DAIICHI KOUTSU SANGYO Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241112134259

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第61期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	第一交通産業株式会社
【英訳名】	DAIICHI KOUTSU SANGYO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　亮一郎
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号
【電話番号】	０９３（５１１）８８１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　磯本　博之
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号
【電話番号】	０９３（５１１）８８１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　磯本　博之
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04222 90350 第一交通産業株式会社 DAIICHI KOUTSU SANGYO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04222-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04222-000:RealEstateFinanceReportableSegmentsMember E04222-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04222-000:RealEstateFinanceReportableSegmentsMember E04222-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04222-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04222-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04222-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04222-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04222-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04222-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04222-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04222-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04222-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04222-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04222-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04222-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04222-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04222-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04222-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04222-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04222-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04222-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04222-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04222-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04222-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04222-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04222-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04222-000:RealEstateRevitalizationReportableSegmentsMember E04222-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04222-000:RealEstateRevitalizationReportableSegmentsMember E04222-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04222-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04222-000:TaxiReportableSegmentsMember E04222-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04222-000:BusReportableSegmentsMember E04222-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04222-000:SalesBusinessReportableSegmentsMember E04222-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04222-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E04222-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04222-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04222-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04222-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04222-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04222-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04222-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E04222-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04222-000:SalesBusinessReportableSegmentsMember E04222-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04222-000:BusReportableSegmentsMember E04222-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04222-000:TaxiReportableSegmentsMember E04222-000 2024-11-13 E04222-000 2024-09-30 E04222-000 2024-04-01 2024-09-30 E04222-000 2023-09-30 E04222-000 2023-04-01 2023-09-30 E04222-000 2024-03-31 E04222-000 2023-04-01 2024-03-31 E04222-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241112134259

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

中間連結会計期間 | 第61期

中間連結会計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 44,012 | 45,733 | 100,711 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,683 | 1,062 | 4,008 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 800 | 534 | 919 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,241 | 183 | 1,647 |
| 純資産額 | （百万円） | 42,655 | 42,421 | 42,721 |
| 総資産額 | （百万円） | 187,018 | 179,150 | 181,695 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 23.51 | 15.69 | 27.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 22.8 | 23.7 | 23.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,054 | 2,794 | 3,830 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,692 | △2,446 | △4,677 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,301 | △1,907 | 49 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 13,124 | 13,213 | 14,772 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社）が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、経済活動の持ち直しの動きがみられたものの、世界的な情勢不安、円安の進行等に伴う原材料価格上昇、物価高騰の影響など、個人消費は持ち直しに足踏みがみられるなど、緩やかな回復となりました。

このような状況のもと、当中間連結会計期間の経営成績は、不動産再生事業における反動減に対して、タクシー・バス事業で移動需要の順調な回復と不動産分譲事業におけるプロジェクト用地の売却を主要因として、売上高は45,733百万円（前年同中間期比3.9％増）となったものの、タクシー事業において需要の増加に対応するため乗務員採用強化や乗務員教育などの人的投資を進めたこと等により営業利益は668百万円（同44.9％減）、経常利益は1,062百万円（同36.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は534百万円（同33.2％減）となりました。

なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて下半期に竣工する物件の割合が高いため、下半期の売上高は上半期の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。

また、当中間連結会計期間より、従来の「金融事業」を「不動産金融事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①タクシー事業

タクシー業界においては、都市部や観光地における訪日外国人（インバウンド）等の急増や、高齢者を中心に乗務員の離職増によるタクシーの局地的な供給不足が生じ、政府主導での日本版ライドシェアの導入エリアが順次拡大しています。

当社グループにおいては、引き続き「ママサポートタクシー」（78地域、累計登録者数528千人、利用回数はのべ1,239千回、うち陣痛時利用41千回）、「子どもサポートタクシー」、「Ｎｏ.１タクシーネットワーク」（提携及び商流サービス利用を含め813社）など、サービス展開を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「乗合タクシー」（70市町村301路線）、「救援事業・便利屋タクシー」、「お墓参りサポートタクシー」、低濃度オゾン発生装置の全車搭載など、他社との差別化を図っております。また、脱炭素社会への取り組み「全国タクシーＥＶ化プロジェクト」において、全国で持続可能な環境配慮型タクシー事業の実現を推進しております。乗務員募集・採用では国土交通省「女性ドライバー応援企業」、「働きやすい職場認証制度」のＰＲと「女性会議」、「マスターズの会」の開催、事業所内保育所や近隣保育施設との業務提携、若年者の採用優遇制度「夢チャレ」、タクシー運転体験会の実施、インターネット、ホームページ、テレビＣＭ等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。（括弧内の数値はいずれも2024年9月30日現在）

売上高は利用者の需要回復と運賃改定の進展により25,462百万円（前年同中間期比1.6％増）となりましたが、需要の増加に対応するため乗務員採用強化や乗務員教育などの人的投資を進めたこと、ＧＸ投資を進めたこと、燃料価格の高騰、車両のＥＶ化等により、セグメント損失は1,000百万円（前年同中間期はセグメント損失45百万円）となりました。

②バス事業

バス業界においては、全国各地での大型イベントの開催、訪日外国人及び国内観光客の団体旅行も含め、バス利用は回復傾向となっております。

当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、５市町村９路線でのコミュニティバスの運行、各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、沖縄県産品の販路拡大、地域活性化を目的とした貨客混載、「沖縄スマートシフトプロジェクト」ではMaaSアプリ「my route」内でバス１日乗車券やデジタルチケットを販売、一部路線ではクレジットカード系のタッチ決済を導入、「那覇バスターミナル」ではデジタル多言語案内板等による利用者の利便性向上に努めております。なお、脱炭素社会への取り組みとしてＥＶ路線バス３台を那覇市内線で運行、運転手不足対策として沖縄県豊見城市ほか４社で自動運転包括連携協定を締結しております。

一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、バスガイド等で構成する音楽ユニット「うたばす」による営業活動に取り組むとともに、動画配信サイトでは沖縄のバス旅行の魅力を配信、繁忙期の運転手・バスガイド不足には、グループ会社や協力会社からの出向受け入れにより対応しております。また、渋滞対策・公共交通利用促進として「沖縄県わったーバス利用促進乗車体験」実証事業への協力、子供向け仕事体験イベントへの出展、「ミニフェスタ」「マスターズの会」ではバスの運転体験会も開催、国土交通省「働きやすい職場認証制度」認証取得のＰＲなど、乗務員等の採用にも注力しております。

バス事業全体では、16年ぶりの運賃改定、沖縄県を中心に団体旅行やインバウンド需要の回復、大型イベントの再開など輸送人員が増加したこともあり、売上高は3,363百万円（前年同中間期比12.7％増）となり、セグメント利益は56百万円（前年同中間期はセグメント損失336百万円）と改善しました。

③不動産分譲事業

不動産分譲事業では、一部の物件で、実際のモデルルームを360°見ることができるＶＲモデルルームの設置、オンラインシステムを利用した商談、不動産売買契約時の電子化等も準備し、お客様のニーズに合った営業活動を行っております。

このような状況の下、マンション販売におきましては、滋賀において「近江八幡」（97戸）、千葉において「鎌ヶ谷」（70戸）、愛知において４社共同事業である「ＭＭキャンバス南大高」（192戸）の３棟359戸を新規販売するとともに、北九州において「小倉砂津」（73戸）、「小倉片野」（39戸）の２棟112戸の新規竣工を含め完成在庫の販売及び引渡しにより、売上高は8,017百万円（前年同中間期比1.4％減）となりました。

戸建住宅におきましては、「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「吉祥寺町」（４区画）、「竹末」（２区画）、福岡において「小郡福童」（５区画）、「春日ヒルズ」（６区画）、「舞の里」（２区画）、「ふくつテラス」（19区画）を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は1,021百万円（前年同中間期比32.1％増）となりました。

以上により、不動産分譲事業全体の売上高は、マンションプロジェクト用地の売却等その他2,345百万円を加えた結果11,385百万円（前年同中間期比22.4％増）、セグメント利益は702百万円（同142.0％増）となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸業界においては、企業のリモートワーク定着に伴うオフィスの縮小に対し、出社回帰の動きがあるものの、原材料価格・人件費等の高騰に伴う飲食店の減少が懸念されています。

当社グループでは、九州沖縄・中国・四国・近畿・北陸・関東・東北・北海道の16道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,067戸の賃貸及び管理を行っております。飲食ビルテナントへの取組みとして、九州地区で当社グループタクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売を引き続き実施し、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っています。今後も継続して営業支援に取り組むとともに、タクシー事業の拠点となる主要地域においてシナジー効果と営業エリアの拡大、パーキング事業との連携強化を進めることで、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。

売上高につきましては、飲食ビル等の入居率は維持しているものの、大型商業施設（津イオン）の解体等の影響により2,421百万円（前年同中間期比6.6％減）、セグメント利益は1,185百万円（同7.6％減）となりました。

⑤不動産再生事業

当社グループにおける不動産再生事業は、集まる不動産情報を吟味し、付加価値を高めマーケットにマッチした再生物件として販売しており、不動産市況や経済動向を見極めながら、積極的に展開しております。

売上高につきましては、前年同中間期に長崎県西彼杵郡時津町での分譲マンション引渡しの反動減に対し、小口物件の売却に留まった結果292百万円（前年同中間期比80.9％減）、セグメント利益は43百万円（同80.5％減）となりました。

⑥不動産金融事業

当社グループにおける不動産金融事業は不動産担保融資に特化しており、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅調な不動産市場動向に支えられ、良質資産の積み上げに努めておりますが、前連結会計年度以降の大口回収や貸出審査の厳格化等により、不動産担保ローンの融資残高は11,337百万円（前連結会計年度末比741百万円減）となりました。

売上高につきましては、前連結会計年度に開設した大阪支店の不動産担保ローンの新規貸付が寄与し、期中平均融資残高が増加した結果534百万円（前年同中間期比12.0％増）、セグメント利益は378百万円（同28.2％増）となりました。

⑦その他事業

その他事業は、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業、マンション管理、船舶事業、介護事業のほか多岐にわたる事業を展開しております。

既存事業の充実に注力した結果、売上高は2,273百万円（前年同中間期比9.9％増）となりましたが、セグメント損失は642百万円（前年同中間期はセグメント損失422百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,559百万円減少し、13,213百万円となっております。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は2,794百万円（前年同中間期は4,054百万円の使用）となりました。これは主に、減価償却費1,656百万円、営業債権の減少による資金の増加1,020百万円及び税金等調整前中間純利益853百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,446百万円（前年同中間期は3,692百万円の使用）となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出1,746百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は1,907百万円（前年同中間期は5,301百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入10,185百万円及び短期借入金の増加2,616百万円に対し、長期借入金の返済による支出13,925百万円があったものによります。

（3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	156,000,000
計	156,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,227,200	39,227,200	福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	39,227,200	39,227,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	39,227,200	－	2,027	－	2,214

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社第一マネージメント	北九州市小倉北区馬借二丁目６番６号	13,386	39.24
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号	1,630	4.77
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神二丁目13番１号	1,348	3.95
田中　亮一郎	東京都世田谷区	1,206	3.53
黒土　優子	北九州市小倉北区	1,196	3.50
田中　京子	東京都世田谷区	1,176	3.45
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	1,078	3.16
株式会社北九州銀行	北九州市小倉北区堺町一丁目１番10号	1,059	3.10
第一交通産業従業員持株会	北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号	687	2.01
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社	兵庫県伊丹市藤ノ木二丁目２番13号	540	1.58
計	─	23,308	68.33

（注）１．所有株式数及び発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、自己株式が5,119千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,119,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,106,900	341,069	－
単元未満株式	普通株式	800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		39,227,200	－	－
総株主の議決権		－	341,069	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
第一交通産業株式会社	北九州市小倉北区 馬借二丁目6番8号	5,119,500	－	5,119,500	13.05
計	－	5,119,500	－	5,119,500	13.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,925	14,553
受取手形、営業未収入金及び契約資産	2,687	2,562
営業貸付金	11,684	10,957
販売用不動産	35,500	30,429
仕掛販売用不動産	16,718	20,764
その他の棚卸資産	299	265
その他	3,576	3,447
貸倒引当金	△442	△243
流動資産合計	85,949	82,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,650	22,876
土地	58,682	59,000
その他（純額）	6,171	6,241
有形固定資産合計	87,504	88,118
無形固定資産
のれん	104	74
その他	898	1,159
無形固定資産合計	1,002	1,233
投資その他の資産	※１ 7,238	※１ 7,060
固定資産合計	95,745	96,413
資産合計	181,695	179,150

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	5,984	6,715
短期借入金	36,349	40,008
未払法人税等	1,055	301
賞与引当金	526	539
その他	8,584	7,429
流動負債合計	52,499	54,994
固定負債
長期借入金	76,383	71,600
役員退職慰労引当金	1,462	16
退職給付に係る負債	1,625	1,618
その他	7,002	8,500
固定負債合計	86,474	81,735
負債合計	138,974	136,729
純資産の部
株主資本
資本金	2,027	2,027
資本剰余金	3,005	3,023
利益剰余金	44,478	44,502
自己株式	△2,589	△2,562
株主資本合計	46,922	46,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,159	902
土地再評価差額金	△5,383	△5,383
為替換算調整勘定	△9	△117
退職給付に係る調整累計額	△2	0
その他の包括利益累計額合計	△4,236	△4,597
非支配株主持分	35	28
純資産合計	42,721	42,421
負債純資産合計	181,695	179,150

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 44,012 | 45,733 |
| 売上原価 | 37,177 | 39,247 |
| 売上総利益 | 6,835 | 6,486 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,621 | ※１ 5,817 |
| 営業利益 | 1,213 | 668 |
| 営業外収益 | | |
| 補助金収入 | 633 | 582 |
| その他 | 535 | 561 |
| 営業外収益合計 | 1,168 | 1,143 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 497 | 506 |
| 持分法による投資損失 | 157 | 166 |
| その他 | 43 | 76 |
| 営業外費用合計 | 698 | 749 |
| 経常利益 | 1,683 | 1,062 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 12 | 3 |
| 国庫補助金 | 41 | 77 |
| 特別利益合計 | 53 | 81 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 336 | 74 |
| 固定資産圧縮損 | 41 | 77 |
| 和解金 | － | 139 |
| 特別損失合計 | 377 | 290 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,359 | 853 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 491 | 237 |
| 法人税等調整額 | 59 | 71 |
| 法人税等合計 | 550 | 308 |
| 中間純利益 | 809 | 544 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 8 | 9 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 800 | 534 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 809 | 544 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 475 | △257 |
| 為替換算調整勘定 | △23 | △53 |
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 3 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △21 | △53 |
| その他の包括利益合計 | 432 | △361 |
| 中間包括利益 | 1,241 | 183 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,228 | 173 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 12 | 9 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,359	853
減価償却費	1,678	1,656
のれん償却額	36	29
棚卸資産評価損	68	50
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△204	△427
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	21	△1,446
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△14	△2
受取利息及び受取配当金	△54	△71
支払利息	497	506
持分法による投資損益（△は益）	157	166
固定資産除売却損益（△は益）	324	70
固定資産圧縮損	41	77
国庫補助金	△41	△77
和解金	－	139
営業債権の増減額（△は増加）	△1,449	1,020
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,092	475
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,059	708
その他の資産・負債の増減額	966	469
その他	56	△7
小計	△3,708	4,192
利息及び配当金の受取額	54	71
利息の支払額	△499	△516
和解金の支払額	－	△139
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	99	△812
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,054	2,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	△188
定期預金の払戻による収入	64	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,666	△1,746
有形及び無形固定資産の売却による収入	22	58
有形固定資産の除却による支出	△36	△567
国庫補助金による収入	99	102
投資有価証券の取得による支出	△131	△105
投資有価証券の売却及び償還による収入	20	121
事業譲受による支出	△1	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	△0	△0
長期貸付けによる支出	△105	△126
長期貸付金の回収による収入	40	45
その他	5	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,692	△2,446

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△1,353	2,616
長期借入れによる収入	16,077	10,185
長期借入金の返済による支出	△8,678	△13,925
リース債務の返済による支出	△216	△255
配当金の支払額	△510	△510
非支配株主への配当金の支払額	△16	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,301	△1,907
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,446	△1,559
現金及び現金同等物の期首残高	15,570	14,772
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 13,124	※１ 13,213

【注記事項】

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

また、子会社株式等を売却した企業の個別財務諸表において、売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととし、購入側の企業による当該子会社株式等の再売却等、法人税法第61条の11に規定されている、課税所得計算上、繰り延べられた損益を計上することとなる事由についての意思決定がなされた時点において、当該取崩額を戻し入れることといたしました。

これによる中間連結財務諸表への影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の除却による支出」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△30百万円は、「有形固定資産の除却による支出」△36百万円、「その他」5百万円として組み替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
投資その他の資産	1,263百万円	1,034百万円

２．保証債務

連結会社以外の会社及び当社分譲物件購入者の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
(医)湘和会　湘南記念病院	400百万円	(医)湘和会　湘南記念病院	400百万円
当社分譲物件購入者（76名）	54	当社分譲物件購入者（74名）	47
計	454	計	447

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
貸倒引当金繰入額	49百万円	1百万円
従業員給料及び手当	2,067	2,182
賞与引当金繰入額	175	189
役員退職慰労引当金繰入額	62	25

２．前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて下半期に竣工する物件の割合が高いため、下半期の売上高は上半期の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	14,278百万円	14,553百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,154	△1,340
現金及び現金同等物	13,124	13,213

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月18日 取締役会	普通株式	510	15	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	340	10	2023年９月30日	2023年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月22日 取締役会	普通株式	510	15	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	341	10	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	タクシー	バス	不動産 分　譲	不動産 賃　貸	不動産 再　生	不動産　金　融	計
売上高
外部顧客への売上高	25,058	2,983	9,305	2,592	1,527	477	41,944	2,068	44,012	－	44,012
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	82	82	2,446	2,529	△2,529	－
計	25,058	2,983	9,305	2,592	1,527	560	42,027	4,514	46,541	△2,529	44,012
セグメント利益又は損失（△）	△45	△336	290	1,282	223	295	1,710	△422	1,287	△74	1,213

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益又は損失には含まれておりません。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△74百万円には、セグメント間取引消去2百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△76百万円が含まれております。

なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	タクシー	バス	不動産 分　譲	不動産 賃　貸	不動産 再　生	不動産　金　融	計
売上高
外部顧客への売上高	25,462	3,363	11,385	2,421	292	534	43,459	2,273	45,733	－	45,733
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	72	72	2,468	2,541	△2,541	－
計	25,462	3,363	11,385	2,421	292	607	43,532	4,742	48,274	△2,541	45,733
セグメント利益又は損失（△）	△1,000	56	702	1,185	43	378	1,366	△642	724	△55	668

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益又は損失には含まれておりません。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△55百万円には、セグメント間取引消去16百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△72百万円が含まれております。

なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、従来の「金融事業」を「不動産金融事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

また、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

									(単位：百万円)
	報告セグメント							その他	合計
	タクシー	バス	不動産 分　譲	不動産 賃　貸	不動産 再　生	不動産 金　融	計
タクシー運送収入	24,710	－	－	－	－	－	24,710	－	24,710
路線バス収入	－	1,906	－	－	－	－	1,906	－	1,906
観光バス収入	－	836	－	－	－	－	836	－	836
マンション	－	－	8,134	－	－	－	8,134	－	8,134
戸建住宅	－	－	773	－	－	－	773	－	773
売却物件	－	－	－	－	1,269	－	1,269	－	1,269
その他	347	240	397	－	－	－	985	2,068	3,054
顧客との契約から生じる収益	25,058	2,983	9,305	－	1,269	－	38,616	2,068	40,684
その他の収益	－	－	－	2,592	258	477	3,328	－	3,328
外部顧客への売上高	25,058	2,983	9,305	2,592	1,527	477	41,944	2,068	44,012

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

									(単位：百万円)
	報告セグメント							その他	合計
	タクシー	バス	不動産 分　譲	不動産 賃　貸	不動産 再　生	不動産 金　融	計
タクシー運送収入	25,137	－	－	－	－	－	25,137	－	25,137
路線バス収入	－	2,175	－	－	－	－	2,175	－	2,175
観光バス収入	－	949	－	－	－	－	949	－	949
マンション	－	－	8,017	－	－	－	8,017	－	8,017
戸建住宅	－	－	1,021	－	－	－	1,021	－	1,021
売却物件	－	－	－	－	54	－	54	－	54
その他	324	238	2,345	－	－	－	2,909	2,273	5,182
顧客との契約から生じる収益	25,462	3,363	11,385	－	54	－	40,265	2,273	42,539
その他の収益	－	－	－	2,421	237	534	3,194	－	3,194
外部顧客への売上高	25,462	3,363	11,385	2,421	292	534	43,459	2,273	45,733

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	23円51銭	15円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	800	534
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	800	534
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,053	34,073

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までの間における配当に関する取締役会決議の内容については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20241112134259

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。