウム工業所 DAIKI ALUMINIUM INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01318-000 2016-11-14 E01318-000 2015-04-01 2015-09-30 E01318-000 2015-04-01 2016-03-31 E01318-000 2016-04-01 2016-09-30 E01318-000 2015-09-30 E01318-000 2016-03-31 E01318-000 2016-09-30 E01318-000 2015-07-01 2015-09-30 E01318-000 2016-07-01 2016-09-30 E01318-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01318-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01318-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01318-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01318-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01318-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01318-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01318-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01318-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01318-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01318-000 2015-03-31 E01318-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01318-000:SecondaryAluminumAlloyIngotsReportableSegmentsMember E01318-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01318-000:SecondaryAluminumAlloyIngotsReportableSegmentsMember E01318-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01318-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01318-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01318-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01318-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01318-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期

第2四半期

連結累計期間 | 第90期

第2四半期

連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 83,739,180 | 69,909,227 | 157,088,238 |
| 経常利益 | (千円) | 1,371,385 | 1,948,738 | 3,088,686 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 790,766 | 1,354,576 | 2,298,393 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 636,274 | 246,404 | 1,318,983 |
| 純資産額 | (千円) | 23,719,640 | 24,236,791 | 24,198,064 |
| 総資産額 | (千円) | 80,744,041 | 68,767,855 | 70,091,267 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 19.09 | 32.71 | 55.49 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.80 | 32.21 | 54.65 |
| 自己資本比率 | (%) | 29.04 | 34.84 | 34.12 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,486,499 | △36,041 | 13,823,920 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △536,781 | △625,940 | △1,851,749 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,672,669 | 225,558 | △11,001,566 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,992,276 | 3,972,475 | 4,597,684 |

回次 第89期

第2四半期

連結会計期間
第90期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 11.26 18.00

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融・経済政策を背景に、一部企業による企業業績や雇用情勢の改善が見られるなど景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方、中国や新興国経済の減速に加え、英国のEU離脱問題、資源価格・為替変動の影響など先行き不透明な状況で推移しました。

こうした環境のもと、当社グループの大手需要先である自動車メーカーは、国内で、需要が伸び悩み、減少基調で推移しました。その中で、当社グループの製品等の需要もやや弱めに推移しました。

この結果、当社グループの第2四半期連結売上高につきましては、アルミニウム二次合金地金399億3千2百万円(前年同期比17.0%減)、商品・原料他299億7千6百万円(前年同期比15.9%減)で、これらを併せた売上高総額は699億9百万円(前年同期比16.5%減)となりました。

収益面につきましては、製品と原料の価格差が計画数値より上振れし、売上総利益が予想を上回ったことにより、経常損益につきましては、19億4千8百万円の利益(前年同期比42.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は13億5千4百万円(前年同期比71.3%増)の利益を計上することとなりました。

事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。

アルミニウム二次合金事業は、大手需要先である自動車メーカーの国内における需要が伸び悩み、減少基調となり、当社グループの製品等の需要はやや弱めに推移したものの、製品と原料の価格差が計画数値より上振れしたことにより、売上高は692億7千万円(前年同期比16.4%減)、セグメント損益は19億5千7百万円の利益(前年同期比15.3%増)となりました。

その他の事業セグメントは、ダイカスト製品事業が厳しい状況で推移したことにより、売上高は8億1千5百万円(前年同期比24.7%減)、セグメント損益は4千2百万円の損失(前年同期は3千7百万円の利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億2千5百万円減少し、39億7千2百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金は、四半期純利益の獲得に加えて棚卸資産が減少したことと、売上債権が増加したことにより3千6百万円の減少(前年同期は24億8千6百万円の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金は、主に有形固定資産の取得による支出により6億2千5百万円の減少(前年同期は5億3千6百万円の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金は、主に短期借入金の純増減額が増加したことと長期借入れによる収入や返済による支出により2億2千5百万円の増加(前年同期は16億7千2百万円の減少)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3千9百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
160,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 43,629,235 43,629,235 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は

1,000株で

あります。
43,629,235 43,629,235

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

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(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年9月30日 43,629,235 6,346,642 2,400,164

平成28年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
有限会社山本エステート 大阪府豊中市南桜塚1丁目2番1号 3,480 7.98
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号 1,904 4.36
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,580 3.62
山 本 隆 章 大阪府豊中市 1,469 3.37
大紀アルミ得意先持株会 大阪市西区土佐堀1丁目4番8号 1,398 3.20
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,171 2.68
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 1,004 2.30
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 1,003 2.30
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 1,002 2.30
安 宅 千 浩 大阪府豊中市 944 2.16
14,958 34.27

(注) 1 上記のほか、当社所有の自己株式2,213千株(5.07%)があります。

2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社      637千株 

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(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,213,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 41,248,000

41,248

同上

単元未満株式

普通株式 168,235

同上

発行済株式総数

43,629,235

総株主の議決権

41,248

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2千株(議決権2個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社

大紀アルミニウム工業所
大阪市西区土佐堀一丁目

4番8号
2,213,000 2,213,000 5.07
2,213,000 2,213,000 5.07

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,889,909 4,166,058
受取手形及び売掛金 30,003,049 31,597,845
商品及び製品 7,610,282 7,029,522
仕掛品 172,601 160,020
原材料及び貯蔵品 7,641,217 6,643,344
繰延税金資産 156,819 161,787
その他 1,198,016 1,305,845
貸倒引当金 △5,590 △5,041
流動資産合計 51,666,305 51,059,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,402,917 11,239,382
減価償却累計額 △6,917,504 △6,984,602
建物及び構築物(純額) 4,485,412 4,254,780
機械装置及び運搬具 21,483,387 20,950,467
減価償却累計額 △17,456,237 △17,098,153
機械装置及び運搬具(純額) 4,027,150 3,852,314
工具、器具及び備品 1,260,510 1,263,487
減価償却累計額 △851,127 △866,490
工具、器具及び備品(純額) 409,382 396,997
土地 4,080,276 4,008,254
リース資産 653,115 498,939
減価償却累計額 △267,944 △224,505
リース資産(純額) 385,170 274,433
建設仮勘定 141,203 264,678
有形固定資産合計 13,528,596 13,051,458
無形固定資産
のれん 102,093 91,346
その他 96,318 98,790
無形固定資産合計 198,411 190,137
投資その他の資産
投資有価証券 3,386,549 3,345,297
長期貸付金 4,227 3,756
退職給付に係る資産 187,146 182,419
繰延税金資産 592,775 492,235
その他 724,350 615,887
貸倒引当金 △197,095 △172,720
投資その他の資産合計 4,697,953 4,466,875
固定資産合計 18,424,961 17,708,471
資産合計 70,091,267 68,767,855
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,309,564 7,550,815
短期借入金 23,685,116 24,571,352
未払金 747,712 646,228
未払法人税等 636,294 502,403
未払消費税等 584,188 141,701
未払費用 1,014,062 1,060,094
賞与引当金 213,510 239,785
その他 352,952 350,982
流動負債合計 34,543,401 35,063,363
固定負債
長期借入金 10,133,867 8,328,437
役員退職慰労引当金 12,765 4,186
退職給付に係る負債 101,760 97,895
リース債務 252,605 214,794
資産除去債務 127,706 129,078
繰延税金負債 561,904 534,308
その他 159,189 158,999
固定負債合計 11,349,800 9,467,700
負債合計 45,893,202 44,531,064
純資産の部
株主資本
資本金 6,346,642 6,346,642
資本剰余金 8,839,365 8,839,365
利益剰余金 7,938,077 9,085,564
自己株式 △743,144 △743,733
株主資本合計 22,380,940 23,527,839
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,048,554 989,131
繰延ヘッジ損益 37,009 8,850
為替換算調整勘定 446,576 △567,407
退職給付に係る調整累計額 3,335 △2,483
その他の包括利益累計額合計 1,535,475 428,090
新株予約権 148,016 148,016
非支配株主持分 133,632 132,845
純資産合計 24,198,064 24,236,791
負債純資産合計 70,091,267 68,767,855

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 83,739,180 69,909,227
売上原価 79,520,090 65,454,659
売上総利益 4,219,089 4,454,567
販売費及び一般管理費
運搬費 1,182,176 1,083,554
役員退職慰労引当金繰入額 1,143 788
賞与引当金繰入額 51,651 56,026
その他 1,242,245 1,402,319
販売費及び一般管理費合計 2,477,217 2,542,688
営業利益 1,741,871 1,911,878
営業外収益
受取利息 74,003 22,554
受取配当金 72,416 112,577
技術指導料 28,019 8,885
貸倒引当金戻入額 1,204 1,765
鉄屑売却益 40,388 23,335
為替差益 - 108,745
その他 65,408 73,678
営業外収益合計 281,441 351,541
営業外費用
支払利息 327,195 265,231
手形売却損 15,347 6,385
為替差損 264,455 -
その他 44,929 43,064
営業外費用合計 651,928 314,681
経常利益 1,371,385 1,948,738
特別利益
固定資産売却益 1,751 617
受取補償金 25,184 -
特別利益合計 26,935 617
特別損失
固定資産除売却損 40,168 21,290
特別損失合計 40,168 21,290
税金等調整前四半期純利益 1,358,153 1,928,066
法人税、住民税及び事業税 536,708 522,243
法人税等調整額 13,040 42,111
法人税等合計 549,748 564,354
四半期純利益 808,404 1,363,711
非支配株主に帰属する四半期純利益 17,637 9,134
親会社株主に帰属する四半期純利益 790,766 1,354,576

 0104035_honbun_0352547002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益 808,404 1,363,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △62,780 △59,486
繰延ヘッジ損益 △36,355 △28,159
為替換算調整勘定 △48,846 △1,023,842
退職給付に係る調整額 △24,147 △5,818
その他の包括利益合計 △172,130 △1,117,306
四半期包括利益 636,274 246,404
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 619,438 247,191
非支配株主に係る四半期包括利益 16,836 △786

 0104050_honbun_0352547002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,358,153 1,928,066
減価償却費 826,591 794,999
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,209 △1,765
賞与引当金の増減額(△は減少) 37,248 26,768
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △18,215 △8,579
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,844 1,735
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 2,560 △3,657
受取利息及び受取配当金 △146,420 △135,132
支払利息 327,195 265,231
為替差損益(△は益) 176,721 △99,231
固定資産除売却損益(△は益) 38,416 20,672
売上債権の増減額(△は増加) △1,052,264 △2,810,611
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,453,388 865,990
仕入債務の増減額(△は減少) 724,897 605,951
未払金の増減額(△は減少) △147,323 △58,159
未払費用の増減額(△は減少) 8,318 78,640
未収又は未払消費税等の増減額(△は減少) 162,246 △440,582
その他 △423,222 △260,343
小計 3,331,926 769,992
利息及び配当金の受取額 146,420 135,132
利息の支払額 △332,370 △267,665
法人税等の支払額 △659,476 △673,501
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,486,499 △36,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 88,543
有形固定資産の取得による支出 △664,161 △742,688
有形固定資産の売却による収入 15,156 1,167
投資有価証券の取得による支出 - △45,840
投資有価証券の売却による収入 - 3,959
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 111,654 -
短期貸付金の回収による収入 443 12,933
その他 125 55,984
投資活動によるキャッシュ・フロー △536,781 △625,940
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △751,737 1,416,594
長期借入れによる収入 500,000 1,112,800
長期借入金の返済による支出 △1,170,938 △1,996,359
自己株式の純増減額(△は増加) △739 △588
配当金の支払額 △207,107 △207,089
リース債務の返済による支出 △42,146 △93,397
その他 - △6,400
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,672,669 225,558
現金及び現金同等物に係る換算差額 △31,984 △188,785
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 245,063 △625,208
現金及び現金同等物の期首残高 3,747,213 4,597,684
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 3,992,276 ※1 3,972,475

 0104100_honbun_0352547002810.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)
(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 (偶発債務)

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー

(フィリピンズ)
236,649千円 212,163千円
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
受取手形割引高 2,473 千円 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
現金及び預金 4,354,509千円 4,166,058千円
預入期間が3か月を超える

定期預金及び定期積金
△362,233千円 △193,583千円
現金及び現金同等物 3,992,276千円 3,972,475千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月24日

定時株主総会
普通株式 207,107 5.00 平成27年3月31日 平成27年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年11月11日

取締役会
普通株式 207,097 5.00 平成27年9月30日 平成27年12月7日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月24日

定時株主総会
普通株式 207,089 5.00 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年11月11日

取締役会
普通株式 248,496 6.00 平成28年9月30日 平成28年12月5日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
アルミニウム

二次合金
売上高
外部顧客への売上高 82,717,824 1,021,355 83,739,180 83,739,180
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
185,493 60,764 246,257 △246,257
82,903,317 1,082,120 83,985,438 △246,257 83,739,180
セグメント利益 1,696,849 37,192 1,734,041 7,830 1,741,871

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
アルミニウム

二次合金
売上高
外部顧客への売上高 69,110,386 798,840 69,909,227 69,909,227
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
159,917 16,196 176,113 △176,113
69,270,303 815,036 70,085,340 △176,113 69,909,227
セグメント利益又はセグメント損失(△) 1,957,312 △42,384 1,914,927 △3,048 1,911,878

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△3,048千円には、セグメント間の取引消去金額7,697千円、のれんの償却額△10,746千円が含まれております。

3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、これによる当第2四半期連結累計期間のセグメント利益又はセグメント損失(△)に与える影響は軽微であります。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 19円09銭 32円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 790,766 1,354,576
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
790,766 1,354,576
普通株式の期中平均株式数(株) 41,420,456 41,417,066
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 18円80銭 32円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 636,271 635,941
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。  

2 【その他】

第90期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当について、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                               248,496千円

② 1株当たりの金額                              6円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成28年12月5日

 0201010_honbun_0352547002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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